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群馬県では、県の環境に関する情報を分かりやすく発信し、環境に対する理解を深めてもらうことを目的に、平成24年3月に群馬県環境情報サイト「ECOぐんま」を開設しました。「ECOぐんま」内では、家庭でのCO2排出量診断や、EV充電マップ等の様々なコンテンツを見ることができます。
群馬県環境情報サイト ECOぐんま<外部リンク>
衛生環境研究所では感染症・食中毒などの衛生・医療及び水・大気などの環境保全に関する調査研究を実施しています。
環境分野では、平成18年度から温泉を含めた水環境保全に重点を置き、水環境・温泉研究センターを設置して研究を進めています。
平成23年度に実施した主な調査研究のテーマは、表2-5-2-1のとおりです。
調査研究テーマ | 内容 | |
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1 | 地域住民と協働した多自然川づくり指標に関する研究 | 地域住民が川づくりについて自分の意見を数値で表現でき、希望する河川環境を視覚的に把握可能な「多自然川づくり指標」を地域住民・土木技術者と協働して作成した。 |
2 | 多々良沼干し上げに関する低泥の性状調査 | 多々良沼では、干し上げを模した水位運用を行っているが、その水質改善効果を調査した。 |
3 | 県内河川における汚濁負荷量分布とその解析 | 県内河川流域を75ブロックに分割するとともに1平方キロメートルメッシュ区画に細分化し、これらのブロックおよび区画について現況汚濁負荷量の算出・解析を行った。 |
4 | 県内河川における糞便性汚濁指標に関する研究 | 県内河川の大腸菌数を調査し、大腸菌群数との比較を行うとともに、糞便性汚濁の実態を究明した。 |
5 | 含有微量金属元素を指標にした地下水流動モデルの改良に関する研究 | 既存の地下水流動モデルでは予測が困難な環境フィールドに対しても、地下水中微量金属元素に着目し透水係数を推測することで、既存の予測法を改良できる可能性が示された。 |
6 | 高濃度光化学オキシダントの出現特性に関する研究 | 赤城山及び大気汚染常時監視局のデータを用い、光化学オキシダント高濃度事象の発生状況や出現特性を解明した |
7 | わが国都市部のPM2.5に対する大気質モデルの妥当性と予測誤差の評価 (外部研究機関との共同研究) |
大気質モデルの妥当性検証のため、関東においてPM2.5(微小粒子状物質)とガス状物質の多地点同時大気観測を実施し、それらの地域差や粒子の変質過程を解析した。 |
8 | PM2.5と光化学オキシダントの実態解明と発生源寄与評価に関する研究 (外部研究機関との共同研究) |
大気中PM2.5の汚染実態を把握するためPM2.5濃度とその成分を調査した。また大気汚染常時監視データを用いて光化学オキシダントなどの長期変動傾向を解析した。 |
9 | 大気中酸化的二次生成物質の測定と遺伝毒性評価 (外部研究機関との共同研究) |
大気中の浮遊粒子および半揮発性成分を採取し、それらの化学成分分析や遺伝毒性評価を行った。 |
「ぐんま環境森林フェスティバル」は循環型社会の実現に向けて、環境問題の現状や取組などを楽しく、分かりやすく「学び」、「考える」ことを目的に、県や関係団体等で構成する「ぐんま環境森林フェスティバル実行委員会」が主催し、開催しているイベントです。平成11年度から毎年開催し、平成23年度には第13回目を迎えました。また、平成20年度からは会場を県内各地に移し開催しています。
(平成23年度の開催状況について)
「森と木のまつり」は、森林が有する多面的機能や、県内林業・木材産業、山村の文化・産業などを紹介し、多くの皆さまに山村の魅力や役割などを理解していただくとともに、相互の交流を通じて、木材産業及び山村地域の活性化を図るためのイベントです。
森林事務所等が、他の行政機関や各種団体と協力して実行委員会をつくり、県内各地域で開催しています。
環境保全活動の地域リーダーとして活躍する人材の育成・支援のため平成4年度から群馬県環境アドバイザー制度を設けました。平成24年度は3年ぶりに登録更新が行われ、238名(6月30日現在)が第9期環境アドバイザーとして活動をスタートさせました。
【環境アドバイザーの活動概要】
環境ボランティアとして、環境美化活動、地球温暖化対策、家庭から排出されるごみの減量や自然エネルギー等、様々なテーマで活動しています。
平成11年度から環境ボランティアに委託している「地域環境学習推進事業」も、主に環境アドバイザーが企画・立案・実施をしています。
また、環境アドバイザー相互のネットワーク作りのため、平成9年度に「群馬県環境アドバイザー連絡協議会」を設置しました。役員会・幹事会を随時開催し、重点活動内容について協議するとともに、会報「グリーンニュース」の発行、専門部会(ごみ問題、温暖化・エネルギー、自然環境、広報)の運営、地域ごとに活動する地域部会など「行動する環境アドバイザー」をスローガンに専門性を伸ばしながら、アドバイザー同志のつながりを意識した活動に取り組んでいます。
