第2部第6章　平成25年度に講じようとする施策（1）

更新日：2013年10月25日印刷ページ表示

第1節　地球温暖化の防止

**温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
地球温暖化対策実行計画推進（温暖化対策室）	785千円	国のエネルギー政策の見直しに伴い、平成22年度に策定した「群馬県地球温暖化対策実行計画」の見直しについて検討します。温室効果ガス排出計画の受付・審査・公表や生産設備等の調査を実施し、制度の円滑な運営による温室効果ガス削減の実効性を確保します。
住宅用太陽光発電設備等導入推進（温暖化対策室）	614,209千円	県内の住宅用太陽光発電設備と他の省エネ設備を同時に複合的に設置することにより、家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ります。
国内クレジット等普及推進（温暖化対策室）	117千円	国内排出量取引の一種である「J−クレジット制度」等について、制度の普及を促進し、県内中小事業者における省エネの取組を推進します。
新エネルギー推進（新エネルギー推進課）	22,817千円	豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャルの高さなど、本県の強みを活かして新エネルギーの導入を促進します。
太陽光発電等推進（新エネルギー推進課）	100,000千円	既存の県有施設において、新エネルギー発電設備の設置を推進します。
県有施設省エネ改修推進（温暖化対策室）	45,000千円	県有施設の省エネ改修を計画的に実施します。
八ッ場発電計画（（企）発電課）	103,670千円	CO2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電として、八ッ場発電計画の開発に取り組みます。
田沢発電計画（（企）発電課）	770,000千円	平成27年度の運転開始を目指し、桐生市黒保根町を流れる小黒川に、最大出力2,000キロワットの田沢発電所（水力発電）の建設を進めます。
板倉ニュータウン太陽光発電計画（（企）発電課）	567,000千円	平成25年7月の運転開始を目指し、板倉ニュータウンに、最大出力2,268キロワットの板倉ニュータウン太陽光発電所の建設を進めます。
新規水力発電所の開発調査（（企）発電課）	50,000千円	CO2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電所の開発調査に取り組みます。
地方バス路線対策（交通政策課）	74,316千円	バス事業者が運行する乗合バスの運行経費及び車両の購入に係る減価償却費等の一部を補助します。
市町村乗合バス振興対策（交通政策課）	144,798千円	市町村が運営する路線バスの運行経費及び車両の購入に要する経費の一部を補助します。
市町村乗合バス改善適正化促進（交通政策課）	4,000千円	地域の需要に応じた効率的な運行方法（デマンド化など）に転換する市町村に対して、その試験運行費の一部を補助します。
公共交通機関利用促進（交通政策課）	2,029千円	利用者一人ひとりが意識して交通手段を選択するよう促すため、エコ通勤を推進するほか、新入高校生に対するリーフレットの配布や小学生に対する公共交通教室の開催などにより、公共交通機関の利用促進を図ります。
上毛線活性化・再生対策（交通政策課）	82,735千円	上毛電気鉄道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
上信線活性化・再生対策（交通政策課）	107,342千円	上信電鉄（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市町村とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
わたらせ渓谷線活性化・再生対策（交通政策課）	22,088千円	わたらせ渓谷鐵道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備に要する費用を沿線市及び栃木県とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
中小私鉄及び第3セクター対策（交通政策課）	950千円	上毛電気鉄道、上信電鉄及びわたらせ渓谷鐵道の各沿線市町村連絡協議会が行う利用促進対策事業等に対して補助します。
