第2部第6章　平成24年度に講じようとする施策

更新日：2012年10月1日印刷ページ表示

　第1節　地球温暖化の防止

**温室効果ガスの排出削減による低炭素社会の実現**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
地球温暖化対策実行計画推進（温暖化対策室）	1,000千円	国のエネルギー政策の見直しに伴い、平成22年度に策定した「群馬県地球温暖化対策実行計画」の見直しを行います。　温室効果ガス排出計画の受付・審査・公表や生産設備等の調査を実施し、制度の円滑な運営による温室効果ガス削減の実効性を確保します。
住宅用太陽光発電設備等導入推進（温暖化対策室）	813,583千円	県内の住宅用太陽光発電設備と他の省エネ設備を同時に複合的に設置することにより、家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ります。
国内クレジット等普及推進（温暖化対策室）	146千円	国内排出量取引の一種である「国内クレジット制度」等について、制度の普及を促進し、県内中小事業者における省エネの取組を推進します。
新エネルギー推進（企画課）	25,000千円	豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進します。
県有施設省エネ改修推進（温暖化対策室）	50,000千円	県有施設の省エネ改修・省エネ機器の導入等を実施します。
八ッ場発電計画（発電課）	102,573千円	ＣＯ2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電として、八ッ場発電計画の開発に取り組みます。
田沢発電計画（発電課）	157,100千円	平成27年度の運転開始を目指し、桐生市黒保根町を流れる小黒川に、最大出力2,000キロワットの田沢発電所（水力発電）の建設を進めます。
新規水力発電所の開発調査（発電課）	50,000千円	ＣＯ2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電所の開発調査に取り組みます。
地方バス路線対策（交通政策課）	66,422千円	バス事業者が運行する乗合バスの運行経費及び車両の購入に係る減価償却費等の一部を補助します。
市町村乗合バス振興対策（交通政策課）	145,139千円	市町村が運営する路線バスの運行経費及び車両の購入に要する経費の一部を補助します。
公共交通機関利用促進（交通政策課）	3,078千円	利用者一人一人が意識して交通手段を選択するよう促すため、エコ通勤を推進するほか、新入高校生に対するリーフレットの配布や小学生に対する公共交通教室の開催などにより、公共交通機関の利用促進を図ります。
生活交通導入実証検証（交通政策課）	6,000千円	市町村が行うデマンドバスなど効率的な運行方法の実証的な運行を支援するとともに、データを収集し、生活交通導入のための手引書を作成します。
上毛線再生対策（交通政策課）	97,415千円	上毛電気鉄道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
上信線再生対策（交通政策課）	109,944千円	上信電鉄（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市町村とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
わたらせ渓谷線活性化・再生対策（交通政策課）	84,850千円	わたらせ渓谷鐵道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備に要する費用を沿線市及び栃木県とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
中小私鉄等振興対策等（交通政策課）	600千円	上毛電気鉄道、上信電鉄及びわたらせ渓谷鐵道の各沿線市町村連絡協議会が行う利用促進対策事業等に対して補助します。
ステーション整備（交通政策課）	5,400千円	鉄道利用の促進と地域の活性化を図るため、市町村が実施する駅や駅周辺の交通関連施設整備事業に対して補助を行います。
渋滞の解消（道路整備課）	12,687,000千円	バイパス整備、拡幅等で交通容量を拡大し、県内の渋滞を解消していくことで、自動車排出ガスの削減を図ります。
自転車環境整備（道路管理課）	60,000千円	自転車環境整備を図るため、自転車レーン等のモデル事業を実施します。
信号機の高度化とＩＴＳの推進（交通規制課）	800,423千円	道路交通の安全と円滑化による自動車排出ガス及び消費電力の削減を図るため、プログラム多段化や感応化等による信号機の高度化、灯器のＬＥＤ化及び光ビーコンの整備を推進します。
低公害車の導入（温暖化対策室）	2,384千円	地球温暖化対策実行計画の一環として、公用車への低公害車導入を進め、環境に配慮した行政を目指します。
電気自動車普及推進（温暖化対策室）	404千円	電気自動車等普及推進連絡協議会を通じた、電気自動車等を一般に普及させるための周知活動を実施するほか、充電インフラマップの作成を行います。
エコドライブ普及推進（温暖化対策室）	400千円	「エコドライブ」を実践することにより、ＣＯ2排出量削減だけではなく、燃費の向上にもつながります。エコドライブについての正しい情報を周知し、より多くの方に取り組んでいただけるよう普及推進に努めます。
レジ袋削減推進（温暖化対策室）	800千円	県民・事業者・行政の協働による地球環境にやさしい買い物スタイルの推進を含めた、レジ袋削減の手法・実施について検討をします。
地球温暖化防止活動県民アクション推進（温暖化対策室）	2,956千円	県民に身近で、成果も実感しやすい温暖化防止に向けた行動をとりまとめ、「県民アクション」として普及を図ります。
家庭の節電・省エネ推進プロジェクト（温暖化対策室）	996千円	家庭における節電・省エネ対策のためのアクションプログラムの作成や節電・省エネ地域セミナーの開催をとおし、市町村、関係団体等と連携して家庭の節電対策を進めます。
環境ＧＳ認定制度運営（温暖化対策室）	6,466千円	地球温暖化防止に向けた取組を行う事業者について、継続的・効果的にその取組を行うために社内の「環境マネジメントシステム」構築・運用を支援する制度で、県内の事業者を対象にその普及に努めています。
中小企業パワーアップ資金（商政課）	1,199,619千円	中小企業者が、ＩＳＯ14000シリーズの認証を取得するために必要となる運転資金や環境に配慮した生産設備の開発・製造・導入等を行うために必要となる設備・運転資金を融資します。
経営総合相談窓口事業（（公財）群馬県産業支援機構）	14,284千円	経営総合相談窓口事業の一環として、専門のマネージャーが環境問題への取組や省エネ、ＩＳＯの取得等についてアドバイスを行います。
専門家派遣事業（（公財）群馬県産業支援機構）	3,464千円	専門家派遣事業の一環として、ＩＳＯ審査員等の専門家を派遣します。
地球温暖化防止活動推進員（温暖化対策室）	776千円	地球温暖化対策の推進に関する法律第23条に基づき委嘱した地球温暖化防止活動推進員が、県内の環境情報を収集するとともに、温暖化対策を普及・啓発できるよう体制を整備します。
小計	16,498,222千円

