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第2部第2章第4節 森林環境の保全と適正利用
第1項 水源涵養機能等の高い森林づくり
1 森林整備技術の研究
森林整備に関する調査・研究は、時代とともに変化してきました。スギ、ヒノキなどの人工林は、収穫までに長い年月を要することから、成長が早く、素性の良い種苗の生産を目指し研究を行ってきました。また、保育や病害虫の防除も大きなテーマです。
加えて、近年新たに解決しなければならない問題として、花粉の少ないスギやヒノキを開発することや、収穫期を迎えている林を長伐期林に誘導する方法を示すことなどがあります。これらを解決するための調査・研究を進めています。
（1）少花粉スギの改良
林木育種場では、平成15年度から花粉の少ないスギ品種を用いた採種園の造成を行い、平成23年度の配布種子は100パーセント花粉症対策種子となっています。
この配布種子が、花粉が少なく、成長がよいという親の形質を引き継いでいるかどうかを調査し、苗木の品質を高めることは、県土の大きな割合を占める森林の造成と、県民の健康に大いに役立ちます。そこで、配布種子の親子鑑定を実施し、また苗木の着花量や成長を調査する試験林を造成し、追跡調査することによりよい種子の提供を図っていきます。
（2）長伐期施業に向けた森林技術の研究
幹が太く、林床の植生が豊かな森林は、木材としての利用だけでなく土壌や水、森林環境の保全に役立ちます。
このような森林を造成するためには、枝や葉を茂らせ、十分な光合成活動を維持する樹木を育てなければなりません。将来の森林を見据え、今ある森林を、公益的機能の豊かな長伐期林に誘導するためになすべき施業を研究しています。
2 災害に強い活力ある森林づくり
近年は、地球温暖化の影響ともいわれる台風の大型化や局地的な集中豪雨等の増加のほか、地震が多発しており、山地災害発生の危険性が高まっています。
平成23年度は、台風12号、15号のほか、集中豪雨等の影響により42か所の山地災害が発生しました。
人家等重要な保全対象のある箇所については、早急に復旧し、被災地域の安全と安心な暮らしの確保を図りました。
また、豪雨等による山地災害を軽減し、地域の安全・安心の向上のため、災害に強い活力ある森林づくりに努めました。
（1）災害に強い活力ある森林とは
森林が健全な状態にあると、根が杭のように地面をしっかりつかみ、降雨や地震動による表層の崩壊を抑えます。
また、光が十分に入る森林には下草が生え、落ち葉や枯れ枝にも覆われているため、雨が降っても直接土に当たらず土砂の流出を抑えています。
健全な森林の土壌には、多くの微生物や小動物が住み多くの土壌孔隙と呼ばれるすき間を作ります。
すき間の多い土は、スポンジのように降った雨を吸収し、時間をかけ少しずつ流下させることで、洪水を防ぐことが出来ます。
災害に強い活力ある森林とは、本来森林の持つ多様な機能を健全に発揮できる森林です。
（2）災害に強い活力ある森林づくりのために
近年、林業生産活動が木材価格の低迷のため停滞し、森林が手入れをされずに放置され、森林の荒廃、公益的機能の低下が危惧されています。
このため、治山事業による森林整備を通じて健全な森林づくりを行い、森林の持つ公益的機能の維持に努めました。
併せて、山地災害の発生のおそれが高い地域を山地災害危険地区に指定し、土砂の流出を抑える治山ダムや、落石を止める落石防止施設などの治山施設を整備し、安全で安心な生活環境の構築に努めています。
3 保安林の適正な管理・保全・指定の推進
水源の涵養、山地災害の防止など、私たちの暮らしを守るうえで特に重要な役割を果たしている森林を、国や県で保安林に指定しています。保安林では、その働きが損なわれないように、立木の伐採や土地の形質変更を制限したり、適切に手を加えるなど、保安林としての機能を維持・増進するために必要な管理を行っています。
平成23年度末現在、本県の保安林面積は、約23万ヘクタールで、林野面積の約55パーセント、県土面積の約36パーセントを占めています。
4 水源の森の管理
森林には、水源の涵養機能があり、降った雨を土の中に吸収して蓄えながら、ゆっくりと時間をかけて川へ送りだすことで洪水や渇水を緩和する働きがあります。また、雨水が森林の土の中を通過することにより浄化され、きれいな水が育まれます。
県企業局は、これら水の恩恵を受けた事業として、水力発電事業、上水道事業、工業用水道事業を展開しています。
こうしたことから、県企業局では水源維持のための重要施策の一つとして、平成11年3月に利根郡片品村花咲地区の武尊山東山麓の国有林、約151.3ヘクタールを林野庁から「水源の森」として取得しました。
「水源の森」は、保水力の高い貴重なブナの自然林であることから、生態系に影響を及ぼさないよう、涵養機能の保全を第一とした管理を行っています。
第2項 再生可能資源である県産木材の利用促進
1 林道・作業道の整備
森林は、石油、石炭などの地下資源と異なり、伐採しても苗木を植えて育成することで再生します。地域資源である県産木材を利用することは、地域の森林が再び育成される森林循環へとつながります。そして健全に育成された森林は、水源の涵養や県土の保全などの公益的な機能を発揮して県民の方々に多大な恩恵をもたらします。また、県産木材を利用することは、林業の振興を通じた山村の活性化など多様な意義を有しています。「ぐんまの木」を使うことが「ぐんまの森林」を守ることになります。