ステーション整備（交通政策課）	13,500千円	鉄道の利用促進を図るため、市町村が実施する駅周辺の交通関連施設整備事業等や鉄道事業者が実施する駅の交通関連施設整備事業に対して補助します。
交通施設バリアフリー化推進（交通政策課）	12,000千円	鉄道の利便性向上を図るため、鉄道事業者や市町村が実施する駅のバリアフリー化事業に対して補助します。
渋滞の解消（道路整備課）	13,092,280千円	バイパス整備、拡幅等で交通容量を拡大し、県内の渋滞を解消していくことで、自動車排出ガスの削減を図ります。
自転車通行環境整備（道路管理課）	50,000千円	自転車通行環境整備を図るため、自転車レーン等のモデル事業を実施します。
信号機の高度化とITSの推進（交通規制課）	713,087千円	道路交通の円滑化による自動車排出ガス削減を図るための信号機の高度化及び消費電力の削減を図るための信号灯器LED化の整備を推進します。
電気自動車普及推進（温暖化対策室）	234千円	電気自動車等普及推進連絡協議会を通じた、電気自動車を一般に普及させるための周知活動を実施します。
エコドライブ普及推進（温暖化対策室）	320千円	「エコドライブ」を実践することにより、CO2排出量削減だけではなく、燃費の向上にもつながります。エコドライブについての正しい情報を周知し、より多くの方に取り組んでいただけるよう普及推進に努めます。
レジ袋削減推進（温暖化対策室）	100千円	県民・事業者・行政の協働による地球環境にやさしい買い物スタイルの推進を含めた、レジ袋削減の手法・実施について検討をします。
地球温暖化防止活動県民アクション推進（温暖化対策室）	917千円	県民に身近で、成果も実感しやすい温暖化防止に向けた行動をとりまとめ、「県民アクション」として普及を図ります。
家庭の節電・省エネ推進プロジェクト（温暖化対策室）	594千円	家庭における節電・省エネ対策のためのアクションプログラムの作成や節電・省エネ出前講座の開催をとおし、市町村、関係団体等と連携して家庭の節電対策を進めます。
環境GS認定制度運営（温暖化対策室）	5,716千円	地球温暖化防止に向けた取組を行う事業者について、継続的・効果的にその取組を行うために社内の「環境マネジメントシステム」構築・運用を支援する制度で、県内の事業者を対象にその普及に努めています。
中小企業パワーアップ資金（商政課）	708,505千円	中小企業者が、ISO14000シリーズの認証を取得するために必要となる運転資金や環境に配慮した生産設備の開発・製造・導入等を行うために必要となる設備・運転資金を融資します。
総合相談窓口事業（（公財）群馬県産業支援機構）	14,609千円	総合相談窓口事業の一環として、専門のマネージャーが環境問題への取組や省エネ、ISOの取得等についてアドバイスを行います。
専門家派遣事業（（公財）群馬県産業支援機構）	2,728千円	専門家派遣事業の一環として、ISO審査員等の専門家を派遣します。
省エネ法の届出（建築住宅課）		住宅・建築物について、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の是正指導や、一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等の審査を行っています。
低炭素建築物の認定（建築住宅課）		エコまち法に基づき、低炭素化のための措置が講じられた建築物の認定を行っています。
地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策室）	784千円	地球温暖化対策の推進に関する法律第23条に基づき委嘱した地球温暖化防止活動推進員が、県内の環境情報を収集し、温暖化防止について普及・啓発できるよう体制を整備します。
小計	17,327,230千円

**二酸化炭素の吸収源対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
保安林対策保安林管理（森林保全課）	5,729千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。
小計	5,729千円

**フロン等による温暖化の対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
フロン回収対策（環境保全課）	777千円	フロン回収破壊法の円滑かつ適正な執行を図り、オゾン層保護及び地球温暖化防止の推進のために、啓発、指導活動、講習会等を行います。
小計	777千円