**二酸化炭素の吸収源対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
保安林対策、保安林管理（森林保全課）	8,614千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。
小計	8,614千円

**フロン等による温暖化の対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
フロン回収対策（環境保全課）	906千円	フロン回収破壊法の円滑かつ適正な執行を図り、オゾン層保護及び地球温暖化防止の推進のために、啓発、指導活動、講習会等を行います。
小計	906千円
第1節　合計	16,507,742千円

第2節　生物多様性の保全

**生態系に応じた自然環境の保全と再生**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
里地・棚田保全整備（農村整備課）	63,734千円	里地や棚田には、良好な農村景観や豊かな自然環境などがあり、それらの土地改良施設等の多面的機能の良好な発揮や保全・再生を推進します。近隣の宿泊施設と連携した環境学習活動や農業体験等の交流活動を推進します。
河川改修事業（河川課）	2,167,390千円	治水安全度の向上（河川改修）と自然環境に配慮した川づくり、住民参加の川づくりを推進します。
河川環境整備事業（河川課）	20,000千円	県民が川と安全にふれあえる川づくりを推進します。
河川除草（河川課）	245,000千円	生活環境や景観を守るとともに堤防への悪影響を防止するため、河川堤防等の草刈りを推進します。
河川内堆積土除去（河川課）	233,000千円	洪水時に流水を安全に流下させるために必要な河積を阻害している堆積土を除去し、景観や河川環境の改善を図ります。
河川水質浄化対策（河川課）	37,100千円	底泥浚渫や各種水質浄化対策を実施し、河川の水質改善を図ります。
自然環境保全地域等整備（自然環境課）	3,152千円	県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域において、各地域ごとの保全計画に基づいて保全事業等を実施します。また、そのすばらしさを紹介し、自然保護思想の高揚を図ることを目的に、「自然観察会と清掃登山」を実施します。
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の推進（技術支援課）	10,678千円	環境負荷の軽減や安心できる農産物の供給を図る観点から、化学農薬に偏重しない防除技術として、生物的防除や物理的防除、耕種的防除等を利用し、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑え、維持する総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の確立推進を行います。
農薬適正使用推進（技術支援課）	5,914千円	本県農作物の安全確保、食の安全性の確保、農薬危害防止を図るため、農薬立入検査や各種研修会の開催などにより、適正な農薬の販売、使用、管理の推進を行うとともに、農薬情報システム等による農薬情報の提供を迅速かつ的確に行います。
中山間地域等直接支払交付金（農村整備課）	140,079千円	農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動等の維持を目的とした取組を支援することにより、耕作放棄地の発生を防止し、国土保全、水資源の涵養等の農業・農村の有する多面的機能を確保します。
耕作放棄地再生活動対策（農政課）	1,200千円	耕作放棄地を農地として再生、利用する地域の活動を、地域耕作放棄地対策協議会を通じて、市町村との連携により支援します。
中山間地域ふるさと農村活性化基金（農村整備課）	20,551千円	中山間地域等における農地や農業用用排水路、ため池などの土地改良施設が有する多面的機能の発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民による保全活動に対する支援、普及啓発を行います。
田園自然環境保全（農村整備課）	33,180千円	水田などの農地や水路・ため池の改修に当たり、生態系や自然環境の保全・再生に配慮し、自然環境と農業生産施設の維持管理との調和を図りながら、地域の営農活動の充実と地域環境保全活動の活性化を図ります。
ため池等の周辺整備（農村整備課）	92,900千円	豪雨や地震等の自然災害によりため池が崩壊した場合には、農地被害や下流の住宅、公共施設等に大きな被害を与えることが想定されるため、崩壊の危険性があるため池について、景観や生態系に応じた整備を行います。
尾瀬保全推進（尾瀬保全推進室）	128,144千円	尾瀬の保護と適正利用の推進を図るため、山の鼻ビジターセンターの管理運営や荒廃した至仏山東面登山道の植生復元、利用者の安全対策等を、尾瀬保護財団をはじめ関係者と連携・協力しながら実施します。また、環境教育では、学校・地域を対象とした自然教室を開催するとともに、引き続き尾瀬学校を推進し、群馬の子どもたちが一度は尾瀬を訪れることができるようにします。
小計	3,202,022千円