県民の環境意識の高まりと環境活動へのより一層の参加を促進するため、環境分野において優れた実践活動、調査研究活動、自然保護等に顕著な功績があった県民や事業者等に対して、群馬県環境賞(環境特別功績賞・環境功績賞)を授与するものです。平成23年度の受賞者(環境功績賞)は次のとおりです。
氏名又は団体名 | 功績分野 |
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前橋市立桃木小学校 | 環境保全・創造 |
大竹幸明 | 環境保全・創造 |
戸部和明 | 環境保全・創造 |
橋田浩一 | 環境保全・創造 |
小竹 昇 | 環境美化、ごみ減量化、再生利用等 |
蜂須 茂 | 環境美化、ごみ減量化、再生利用等 |
沼田土建株式会社 | 環境美化、ごみ減量化、再生利用等 |
関 敏雄 | 自然保護 |
甘楽山の会 | 自然保護 |
加藤辰五郎 | 野生生物保護 |
前橋東部猟友会 | 野生生物保護 |
藤岡猟友会 | 野生生物保護 |
全国都市緑化ぐんまフェアの成果や花と緑の多様な役割を踏まえ、ぐんまクリーン大作戦等の既存事業を再構築し、平成21年度より以下の3つの展開方針により、花と緑あふれる県民参加の県土づくりを目指しています。
ア 花と緑を活かした新しい県民参画型の事業展開
イ 多様な主体の参画する推進体制の構築
ウ 多様な意見を取り入れ事業をブラッシュアップ
県民代表者、県、市関係者等で構成する花と緑のぐんまづくり検討委員会で、事業展開及び推進体制が検討され、「花と緑のぐんまづくり推進プラン」が策定されました。
これに基づき、平成21年4月より花と緑のぐんまづくり推進事業がスタートしました。
ア 推進体制
多様な主体が参画、かつ全県的な事業展開を推進するため、以下のような協議会を設置しています。
イ 事業展開
花と緑のぐんまづくりを推進するため、以下の5事業を展開しています。
a 全体協議会で実施する事業
花と緑のぐんまづくり~ふるさとキラキラフェスティバル~
市町持ち回りの花と緑のイベント
開催場所:
平成21年【高崎市】 4月29日~ 6月3日 高崎駅~高崎市庁舎前広場
平成22年【館林市】 4月18日~ 5月23日 館林駅~館林市庁舎
平成23年【渋川市】 7月30日~ 9月4日 伊香保石段
9月17日~10月23日 渋川駅~渋川ネイブルスクエア
平成24年【前橋市】 4月14日~ 5月13日 前橋駅~前橋公園
主な催事: 沿道飾花、体験教室、コンテスト等
b ぐんま美緑化(みりょくか)PR作成
群馬の花緑をPR(バスツアー、HP活用等)
c 花と緑の総合行政
県庁内の花緑関係課で連携し花緑総合施策を実施(ぐんま花のまちづくりコンクール、街中緑化推進検討部会、花と緑のぐんまづくりシンポジウム)
d 地域協議会で実施する事業
e 県民の事業参加と交流のための事業
過疎化や混住化が進む農村地域において、農地・農業用水などの十分な管理が困難になり、農業・農村の持つ多面的機能が失われています。このため、地域住民を中心とした活動組織が、農地、水路等、農村環境の保全活動に取組、農地周りの水路や農道の補修を行うなど活力ある地域づくりを支援します。
水路の草刈りや泥上げなど農地、水路等の基礎的な保全管理活動や農村環境の保全のための活動を共同活動とし、農業用用排水路等の補修・更新など施設の長寿命化のための活動を向上活動として農地面積に応じて活動組織を支援しました。
平成23年度は、共同活動で224活動組織、農地面積13,897ヘクタール、向上活動で48活動組織、農地面積3,008ヘクタールを実施しました。
河川愛護意識の啓発と良好な河川環境の維持・保全、適正な河川利用を推進するため、毎年7月を「河川愛護月間」として、河川美化作業等様々な活動を全国で実施しています。
良好な河川環境の維持・保全を行政のみで行うことには限界があり、地域住民の協力が不可欠です。そこで、「自分たちの社会は自分たちで作っていく」という考えのもと、県民参加型公共事業「道普請型ぐんまクリーン大作戦」の一環である「河川・道路クリーン大作戦」を平成11年度から行い、平成21年度からは「花と緑のクリーン大作戦」として河川の除草活動等を行う団体に対して奨励金を交付し、自発的な住民組織による活動を支援しています。
なお、こうした社会的奉仕活動に対して、毎年7月7日の「川の日」に「優良河川愛護団体等表彰」を行っており、平成23年度は7団体と個人4名の表彰を行いました。
環境影響評価制度は、大規模な開発事業等を行う前に、その事業の実施が環境にどのような影響を及ぼすかについて、調査、予測及び評価を行い、環境保全のための措置を検討することにより、環境と開発の調和を図ることを目的とする制度です。
本県では平成3年に定めた「群馬県環境影響評価要綱」により、国においては昭和59年に閣議決定が行われた「環境影響評価の実施について」により環境影響評価を実施してきました。