第1節　合計	17,333,736千円

第2節　生物多様性の保全

**生態系に応じた自然環境の保全と再生**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
里地・棚田保全整備（農村整備課）	72,492千円	里地や棚田には、良好な農村景観や豊かな自然環境などがあり、それらの土地改良施設等の多面的機能の良好な発揮や保全・再生を推進します。近隣の宿泊施設と連携した環境学習活動や農業体験等の交流活動を推進します。
河川改修事業（河川課）	1,818,650千円	治水安全度の向上（河川改修）と自然環境に配慮した川づくり、住民参加の川づくりを推進します。
河川環境整備事業（河川課）	30,000千円	県民が川と安全にふれあえる川づくりを推進します。
河川除草（河川課）	279,400千円	生活環境や景観を守るとともに堤防への悪影響を防止するため、河川堤防等の草刈りを推進します。
河川内堆積土除去（河川課）	137,000千円	洪水時に流水を安全に流下させるために必要な河積を阻害している堆積土を除去し、景観や河川環境の改善を図ります。
河川水質浄化対策（河川課）	26,450千円	底泥浚渫や各種水質浄化対策を実施し、河川の水質改善を図ります。
自然環境保全地域等整備（自然環境課）	4,362千円	県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域において、各地域ごとの保全計画に基づいて保全事業等を実施します。また、そのすばらしさを紹介し、自然保護思想の高揚を図ることを目的に、「自然観察会と保護活動」を実施します。
総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進（技術支援課）	956千円	環境負荷の軽減や安心できる農産物の供給を図る観点から、化学農薬に偏重しない防除技術として、生物的防除や物理的防除、耕種的防除等を利用し、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑え、維持する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の確立推進を行います。
農薬適正使用推進（技術支援課）	4,499千円	本県農作物の安全確保、食の安全性の確保、農薬危害防止を図るため、農薬立入検査や各種研修会の開催などにより、適正な農薬の販売、使用、管理の推進を行うとともに、農薬情報システム等による農薬情報の提供を迅速かつ的確に行います。
中山間地域等直接支払交付金（農村整備課）	142,765千円	農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動等の維持を目的とした取組を支援することにより、耕作放棄地の発生を防止し、国土保全、水資源のかん養等の農業・農村の有する多面的機能を確保します。
耕作放棄地再生利用総合対策（農政課）	1,200千円	耕作放棄地を農地として再生、利用する地域の活動を、地域耕作放棄地対策協議会を通じて、市町村との連携により支援します。
中山間地域ふるさと農村活性化基金（農村整備課）	17,656千円	中山間地域等における農地や農業用用排水路、ため池などの土地改良施設が有する多面的機能の発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民による保全活動に対する支援、普及啓発を行います。
ため池等の周辺整備（農村整備課）	90,600千円	豪雨や地震等の自然災害によりため池が崩壊した場合には、農地被害や下流の住宅、公共施設等に大きな被害を与えることが想定されるため、崩壊の危険性があるため池について、景観や生態系に応じた整備を行います。
尾瀬保全推進（尾瀬保全推進室）	117,874千円	尾瀬の保護と適正利用の推進を図るため、山の鼻ビジターセンターの管理運営や荒廃した至仏山東面登山道の植生復元、利用者の安全対策等を、尾瀬保護財団をはじめ関係者と連携・協力しながら実施します。また、環境教育では、学校・地域を対象とした自然教室を開催するとともに、引き続き尾瀬学校を推進し、群馬の子どもたちが一度は尾瀬を訪れることができるようにします。
小計	2,743,904千円

**野生動植物の保護と被害対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
自然環境保全審議会の運営（自然環境課）	258千円	自然環境の保全や鳥獣保護事業などに関する案件の審議を行います。