**野生動植物の保護と被害対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
自然環境保全審議会の運営（自然環境課）	352千円	自然環境の保全や鳥獣保護事業などに関する案件の審議を行います。
良好な自然環境を有する地域学術調査（自然環境課）	4,700千円	県自然環境保全地域をはじめ県内の良好な自然環境を有する地域において、地形・地質、植生及び動物などの自然環境の現況を把握し、適正な保全対策を行うための基礎資料を収集することを目的に学術調査を実施します。
自然保護指導員の設置（自然環境課）	4,703千円	県内全市町村に54名の自然保護指導員を委嘱。自然保護を目的とした巡視を実施するとともに自然保護思想の普及啓発を図ります。
第11次鳥獣保護事業計画の策定（自然環境課）	879千円	平成23年に策定した第11次鳥獣保護事業計画を推進し、人と自然環境の重要な構成員である鳥獣との適切な関係の構築を図ります。
鳥インフルエンザ対策（自然環境課）	865千円	鳥インフルエンザの疑いのある死亡野鳥の回収運搬を衛生的に行うための薬品等を購入します。
鳥獣保護員の設置（自然環境課）	14,846千円	県下に65名の鳥獣保護員を委嘱し、鳥獣保護区における野生鳥獣の生息環境保全や狩猟のパトロール、鳥獣保護思想の普及啓発など鳥獣保護対策を推進します。
鳥獣保護区の指定（自然環境課）	631千円	野生鳥獣の保護増殖を図るため、鳥獣保護区の指定等や、標識の設置等を行います。
野鳥病院の運営（自然環境課）	5,508千円	傷病鳥獣の救護を通じて野生鳥獣の保護思想の高揚を図りながら、野鳥病院の運営を行います。
鳥獣生息調査（自然環境課）	1,840千円	県内の野生鳥獣の生息状況等を把握し、適切な鳥獣保護行政の基礎資料とするため、市町村別鳥類生息密度調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の一斉調査を行います。
鳥獣保護思想普及啓発（自然環境課）	1,229千円	県民探鳥会、愛鳥モデル校育成指導、愛鳥週間のポスター原画募集等を行い、広く県民に野生鳥獣保護の重要性を普及啓発します。
ツキノワグマ保護管理計画推進（自然環境課）	1,797千円	平成23年度に策定した第一期適正管理計画を推進し、ツキノワグマの適切な保全と人身被害の防止、農林業被害軽減を図ります。
シカ保護管理計画推進（自然環境課）	4,170千円	平成22年度に策定した第三期適正管理計画を推進し、農林業被害の減少と自然環境の保全を図ります。
ニホンザル保護管理計画推進（自然環境課）	356千円	平成23年度に策定した第三期適正管理計画を推進し、農林業等の被害減少と、サルと人間とのすみ分けを目指します。
カモシカ保護管理計画推進（自然環境課）	114千円	平成22年度に策定した第二期適正管理計画を推進し、カモシカの地域個体群を安定的に維持するとともに、個体数調整により農林業被害の減少を図ります。
イノシシ保護管理計画推進（自然環境課）	60千円	平成22年度に策定した第一期適正管理計画を推進し、農林業被害の減少を図ります。
カワウ広域対策（自然環境課）	1,000千円	水産業被害を引き起こしているカワウについて、県内の生息状況を把握するための調査を実施します。
有害鳥獣対策（自然環境課）	56,300千円	野生鳥獣による農林作物等の被害対策を実施する市町村に補助金を交付し、有害鳥獣対策を推進します。
シカ・イノシシ等集中捕獲事業（自然環境課）	5,080千円	農林業被害や自然環境を保全するために、増えすぎたシカやイノシシ等を奥山等で集中的に捕獲します。
外来生物管理（自然環境課）	1,197千円	外来生物であるアライグマ・ハクビシンの捕獲を推進し、捕獲後の収集運搬事業を実施します。
広域連携（自然環境課）	133千円	野生動物は県境を越えて生息していることから、隣接県と生息状況等の情報交換や、被害対策の実施に向けて検討・調整を行います。
ニホンジカの森林地域内行動の研究（林業試験場）	1,075千円	県下全域で増加しているニホンジカの生息状況を把握しながら、簡易な密度推定方法や被害発生予測について研究を行います。
ニホンジカの捕獲技術の開発（林業試験場）	367千円	捕獲が困難なシカについて、効率的な捕獲方法を研究します。
野生動物を育む堅果類などの豊凶調査（林業試験場）	840千円	野生動物の主要なエサ資源である堅果類の豊凶調査を継続的に行い、ツキノワグマ等の出没との因果関係を研究するための基礎資料を得ます。
ツキノワグマによる森林剥皮被害の研究（林業試験場）	722千円	県内で発生する剥皮被害の地域特徴や発生原因を検討するため、被害発生動向をモニタリングし、被害発生林分予測を視野に調査を実施します。
天然記念物食害対策（文化財保護課）	4,936千円	特別天然記念物であるカモシカを保護し食害を防止するため、保護地域が設定されている沼田市等1市2町1村において、カモシカの生態調査・食害調査を実施します。
漁場環境対策（蚕糸園芸課）	4,375千円	河川の縦断的な連続性を回復するため魚道の整備や、カワウの食害防止対策など、河川湖沼における魚類等の生息環境の改善と漁場環境の整備を行います。また、漁場利用者の意見調整を行い漁場利用の適正化を図ります。
小計	118,075千円

**自然とのふれあいの推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
自然公園等の管理（自然環境課）	10,668千円	国立・国定公園における公園事業や各種行為の許認可指導を行う（※注）ほか、適正利用のための各種施設の維持管理を行います。また、尾瀬をはじめ、美化活動を行う団体に対して助成を行うほか、シラネアオイをはじめとする貴重な高山植物の保護・復元に取り組みます。さらに、草津白根山系における硫化水素ガス事故防止対策を行います。（※注）上信越高原国立公園内の許認可事務は、谷川地区を除き、平成21年4月1日から環境省万座保護官事務所等で取り扱うこととなりました。
国立公園等の整備（自然環境課）	18,740千円	国立・国定公園における自然環境の保護と利用の適正化を図るため、歩道整備等を行います。
自然公園等の施設整備（自然環境課）	8,073千円	自然公園等の既存施設維持補修を行います。
県立公園等の整備（自然環境課）	38,176千円	県立公園（赤城・榛名・妙義）の利用者の安全性や利便性を図るため、公衆トイレ、駐車場、道路、登山道、標識等の県有施設について整備補修等を行います。
県立公園管理（自然環境課）	35,297千円	県立公園（赤城・榛名・妙義）におけるトイレ清掃などの地域密着型公園管理事業を実施するとともに、自然環境の保全と適正な利用を推進します。
県立赤城公園施設整備（自然環境課）	9,000千円	赤城山の観光振興のため、大沼周遊歩道新設のための設計、既存歩道の補修等を実施します。
県立公園管理（都市計画課）	751,051千円	既に利用されている県立都市公園（敷島公園・群馬の森・つつじが岡公園・金山総合公園・観音山ファミリーパーク）の適正な管理と運営及び各公園内の施設等の修繕工事等を行います。
県立森林公園の整備・運営（緑化推進課）	76,185千円	県内8か所の森林公園において、県民に保健休養や学習の場を提供するため、森林整備をはじめ歩道整備や老朽施設の改修等を行います。
自然歩道管理運営（自然環境課）	3,327千円	首都圏自然歩道「関東ふれあいの道」の管理を行います。
ぐんま昆虫の森運営（生涯学習課）	105,797千円	企画展や季節展を実施するとともに、ボランティアの方々との協働や地元協力団体との連携強化により、「ホタル観察会」や「自然観察会」等の各種体験プログラムを展開します。
自然史博物館運営（文化振興課）	285,081千円	常設展示に加え企画展等の特別展示を開催するほか、県内の生物・古生物・地質調査などの学術調査・研究と資料の収集を行います。また、ファミリー自然観察会、ミュージアムスクールや高校生学芸員、移動博物館などの教育普及活動など、自然・環境に関わる各種事業を実施します。
利根川水系上下流交流事業（土地・水対策室）	2,000千円	本県と東京都とで組織した実行委員会の事業として、小学生親子の水源地域への訪問や植林体験会などを行い水源地域への理解を深めます。
森林環境教育推進（緑化推進課）	8,144千円	自然の中での様々なふれあいや森林体験を通じ、幅広い人々が森林保全や環境との調和等について意識啓発や理解促進を図ることを目的に、森林環境教育を実践する人材の育成や緑の少年団などの活動を支援します。
森林学習センター運営（緑化推進課）	13,117千円	憩の森、展示館などを管理運営し、小学生などの森林環境教育及び森林ボランティアの活動拠点として利活用を図ります。
千客万来支援事業（観光物産課）	100,000千円	集客力の高いワンランク上の観光地を実現するため、市町村等が実施する観光施設の整備等を支援します。ハード事業については県産木材の利用により、景観との調和に配慮します。
小計	1,464,656千円