その後、本県では新たな環境問題への対応や制度の充実を図るために見直しを行い、平成11年6月に「群馬県環境影響評価条例」(平成11年群馬県条例第19号)を施行しています。
国においては「環境影響評価法」(平成9年法律第81号)が平成11年6月に施行されていますが、戦略的環境アセスメントの導入を含めた「環境影響法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号)」が平成24年4月に一部施行され、平成25年4月には完全施行される予定です。
法及び条例の対象となった事業は、方法書手続、準備書手続、評価書手続、事後調査手続を実施しながら、環境保全対策を図っていきます。
ア 方法書手続
環境影響評価の項目並びに調査、予測、評価の手法を選定するための手続です。
イ 準備書手続
調査、予測及び評価の結果について、環境保全の見地からの意見を求めるための手続です。
ウ 評価書手続
準備書に対する意見をよく検討し、準備書の内容を見直し、環境影響評価の結果をまとめあげる手続です。
エ 事後調査手続
事業実施による環境影響を確認し、環境保全対策を検討する手続です。
本県では現在までに、法及び条例による手続が表2-5-2-3のとおり行われています。
対象 | 事業名 | 事業種類 | 手続状況 |
---|---|---|---|
法 | 利根川水系戸倉ダム建設事業 | ダム事業 | 手続終了 事業中止 |
法 | 国道50号前橋笠懸道路建設事業 | 道路建設事業 | 手続終了 |
法 | 国道17号本庄道路建設事業 | 道路建設事業 | 手続終了 |
条例 | 新野脇屋住宅団地造成事業 | 住宅団地造成 | 手続終了 |
条例 | 中東京幹線一部増強工事事業 | 送電線路設置 | 手続終了 事後調査 |
条例 | 増田川ダム建設事業 | ダム建設事業 | 評価書 休止中 |
条例 | 西上武幹線新設工事(渋川箕郷区間)事業 | 送電線路設置 | 手続終了 事後調査 |
条例 | 吾妻木質バイオマス発電事業 | 工場又は事業場設置 | 手続終了 事後調査 |
条例 | 西上武幹線新設工事(箕郷西毛区間)事業 | 送電線路設置 | 手続終了 事後調査 |
条例 | 西上武幹線新設工事(西群馬渋川区間)他事業 | 送電線路設置 | 手続終了 事後調査 |
条例 | (仮称)北部大規模開発事業 | 工業団地造成 | 手続終了 事後調査 |
条例 | 太田市下田中工業団地開発事業 | 工業団地造成 | 手続終了 事後調査 |
条例 | 前橋市新清掃工場整備事業 | 廃棄物処理施設の設置 | 準備書 手続終了 |
条例 | 伊勢崎市宮郷地区における工業団地造成事業 | 工業団地造成 | 方法書 手続完了 |
条例 | 高崎市スマートインターチェンジ周辺工業団地(仮称)造成事業 | 工業団地造成 | 方法書 手続完了 |
「環境影響評価法の一部を改正する法律」が平成25年4月に完全施行されるのに伴い、「計画段階配慮書手続きの新設(SEA)」、「方法書における説明会の義務化」、「電子縦覧の義務化」及び「環境保全措置等の公表」などについて、群馬県環境影響評価条例の改正を検討します。
県では、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進するため、県内中小企業者の新技術・新製品開発を支援しています。
平成23年度における支援実績は、59件、74,369千円でした。補助事業を実施した企業の多くは事業終了後も開発を継続しており、製品化・事業化に結びついています。
また、平成23年度から、新たに「次世代産業推進型」を設け、今後成長が期待される4つの産業分野の1つとして、「環境・新エネルギー産業分野」(太陽光発電、小水力発電、バイオマス燃料等の新エネルギー技術やリチウムイオン電池、LEDなどの省エネ・低炭素技術)について重点的に支援を行っています。
平成24年度も引き続き、新技術・新製品開発に対する支援を行い、各企業の競争力を高めるとともに、環境負荷の低い製品や技術の開発に関する積極的な取組を後押しします。
ア 設立趣旨・目的
少子高齢化やグローバル経済の進展など、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような中で、県内企業が今後も高い競争力を維持し成長していくためには、将来の市場性が見込まれる新たな産業分野への参入を促進する取組が必要と考え、群馬県次世代産業振興戦略会議を設立しました。
イ 事業内容
戦略会議では、分野別に5つの部会を設け、各種事業の実施や具体的な振興方策の検討をしています。
「環境・新エネルギー産業部会」では、太陽光発電や小水力発電などの「新エネルギー技術」に関する業界動向の情報発信を行うとともに、水素ステーション等の先進施設の見学会を実施し、県内企業の次世代産業分野への参入可能性を探っています。