良好な自然環境を有する地域学術調査（自然環境課）	3,500千円	県自然環境保全地域をはじめ県内の良好な自然環境を有する地域において、地形・地質、植生及び動物などの自然環境の現況を把握し、適正な保全対策を行うための基礎資料を収集することを目的に学術調査を実施します。
自然保護指導員の設置（自然環境課）	4,706千円	県内全市町村に54名の自然保護指導員を委嘱。自然保護を目的とした巡視を実施するとともに自然保護思想の普及啓発を図ります。
第11次鳥獣保護事業計画の推進（自然環境課）	793千円	第11次鳥獣保護事業計画により、野生動物の出没や捕獲の情報等を収集し、人と鳥獣との適切な関係の構築を図ります。
鳥インフルエンザ対策（自然環境課）	500千円	鳥インフルエンザの疑いのある死亡野鳥の回収運搬を衛生的に行うための薬品等を購入します。
鳥獣保護員の設置（自然環境課）	14,736千円	県下に63名の鳥獣保護員を委嘱し、鳥獣保護区における野生鳥獣の生息環境保全や狩猟のパトロール、鳥獣保護思想の普及啓発など鳥獣保護対策を推進します。
鳥獣保護区の指定（自然環境課）	631千円	野生鳥獣の保護増殖を図るため、鳥獣保護区の指定等や、標識の設置等を行います。
野鳥病院の運営（自然環境課）	5,556千円	傷病鳥獣の救護を通じて野生鳥獣の保護思想の高揚を図りながら、野鳥病院の運営を行います。
鳥獣生息調査（自然環境課）	1,720千円	県内の野生鳥獣の生息状況等を把握し、適切な鳥獣保護行政の基礎資料とするため、市町村別鳥類生息密度調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の一斉調査を行います。
鳥獣保護思想普及啓発（自然環境課）	1,078千円	県民探鳥会、愛鳥モデル校育成指導、愛鳥週間のポスター原画募集等を行い、広く県民に野生鳥獣保護の重要性を普及啓発します。
ツキノワグマ保護管理計画推進（自然環境課）	502千円	平成23年度に策定した第一期適正管理計画を推進し、ツキノワグマの適切な保全と人身被害の防止、農林業被害軽減を図ります。
シカ保護管理計画推進（自然環境課）	3,565千円	平成22年度に策定した第三期適正管理計画を推進し、農林業被害の減少と自然環境の保全を図ります。
ニホンザル保護管理計画推進（自然環境課）	266千円	平成23年度に策定した第三期適正管理計画を推進し、農林業等の被害減少と、サルと人間とのすみ分けを目指します。
カモシカ保護管理計画推進（自然環境課）	114千円	平成22年度に策定した第二期適正管理計画を推進し、カモシカの地域個体群を安定的に維持するとともに、個体数調整により農林業被害の減少を図ります。
イノシシ保護管理計画推進（自然環境課）	60千円	平成22年度に策定した第一期適正管理計画を推進し、農林業被害の減少を図ります。
カワウ広域対策（自然環境課）	720千円	水産業被害を引き起こしているカワウについて、県内の生息状況を把握するための調査を実施し、適正管理計画を策定します。
有害鳥獣対策（自然環境課）	56,300千円	野生鳥獣による農林作物等の被害対策を実施する市町村に補助金を交付し、有害鳥獣対策を推進します。
尾瀬シカ対策（自然環境課）	13,000千円	尾瀬におけるシカによるミズバショウ等の食害や湿原の踏み荒らし被害を軽減するために、シカの個体数調整を実施します。
赤城山麓鳥獣対策連携プロジェクト（自然環境課）	9,000千円	赤城山における農業・林業・自然環境のシカ被害について、関係機関と連携して捕獲などの対策に取り組みます。
シカ・イノシシ等集中捕獲事業（自然環境課）	1,690千円	自然環境を保全するために、増えすぎたシカやイノシシ等を奥山等で集中的に捕獲します。
外来生物管理（自然環境課）	1,453千円	アライグマ等の外来生物（鳥獣）の生息状況を把握するため、調査を行います。また、捕獲個体の処分に対する支援を行います。
広域連携（自然環境課）	133千円	野生動物は県境を越えて生息していることから、隣接県と生息状況等の情報交換や、被害対策の実施に向けて検討・調整を行います。
森林獣害対策（林政課）	6,000千円	野生獣の出没を抑え、潜伏しにくい環境を整備します。また、道路沿線の刈り払い経費の一部を助成します。
GPS首輪によるシカ行動把握（林業試験場）	7,300千円	赤城山麓鳥獣対策連携プロジェクト関連事業として、赤城山を中心としたシカに首輪を装着しその動きを把握するとともに、捕獲、防除対策の効果を高める手法を研究します。