**森林環境の保全と適正利用**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
補助公共造林、単独森林整備、間伐促進強化対策（林政課）	471,037千円	間伐などの施業を通じて、健全な森林を育成します。
森林活性化対策（林政課）	16,600千円	手入れが行われずに放置されている人工林を対象に、間伐を実施し森林の有する公益的機能の発揮を図ります。
長伐期施業に適した間伐作業の調査・研究（林業試験場）	824千円	短伐期林を長伐期林に誘導する際に必要なデータを整備するため、樹冠長の現況を調査するとともに、間伐前後における樹冠長、肥大成長、林床の変化を調べます。
里山等における広葉樹林の新たな管理技術の検討（林業試験場）	606千円	大径化した里山の広葉樹林を更新させる技術と、竹林の省力的な管理技術を研究します。
ナラ枯れ被害調査と防除方法の検討（林業試験場）	712千円	ナラ枯れの被害拡大を防止するため、「カシノナガキクイムシ」の発生時期を特定するとともに、駆除方法を検討します。
森林整備地域活動支援（林政課）	22,574千円	森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるために、森林施業を集約するための活動や森林整備を推進するための活動を支援します。
補助公共治山事業（森林保全課）	3,850,437千円	山腹崩壊地や荒廃渓流などの復旧整備等を実施し、保安林等における山地災害の防止と軽減、及び、森林の持つ公益的機能（国土保全、水源涵養、生活環境の保全形成等）の発揮を図ります。
単独公共治山事業（森林保全課）	1,662,670千円	補助公共治山事業で採択されない小規模な荒廃地の復旧と災害の未然防止を図るとともに、機能の低下した保安林については森林整備を実施します。
保安林対策、保安林管理、保安林管理事務促進、森林保全管理、林地開発許可（森林保全課）	29,503千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。また、森林保全巡視指導員及び森林保全推進員を配置して森林パトロールによる森林の保護・管理を行うとともに保安林以外の民有林については、1ヘクタールを超える開発行為に対する許可制度を通じて森林の土地の適正な利用の確保を図ります。
森林ボランティア等推進（緑化推進課）	1,057千円	森林環境問題に対する関心が高まるなか、県民総参加による森づくりを進めるため、育樹活動体験会や安全作業講習会を開催するとともに、作業器具の貸出しなどを実施し、森林ボランティア活動を支援します。
県産木材住宅促進対策（林業振興課）	40,711千円	県産木材の利用促進を図るため、群馬県産の木材「ぐんま優良木材」を使用した木造住宅の建設に対して利子助成を行います。（平成19年度より新規募集は停止しています。）また、木材業界等が実施するぐんま優良木材の品質認証や安定供給及びＰＲ活動を支援します。
県産材を使用した住宅用内装材の開発（林業試験場）	590千円	木材の持つ優れた調湿効果を生かし、省エネで快適な室内空間を創造するための新しい内装材の開発に取り組みます。
県産木材利用促進対策（林業振興課）	1,900千円	児童生徒木工工作コンクールの開催や、親と子の木工広場等に対する支援など、木材をテーマにした各種イベントを通して、県産木材の良さを普及します。
公共施設等県産材活用推進（林業振興課）	43,000千円	子ども・障害者・老人等の生活の場でもある各施設の整備に、県産木材を使用した際、補助金を交付します。土木・建築等の公共事業で、特色のある先駆的、モデル的な県産木材の活用を行う場合に事業費を割り当て実施します。
ぐんまの木で家づくり支援（林業振興課）	400,000千円	県産木材（ぐんま優良木材）を構造材や内装材に使用して建てる住宅に対して補助金を交付します。
水源宝くじ（緑化推進課）	51,000千円	森林がもっている水源涵養機能をはじめとする公益的機能を健全に保つため、宝くじの収益をもとに県有林や森林公園などの整備を進めます。
小計	6,593,221千円
第2節　合計	11,377,974千円

第3節　生活環境の保全と創造

**放射線対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
環境放射能水準調査（環境保全課）	25,472千円	文部科学省の委託を受け、環境中の放射能レベルの測定等を行います。
放射線測定器校正（保健予防課）	100千円	表面汚染測定器の測定精度を維持するため校正を行います。
流通食品の放射性物質検査（衛生食品課）	140千円	流通食品の安全性を確認するために放射性物質検査を実施します。
牛肉の放射性物質全頭検査（衛生食品課）	22,703千円	安全・安心な牛肉を提供するために、県内でと畜された牛肉の放射性物質検査を実施します。
放射能除染対策（測定機器校正）（環境保全課）	500千円	測定器の測定精度を維持するため校正を行います。
群馬のきのこ安全確立対策（林業振興課）	3,000千円	放射性物質汚染に対するきのこの安全対策を推進するため、シンチレーション検出器を導入し、きのこ原木等の検査体制の充実を図ります。
農産物等放射性物質検査（農政課）	13,000千円	農産物等の放射性物質検査を行うとともに、農地土壌のモニタリング調査や詳細調査を行います。
放射性物質安全対策（技術支援課）	3,750千円	放射性物質の簡易検出検査を行う市町村等が分析機器を購入する場合、補助を行います。
流域下水道維持管理（脱水汚泥検査）（下水環境課）	8,561千円	下水道施設から発生する汚泥等に含まれる放射能濃度測定を行います。
流域下水道維持管理（サーベイメータ校正費）（下水環境課）	540千円	汚泥処理棟等の作業環境における空間線量率の測定に必要な機器の校正を行います。
水道事業（水道課）	1,370千円	検査機器用液体窒素を購入します。
病院敷地の空間放射線量の定点測定（心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センター）		患者・家族等に安心して来院していただくため、各県立病院においてサーベイメータによる空間放射線量の測定を週1回実施し、その結果を病院玄関に掲示します。
学校給食モニタリング（スポーツ健康課）	1,848千円	学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、県内6市町村で提供した学校給食について継続的に調査を行います。
学校給食検査設備整備事業（スポーツ健康課）		県立学校を含む学校給食実施者が利用可能な放射性物質検査機器を各教育事務所（県民局）に設置して、学校給食の食材検査を支援します。
森林公園環境改善（緑化推進課）	138,946千円	空間放射線量が除染基準を超えた21世紀の森において、利用者が多く訪れる「森の広場」と遊歩道の一部について除染を実施します。
単独道路維持修繕（路面清掃工）（道路管理課）	32,287千円	通学路の放射線空間線量測定で基準値を超える箇所で、該当市町村と連携・協議し詳細測定を実施のうえ、路面清掃等を行います。
ぐんま天文台敷地等環境改善（生涯学習課）	90,804千円	来館者が利用する敷地内及び職員が頻繁に利用する建物屋上等について、0.23マイクロシーベルト／時以下を目標に除染します。
北毛青少年自然の家環境改善（生涯学習課）	110,250千円	利用者が滞在する宿泊棟、キャンプ場、前庭及び池等について、0.23マイクロシーベルト／時以下を目標に除染します。
放射線の健康影響に関する有識者会議（保健予防課）	293千円	放射線による人体への影響について、専門的知識を有する有識者を集めた会議を開催し、広い知見から意見を得ます。
特用林産施設等体制整備事業（林業振興課）	7,929千円	被災生産者等の生産に必要なきのこ原木等生産資材の購入を支援します。
工業用水道事業（水道課）	62,330千円	浄水発生土仮置場整備等を実施します。
水道事業（水道課）	49,900千円	浄水発生土仮置場整備等を実施します。
放射性物質汚染廃棄物処理状況監視（廃棄物・リサイクル課）	9,916千円	廃棄物焼却施設や最終処分場を対象に、排ガスや放流水の放射性物質測定を実施し、排出基準等の適合状況を監視します。
小計	583,639千円

**水環境、土壌環境、地盤環境の保全**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
公共用水域水質測定調査（環境保全課）	6,808千円	公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、県内河川及び湖沼において水質調査を実施します。測定結果は本県の水質保全行政の最も基本的なデータとなります。
工場・事業場排水対策（環境保全課）	1,478千円	特定施設を設置している工場・事業場の排水基準遵守状況及び施設の管理状況を監視するとともに、改善指導等を行います。
発生事案対策（環境保全課）	1,270千円	公共用水域などで水質汚濁事故が発生した場合に迅速・適切に対応し、原因の究明を行います。
水源水質監視（衛生食品課）		将来にわたり安全な水道水を供給するため、県企業局・市町村と協力し、県内の主要水源（河川：地下水）の水質検査を定期的に実施します。
流域下水道建設（下水環境課）	4,376,090千円	奥利根・県央処理区、新田・桐生処理区、西邑楽処理区及び佐波処理区について処理場及び管渠の建設や処理場老朽化施設の改築更新を行います。
市町村下水道費補助（下水環境課）	101,900千円	県立公園内に位置する赤城大沼及び榛名湖の汚水処理施設の更新に重点的支援を行うとともに、現行の汚水処理計画を上回って施設整備を行う市町村に対して管渠整備費の一部を補助します。
農業集落排水（下水環境課）	190,719千円	農業用排水の汚濁の防止と公共用水域の水質保全を図るため、農業集落における、し尿・生活排水等の汚水を処理する施設及び汚泥の循環利用を目的とする施設を整備します。
浄化槽設置整備事業費補助（下水環境課）	215,400千円	水質汚濁防止効果の高い合併処理浄化槽の設置を推進するため、合併処理浄化槽設置者を対象とした補助制度を設けている市町村に対し、その経費の一部を補助します。
浄化槽市町村整備推進事業費補助（下水環境課）	126,100千円	公共下水道を整備できない地域において、戸別に合併処理浄化槽を設置し、河川の水質浄化を行う事業（浄化槽市町村整備推進事業）を実施する市町村に対して、補助金を交付し、その積極的な支援を行います。
浄化槽エコ補助金事業費補助（下水環境課）	150,000千円	汚水処理人口普及率の向上を推進するため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換した場合、上記2事業に加算して補助金を交付し、住民負担を軽減します。
工業用水道事業給水業務（水道課）	1,592,889千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
工業用水道事業建設（水道課）	337,445千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道の管路整備工事等を実施します。
広域的水道用水供給事業給水業務（水道課）	5,338,429千円	県央地域広域的水道整備計画に基づく県央第一水道、県央第二水道、東部地域広域的水道整備計画に基づく新田山田水道、東部地域水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
地盤変動調査一級水準測量（環境保全課）	18,000千円	平坦部の地盤沈下の状況を調査するため、一級水準測量を行い、実態の把握を行います。
地下水質測定調査（環境保全課）	7,430千円	地下水の汚染状況を把握するため、地下水質調査を実施します。
地下水・土壌汚染防止対策（環境保全課）	1,549千円	土壌汚染対策法の周知等を行うとともに、土壌汚染対策の推進のため、土壌等の調査を行います。
地域と調和した畜産環境確立（畜産課）	7,583千円	「群馬県家畜排せつ物利用促進計画」に沿って、耕種農家との連携及び資源循環型農業を推進するため、家畜排せつ物の適正管理を指導し、良質堆肥の製造、流通、利用のための施設・機械整備を補助します。
小計	12,473,090千円