ニホンジカの捕獲実証試験（林業試験場）	500千円	捕獲が困難なシカについて、新たに開発して捕獲方法を実証し、現場活用できるよう研究を進めます。
野生動物を育む堅果類などの豊凶調査（林業試験場）	239千円	野生動物の主要なエサ資源である堅果類の豊凶調査を継続的に行い、ツキノワグマ等の出没との因果関係を研究するための基礎資料を得ます。
ツキノワグマによる森林剥皮被害の研究（林業試験場）	560千円	県内で発生する剥皮被害の地域特徴や発生原因を検討するため、被害発生動向をモニタリングし、被害発生林分予測を視野に調査を実施します。
天然記念物食害対策（文化財保護課）	17,498千円	特別天然記念物であるカモシカを保護し食害を防止するため、保護地域が設定されている沼田市等1市2町2村において、カモシカの生態調査・食害調査を実施します。
漁場環境対策（蚕糸園芸課）	3,544千円	河川の縦断的な連続性を回復するため魚道の整備や、カワウの食害防止対策など、河川湖沼における魚類等の生息環境の改善と漁場環境の整備を行います。また、漁場利用者の意見調整を行い漁場利用の適正化を図ります。
小計	155,922千円

**自然とのふれあいの推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
自然公園等の管理（自然環境課）	10,488千円	国立・国定公園における公園事業や各種行為の許認可指導を行う（＊）ほか、適正利用のための各種施設の維持管理を行います。また、尾瀬をはじめ、美化活動を行う団体に対して助成を行うほか、シラネアオイをはじめとする貴重な高山植物の保護・復元に取り組みます。さらに、草津白根山系における硫化水素ガス事故防止対策を行います。＊上信越高原国立公園内の許認可事務は、谷川地区を除き、平成21年4月1日から環境省万座保護官事務所等で取り扱うこととなりました。
国立公園等の整備（自然環境課）	16,791千円	国立・国定公園における自然環境の保護と利用の適正化を図るため、歩道整備等を行います。
自然公園等の施設整備（自然環境課）	17,318千円	自然公園等の既存施設維持補修を行います。
県立公園等の整備（自然環境課）	21,038千円	県立公園（赤城・榛名・妙義）の利用者の安全性や利便性を図るため、公衆トイレ、駐車場、道路、登山道、標識等の県有施設について整備補修等を行います。
県立公園管理（自然環境課）	37,024千円	県立公園（赤城・榛名・妙義）におけるトイレ清掃などの地域密着型公園管理事業を実施するとともに、自然環境の保全と適正な利用を推進します。
県立赤城公園施設整備（自然環境課）	48,000千円	赤城山の観光振興のため、大沼周遊歩道（湖畔から小鳥ヶ島まで）を新設工事を実施します。
県立森林公園の整備・運営（緑化推進課）	59,719千円	県内7か所の森林公園において、県民に保健休養や学習の場を提供するため、森林整備をはじめ歩道整備や老朽施設の改修等を行います。
ぐんま昆虫の森運営（生涯学習課）	105,788千円	企画展や季節展を実施するとともに、ボランティアの方々との協働や地元協力団体との連携強化により、「ホタル観察会」や「自然観察会」等の各種体験プログラムを展開します。
自然史博物館（文化振興課）	271,108千円	常設展示に加え企画展等の特別展示を開催するほか、県内の生物・古生物・地質調査などの学術調査・研究と資料の収集を行います。また、ファミリー自然観察会、ミュージアムスクール、高校生学芸員、移動博物館などの教育普及活動や、自然・環境に関わる各種事業を実施します。
森林環境教育推進（緑化推進課）	8,195千円	自然の中での様々なふれあいや森林体験を通じ、幅広い人々が森林保全や環境との調和等について意識啓発や理解促進を図ることを目的に、森林環境教育を実践する人材の育成や緑の少年団などの活動を支援します。
森林学習センター運営（緑化推進課）	13,288千円	憩の森、展示館などを管理運営し、小学生などの森林環境教育及び森林ボランティアの活動拠点として利活用を図ります。
千客万来支援事業（観光物産課）	100,000千円	集客力の高いワンランク上の観光地を実現するため、市町村等が実施する観光施設の整備等を支援します。ハード事業については県産木材の利用により、景観との調和に配慮します。
自然歩道管理運営（自然環境課）	3,238千円	首都圏自然歩道「関東ふれあいの道」の管理を行います。
小計	711,995千円