**大気環境の保全、騒音、振動、悪臭の防止**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
工場・事業場の大気規制（環境保全課）	2,102千円	ばい煙発生施設等に係る排出基準の適合状況の監視など、大気汚染防止法等に関する各種事業を行います。
大気汚染監視施設の管理運営（環境保全課）	67,945千円	大気汚染常時監視施設により、大気汚染の状況を監視し、緊急時には注意報等を発令して、健康被害の防止に努めます。
大気環境測定調査（環境保全課）	6,774千円	大気汚染常時監視施設による監視を補完するため、有害大気汚染物質や降下ばいじんなどの環境調査を行います。
大気中微小粒子状物質測定体制整備（環境保全課）	13,400千円	平成21年度に新しく環境基準が設定された微小粒子状物質による健康被害を防止するため、県内における常時監視体制を科学的根拠に基づき整備します。
騒音・振動規制法運営及び測定機器の整備（環境保全課）	107千円	騒音・振動に係る法令及び条例に基づく各種の規制事務について、市町村に対する総合調整、助言等の指導を行い、環境騒音の測定調査を行うとともに、測定機器の整備を行います。
道路交通騒音測定評価（環境保全課）	861千円	道路に面する地域における環境騒音の基準達成状況を面的に評価します。
低騒音舗装の整備（道路管理課）	150,000千円	通行車両による騒音を低減するため、低騒音舗装の敷設を行います。
悪臭防止法の管理運営（環境保全課）	224千円	悪臭防止法に基づく臭気指数による規制地域の指定を進めるとともに、引き続き臭気指数による規制の啓発を行います。
臭気対策とバイオマス利活用推進（畜産課）	24,269千円	悪臭防止のために脱臭装置等の整備を補助するとともに、畜産農家の環境保全状況調査、巡回指導、研修会等により、畜産環境保全に対する意識を啓発し、河川や地下水の汚染防止を図ります。
花粉の少ないスギ苗生産の推進（林業試験場）	3,322千円	花粉を付ける量が従来の1％と少ないスギ母樹から種子を採取し、県内種苗業者へ交付し、花粉症対策スギ苗の普及を推進します。
小計	269,004千円

**有害化学物質による環境リスクの低減**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）の管理運営（環境保全課）	152千円	ＰＲＴＲ法に基づく届出事務を行うとともに、法の普及啓発や、公表された化学物質の排出量を基に環境調査を行います。また、リスクコミュニケーションを推進し、事業者の化学物質管理を徹底し、その情報が正しく住民に伝わるよう、普及啓発に努めます。
ダイオキシン類対策事業（環境保全課）	2,495千円	環境の常時監視や、事業場の排出基準の適合状況の監視など、法に関する各種事業を行います。
アスベスト排出抑制事業（環境保全課）	509千円	届出のあったアスベスト使用建築物の解体工事現場や、一般粉じん発生施設（廃棄物破砕施設）等で、立入検査や周辺環境調査を実施します。
小計	3,156千円

**快適な生活環境の創造**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
市町村景観形成基本計画等策定費補助（都市計画課）	2,000千円	地域特性を生かした景観形成を推進するため、市町村が行う景観形成基本計画等の策定に要する費用を助成します。
景観審議会運営（都市計画課）	478千円	景観形成のための施策を総合的、計画的に推進するため、景観審議会を設置し、景観行政及び屋外広告物行政を総合的に推進します。
屋外広告物管理事務（都市計画課）	962千円	屋外広告物条例に基づき、屋外広告物の規制、誘導を行い、良好な景観形成を推進します。
屋外広告物美化推進（都市計画課）	1,132千円	土木事務所による違反簡易広告物の除却とともに、屋外広告物美化キャンペーンを推進します。
県立都市公園整備（都市計画課）	31,510千円	新たに県立都市公園として多々良沼公園の整備を推進します。
緑化推進対策（緑化推進課）	5,638千円	県民の緑化意識の高揚と緑豊かな郷土づくりのため、県植樹祭など各種イベントを開催し緑化運動を推進するとともに、巨樹・古木の樹勢回復、平地林対策、県民の緑化相談や緑化技術の指導を行います。
緑化センター運営（緑化推進課）	11,552千円	おうら創造の森の活用とともに、緑化技術の指導、普及啓発を目的に、県民、市町村職員を対象とした緑化講座・研修会などを開催します。
美しい郷土を守る県民大作戦（環境政策課）	1,510千円	美しい郷土づくりをより一層推進するために環境美化月間を設けて、ごみ拾い等の清掃活動や啓発活動を行います。
公害紛争処理の管理運営（環境政策課）	435千円	公害紛争処理法の規定に基づき、公害紛争に関して、あっせん、調停、仲裁を行います。
公害苦情相談（環境保全課）		公害に関する苦情について、県及び市町村での受付及び処理の状況把握を行います。
文化財保護審議会の運営（文化財保護課）	1,078千円	貴重な文化財等の保存・活用ができるように、文化財の指定及び解除等を審議します。
文化財保存事業費補助（文化財保護課）	84,837千円	国・県指定文化財等の保存を図るとともに、学習及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
文化財パトロール（文化財保護課）	2,001千円	国・県指定文化財等の保存を図るため定期的に巡視を行い、良好な保存状態を保つとともに、保存修理事業計画立案の資料とします。
開発関連埋蔵文化財試掘調査（文化財保護課）	4,400千円	公共開発の前に埋蔵文化財の所在や範囲を把握するための試掘調査を行い、文化財保護と開発の調整を図ります。
文化財保存事業費補助特別枠（文化財保護課）	49,828千円	全国に誇れる県内の文化財について、保存・活用を図るとともに、学習及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
観音山古墳保護管理（文化財保護課）	5,005千円	復元整備された前方後円墳である国指定史跡観音山古墳を維持・管理するとともに、安全に見学でき学習効果が上がるための条件整備を行います。
上野国分寺跡管理運営（文化財保護課）	8,165千円	国指定史跡である国分寺跡の保存管理や見学者への解説などを行い、国分寺跡をよりよい状態で後世へ残していきます。
世界遺産登録推進（世界遺産推進課）	82,000千円	「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界遺産登録するために、市町村と県と国が協力して、その周辺の環境や景観を景観条例等により保全措置を行います。
小計	292,531千円

**特定地域の公害防止対策**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
碓氷川流域住民健康調査（保健予防課）		要観察地域の住民を対象とした健康調査を平成12年度まで実施しましたが、健康被害が疑われる人はいませんでした。このため、平成13年度からは健康被害者が出た場合に、国のカドミウム住民健康調査方式による健康調査を実施することとし、実施体制を確保しています。
碓氷川流域土壌汚染対策（技術支援課）	47千円	畑対策地域の公特事業が実現できるように事業の推進を行います。また、農用地土壌汚染防止法に基づく特別地区について、稲の作付けを行わないよう指導・監視を行います。
碓氷川・渡良瀬川流域対策調査（技術支援課）	161千円	公害防除特別土地改良事業完了水田について事業効果の確認及び追跡調査を実施し、対策地域の指定解除等の資料にします。
渡良瀬川公害対策補助（技術支援課）	300千円	渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会の自主的な鉱害対策事業に対し、補助金を交付します。
碓氷川流域環境測定調査（環境保全課）	431千円	碓氷川・柳瀬川流域の環境汚染防止対策を推進するため、環境調査を行います。
渡良瀬川公害対策（環境保全課）	73千円	古河機械金属（株）との公害防止協定に基づき、公害防止協議会の開催、鉱山施設の立入検査、抗排水及び渡良瀬川の水質調査を実施します。
特定地域土壌汚染対策（環境保全課）	5,864千円	坂東工業団地周辺の土壌・地下水汚染問題の解決に向けて、群馬県土壌汚染対策専門家会議を再設置するとともに、実対策着手を目指して関係者との協議を継続していきます。
小計	6,876千円
第3節　合計	13,628,296千円

第4節　持続可能な循環型社会づくり

**3Ｒの推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
循環型社会づくり推進対策（廃棄物・リサイクル課）	2,500千円	「群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、3Ｒの推進、廃棄物の適正処理の推進等に向けた取組を行います。
合同庁舎のリサイクル推進（総務課）	476千円	行政自らが、消費者・事業者の立場で率先して環境保全への取組を行うため、合同庁舎においても古紙等のリサイクルを推進します。
リサイクル推進対策（廃棄物・リサイクル課）	202千円	容器包装リサイクル法の円滑な施行の推進及び家電リサイクル法の普及啓発等を図ります。
自動車リサイクル法対応事業（廃棄物・リサイクル課）	2,184千円	自動車リサイクル法の登録及び許可（更新）に関する事務を行うとともに、これらの関連事業者に対して、立入検査を実施します。
自動車リサイクル法業者管理システム（廃棄物・リサイクル課）	2,579千円	現在利用している自動車リサイクル法業者管理システムが老朽化したことから、新しいシステムに更新します。
食品リサイクル促進対策（蚕糸園芸課）	54千円	食品循環資源の再利用に関する関係者の意識を高めることにより、本県の循環型社会の形成を促進します。
菜の花エコプロジェクト推進モデル（技術支援課）	400千円	菜の花等の油糧作物を利用した資源循環リサイクルのモデル地域を育成し、資源循環型社会の構築を図ります。
環境新技術導入促進（環境政策課）	48,000千円	県内中小企業等が開発した環境新技術・製品を広く広報するとともに、県の公共事業に率先して活用することにより、県内環境関連産業の振興と県事業における環境配慮を促進します。
小計	56,395千円

**廃棄物の適正処理の推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
循環型社会推進市町村支援事業（廃棄物・リサイクル課）	111千円	一般廃棄物処理の3Ｒ化と効率的処理システムの構築に向け、市町村等に対し、情報提供・協議・調整を行っていきます。
廃棄物処理施設維持管理強化対策（廃棄物・リサイクル課）	54千円	一般廃棄物処理施設への立入検査や維持管理報告の徴取などを実施して一般廃棄物の適正処理を推進します。
浄化槽関係対策（廃棄物・リサイクル課）	11,347千円	浄化槽の設置、保守点検及び清掃等の適正を確保し、快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、次の施策を実施します。なお、平成17年度から導入したＢＯＤ検査を中心とした新たな法定検査の一層の推進を図ります。環境衛生相談員の設置（5環境（森林）事務所）浄化槽教室の開催委託指定検査機関の育成・指導・監督　等
処理業者育成・処理施設指導（廃棄物・リサイクル課）	10,750千円	資源循環型社会の構築に必要な生活環境に配慮した産業廃棄物処理施設の設置を推進するとともに、処理施設への立入検査、処理業者への指導により適正処理の徹底を図ります。
ＰＣＢ廃棄物適正処理広域協議会参画（廃棄物・リサイクル課）	24,876千円	県内各地で保管されているＰＣＢ廃棄物の把握に努めるとともに、平成20年度から開業した北海道室蘭市にある処理施設での適正な処理を推進します。また、環境再生保全機構に設置されたＰＣＢ廃棄物処理のための基金に出えんし、円滑な処理を推進します。
産業廃棄物情報基盤整備（廃棄物・リサイクル課）	6,831千円	「産業廃棄物相談員」3名を配置し、排出事業者に対する指導・助言を行うほか、処理業者データや法令情報等産業廃棄物に関する情報をホームページ「群馬県産業廃棄物情報」から事業者や県民に積極的に提供することにより、産業廃棄物の適正処理、再利用、減量化を推進します。
安定型最終処分場モデル研究事業推進（廃棄物・リサイクル課）	8,797千円	「産業廃棄物処理施設確保計画」に基づいて桐生市新里町に設置され、平成14年2月から稼動した安定型最終処分場について、引き続き県が運営に関与することにより、地域に開かれた安心・安全な施設運営を確保します。
不法投棄等監視指導（廃棄物・リサイクル課）	22,373千円	産廃110番により広く県民から情報を入手するとともに、嘱託職員の産廃Ｇメンによる監視活動や民間警備会社に委託しての監視活動により、不法投棄等不適正処理事案の早期発見に努めます。また、認知した事案に対しては、警察官を含む担当職員が迅速かつ綿密な調査を行い、原因者に対し強力な是正指導を行うことにより、現場の原状回復を図るとともに不適正行為の再発を防止します。さらに、各種広報媒体を活用して事業者及び県民の意識啓発を図り、不適正処理事案の未然防止に努めます。
不法投棄監視市町村連携事業（廃棄物・リサイクル課）	66千円	県が所有する不法投棄監視カメラを市町村に貸し出すほか、市町村職員を県職員に併任して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物に係る立入検査権を付与し、市町村と協力した共同の立入検査を行うなど、市町村と連携した不法投棄監視体制の整備・強化に努めます。
小計	85,205千円

**バイオマスの活用推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
バイオマス活用推進（環境政策課）	177千円	外部の有識者で構成する群馬県バイオマス活用推進員会において、平成23年度に策定した群馬県バイオマス活用推進計画の進捗状況等を点検するとともに、本県の特徴に応じたバイオマスの活用を推進します。
地域結集型研究開発プログラム（企画課）	3,000千円	家畜排せつ物をエネルギーに変換する技術や尿汚水の浄化技術、畜産臭気脱臭技術を開発するため、大学・企業・試験研究機関が結集して研究開発に取組、成果の普及を図ります。
小計	3,177千円
第4節　合計	144,777千円