**森林環境の保全と適正利用**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
補助公共造林、単独森林整備、間伐促進強化対策（林政課）	485,410千円	間伐などの施業を通じて、健全な森林を育成します。
森林活性化対策（林政課）	14,940千円	手入れが行われずに放置されている人工林を対象に、間伐を実施し森林の有する公益的機能の発揮を図ります。
森林病害虫等防除事業（林政課）	45,631千円	森林病害虫による被害の予防、駆除を実施します。
長伐期施業に適した間伐作業の調査・研究（林業試験場）	759千円	短伐期林を長伐期林に誘導する際に必要なデータを整備するため、樹冠長の現況を調査するとともに、間伐前後における樹冠長、肥大成長、林床の変化を調べます。
里山等における広葉樹林の新たな管理技術の検討（林業試験場）	531千円	大径化した里山の広葉樹林を更新させる技術と、竹林の省力的な管理技術を研究します。
ナラ枯れ被害調査と防除方法の検討（林業試験場）	580千円	ナラ枯れの被害拡大を防止するため、「カシノナガキクイムシ」の発生時期を特定するとともに、駆除方法を検討します。
森林整備地域活動支援（林政課）	132,051千円	森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるために、森林施業を集約するための活動や森林整備を推進するための活動を支援します。
補助公共事業（林道・専用道）（林政課）	1,425,504千円	森林の持つ多様な公益的機能の継続的発揮及び山村地域の活性化等のため、国庫補助により林道等の整備を行います。
単独公共事業（林道・作業道）（林政課）	854,609千円	補助公共事業で採択されない林道の開設、改良、舗装等の事業や、作業道の開設・改良等の事業に補助を行います。
補助公共治山事業（森林保全課）	3,811,914千円	山腹崩壊地や荒廃渓流などの復旧整備等を実施し、保安林等における山地災害の防止と軽減、及び、森林の持つ公益的機能（国土保全、水源かん養、生活環境の保全形成等）の発揮を図ります。
単独公共治山事業（森林保全課）	1,700,000千円	補助公共治山事業で採択されない小規模な荒廃地の復旧と災害の未然防止を図るとともに、機能の低下した保安林については森林整備を実施します。
保安林対策保安林管理林地開発許可保安林管理事務促進森林保全管理（森林保全課）	26,797千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。保安林以外の民有林については、1ヘクタールを超える開発行為に対する許可制度を通じて森林の土地の適正な利用の確保を図ります。また、保安林を含めた民有林について、森林保全巡視指導員及び森林保全推進員を配置して森林パトロールによる森林の保護・管理を行います。
森林ボランティア等推進（緑化推進課）	482千円	森林環境問題に対する関心が高まるなか、県民総参加による森づくりを進めるため、育樹活動体験会や安全作業講習会を開催するとともに、作業器具の貸出しなどを実施し、森林ボランティア活動を支援します。
県産木材住宅促進対策（林業振興課）	20,762千円	県産木材の利用促進を図るため、群馬県産の木材「ぐんま優良木材」を使用した木造住宅の建設に対して利子助成を行います。（平成19年度より新規募集は停止しています。）また、木材業界等が実施するぐんま優良木材の品質認証や安定供給及びPR活動を支援します。
県産材を使用した住宅用内装材の開発（林業試験場）	522千円	大壁構造の内装材として視覚的に調和する内装用壁面材の開発に取り組みます。
県産木材利用促進対策（林業振興課）	1,949千円	児童生徒木工工作コンクールの開催や、親と子の木工広場等に対する支援など、木材をテーマにした各種イベントを通して、県産木材の良さを普及します。
公共施設等県産材活用推進（林業振興課）	51,000千円	子ども・障害者・老人等の生活の場でもある各施設の整備に、県産木材を使用した際、補助金を交付します。土木・建築等の公共事業で、特色のある先駆的、モデル的な県産木材の活用を行う場合に事業費を割り当て実施します。
ぐんまの木で家づくり支援（林業振興課）	360,000千円	県産木材（ぐんま優良木材）を構造材や内装材に使用して建てる住宅に対して補助金を交付します。
水源宝くじ（緑化推進課）	51,000千円	森林がもっている水源涵養機能をはじめとする公益的機能を健全に保つため、宝くじの収益をもとに県有林や森林公園などの整備を進めます。
小計	8,984,441千円
第2節合計	12,596,262千円