第5節　すべての主体が参加する環境保全の取組

**環境教育・環境学習の推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
環境学習推進基本指針の普及（温暖化対策室）	391千円	「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の完全施行に伴い、平成18年3月に策定した県環境学習推進基本指針の見直しを行います。
地域環境学習推進（温暖化対策室）	1,089千円	地域に密着した環境学習の機会をより多く提供し、県民が環境との関わりについて学び、考え、環境保全行動につながるための契機とすることを目的に、環境アドバイザー等に企画立案から実施までを委託します。
動く環境教室（温暖化対策室）	2,720千円	多くの県民が体験的に環境問題を学べるよう、機材を搭載した「エコムーブ号」を活用し、県に登録し研修を受けた環境学習サポーターが、主に小中学校からの要望により移動環境教室を開催します。
こどもエコクラブ（温暖化対策室）	555千円	平成23年度より（財）日本環境協会が主管となった「こどもエコクラブ事業」と連携し、県内登録クラブの活動に対し独自の支援を実施しています。主な事業として県内のこどもエコクラブ交流会や学習会などを実施します。
ぐんま環境学校（エコカレッジ）開講（温暖化対策室）	323千円	広く県民を対象としたカリキュラムにより開講し、講義やワークショップ、フィールドワーク等を通じて、地域における環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材を養成します。
水生生物調査（環境保全課）	88千円	身近な河川の水質や環境問題に興味を持ってもらうため、県内のこどもエコクラブなどの各種団体や小中学校へ呼びかけ、参加団体を募集して調査を実施し、その結果を公表します。
体験型の環境学習（尾瀬高等学校）		7つの学校設定科目（環境専門科目）を通して、尾瀬や吹割の滝、武尊山や日光白根山などの地域の豊かな自然を活かした環境学習を実践します。
Ｇ－ｎｅｃ（ジーネック）ネイチャークラブ（尾瀬高等学校）		自然環境科の卒業生の会との共催で、小中学生を対象に自然遊びを通して地域の自然を再発見することを主なねらいとした体験活動を、毎月第3土曜日に実施します。
尾瀬・武尊山・玉原高原ハイキング（尾瀬高等学校）		尾瀬や武尊山、玉原高原でのハイキングを毎月実施し、自然に親しむ体験活動を推進します。
環境ボランティア（尾瀬高等学校）		「地域環境を愛する気持ちの表現」を目標に、地域全体に発信していく実践活動として「環境ボランティア」を実施します。学校全体や部活動、個人など様々な形式で実施します。
地域の学校開放講座（尾瀬高等学校）	35千円	尾瀬国立公園や武尊山の群馬県企業局水源の森、片品川などを対象とした自然環境調査を行います。（「群馬県民カレッジ」の講座）
小計	5,201千円

**情報交換・交流の場の構築と自主的取組の促進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
地域環境保全推進（環境政策課）	583千円	環境ホームページ「ＥＣＯぐんま」を随時更新し、魅力ある環境情報を提供します。
環境サポートセンター（温暖化対策室）	4,143千円	学校や地域における環境学習や環境活動を総合的に支援していくため、環境サポートセンターを設置・運営します。
環境白書作成（環境政策課）	2,319千円	群馬県環境基本条例第8条に規定された「環境に関する年次報告」として、環境白書を作成します。
森と木のまつり（林政課）		関係団体と協力して森林・林業の役割や重要性についてＰＲするイベントを開催するとともに、各地域の「森と木のまつり」を支援します。
「ぐんま山と森の月間」「ぐんま山の日」（林政課）	630千円	山や森林に親しみ、学び、その恵みに感謝し、それらを守る取組を推進するために関係団体とともに各地で参加型のイベントを実施します。「ぐんま山の日」記念イベントを開催し、「ぐんま山の日」の周知を図ります。
群馬県環境アドバイザー育成（温暖化対策室）	266千円	地域における環境保全活動の牽引役として活動する「群馬県環境アドバイザー」を育成、支援します。
環境影響評価制度の運営（環境政策課）	1,135千円	環境への影響が著しいものとなるおそれのある大規模な開発事業について、環境影響評価法、環境影響評価条例に基づき、環境影響評価手続きを実施します。
環境生活保全創造資金融資（環境政策課）	1,263,515千円	産業公害、都市生活型公害、地球温暖化などの幅広い環境問題に自主的に取り組む県内の中小企業等に低利の融資を貸し付けることにより、良好な環境の保全と循環型社会づくりを推進します。
群馬県環境賞顕彰（環境政策課）	114千円	環境分野で優れた実践活動、調査研究活動、自然保護等に顕著な功績のあった県民や事業者等に群馬県環境賞を授与し、県民の環境意識の高まりと環境保全活動へのより一層の参加を促進します。
企業参加の森林づくり（林政課）	465千円	企業による森林整備活動の取組を支援・推進するため、企業のニーズを把握するとともに、森林情報の提供、森林によるＣＯ2吸収量の認証を行います。
市民活動支援（ＮＰＯ・多文化共生推進課）		環境保全活動等の市民活動を支援するため、ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま（県庁昭和庁舎1階）やホームページ等により、ＮＰＯやボランティア活動に関する情報の提供、交流機会の提供などを行います。
ぐんま新技術・新製品開発推進補助金（工業振興課）	100,000千円	県内企業の新技術・新製品開発を支援し、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進します
環境関連産業創出支援（工業振興課）	2,000千円	群馬県次世代産業振興戦略会議において、環境・新エネルギー分野に係る業界動向等の情報発信をするとともに、先進施設などの見学会を実施します。
小計	1,375,170千円

**総合的な環境対策の推進**
施策名（実施課等名）	予算額（千円）	施策の概要
環境基本計画推進（環境政策課）	152千円	「環境基本計画2011-2015」に基づく施策が着実に実行されるよう進行管理及び普及推進に努めます。
群馬県の生活環境を保全する条例の管理運営（環境保全課）		群馬県の生活環境を保全する条例について県民及び事業者に対する周知と啓発を行いつつ、条例の適正な施行を行うことにより生活環境を保全し、現在及び将来の県民の健康を守ります。
小計	152千円
第5節　合計	1,380,523千円