県産木材の生産と利用を進めるには、木材運搬等のコストを下げることが重要で、そのための林道や作業道の整備や助成を行っています。
林道は、林業関係者や森林とのふれあい等の利用者が通行する恒久的な道路で、木材生産や森林整備を進める上で幹線となるものです。
作業道は、森林所有者や林業関係者が、木材生産や森林整備のために利用する、主として林業用の機械が走行する道路で、簡易な構造で整備が行われています。
2 加工流通体制の整備
県産材の加工流通拠点として、平成18年に群馬県県産材センターが稼働を開始しました。この施設は、群馬県素材生産流通協同組合が運営する原木市場と県産材加工協同組合が運営する大型の製材工場からなり、スケールメリットを活かした原木の集荷・販売、そして最新の製材機械と徹底したコスト削減による高品質で価格競争力のある製品の生産を行っています。また、平成23年5月に完成した渋川県産材センターは、いわゆるＡ材からＣ材まで全ての材を定額で買い取り、用途に応じて効率的に加工し、有利に販売しようとする画期的な施設として、全国的にも注目されています。特に、これまで販路が少なく山に放置されてきたＣ材も積極的に活用するため、森林整備が進むことと期待されています。今後は、素材生産量の増加に対応する必要があることから、量産型の新たな加工・流通拠点施設整備を推進するとともに、Ｂ・Ｃ材の県内加工体体制を整備するため、集成材、合板、ボード等の新規工場誘致を推進していきます。
3 ぐんまの木で家づくり支援
森林から生産された木材の多くは、住宅の建築用材として使われています。地元ぐんまの木材を使った住宅は、炭素の貯蔵効果だけでなく、遠方からエネルギーを使って運ばれてくる資材よりも炭素排出が少なく、地球温暖化防止に貢献します。「ぐんま優良木材」を構造材に60パーセント以上使用した新築住宅の建設・購入、及び内装に10平方メートル以上使った新築住宅の建築・購入または改修を積極的に推進しています。
4 教育施設・社会福祉施設への活用
木材が人に与える影響について様々な調査が行われていますが、木材がつくりだす心地よい空間は、人の心身や活動に良好に作用することが確認されています。このため、次世代を担う子どもたちが、長い時間を過ごす県内の保育園や幼稚園、小中学校などの内外装材や遊具、机・椅子などの家具類への県産木材の利用を進めているほか、障害者や高齢者の関連施設にも、県産木材を使った快適な空間づくりを支援しています。
5 県産木材の普及・啓発
生活の中の身近な素材として、県産木材の良さを県民のみなさんに広く知ってもらうために、木材関係団体が開催する親と子の木工広場の支援や、児童生徒木工工作コンクールなど各種イベントの開催を通じ、普及啓発に努めます。
6 公共事業への県産木材活用
県や市町村などの公共施設をはじめ、河川・道路・公園等の公共事業にも県産木材の利用を推進しています。また、公共施設や公共事業で県産木材を利用してもらうため、木材の製品ＰＲをはじめ、県庁関係部局の連絡調整、情報交換を行うとともに、地域機関においては市町村を含めた県産木材の利用促進に取り組んでいます。なお、公共建築物等の木材利用の促進について法律が制定され、本県においても公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針が定められたことから、今後は、建築に係わる公共工事で利用が進められる見込みです。
7 県産木材利用技術・材料の開発
木材は生物起源の材料であるため、建築材料としてみた場合、強度等の性能にバラツキがあるほか適切な方法で乾燥処理を施さないと割れや寸法の狂いを生じるなどの弱点があります。一方、木材には、二酸化炭素を吸収して炭素を固定する機能や、人の情緒面に好ましい影響を与えるといったほかの工業的な材料にはない利点を持っています。
こうした木材の持つ弱点を克服した上で利点を生かし、県産木材の新しい需要を開拓するため、その利用技術や材料の開発に取り組んでいます。
（1）県産材の利用技術開発
本県の主要な造林樹種であるスギについては、これまで1本の丸太から1本の柱材や梁桁材等を生産するやり方が主流でした。一方、今後供給が増加すると予想される大径材からは、より断面積の大きい梁桁材や、複数の柱材等を生産することが想定されます。これら新しい用途に使われる場合について、建築材料としての強度性能等を明らかにすることにより、安全で安心な住空間づくりに繋げるための研究に取り組んでいます。
また、木材の新しい利用分野として、木製ガードレールや高速道路の木製遮音壁などの土木資材の開発に取り組むとともに、その性能を長く保つための維持管理技術についても研究しています。
（2）県産材の材料開発
木材は人に暖かさや安らぎを感じさせます。また、優れた調湿効果を持つため、部屋の内装材として使用することにより、省エネで快適な室内空間を創造することができます。その機能をさらに効果的なものとするため、県産材を使った新しい内装材の開発に取り組んでいます。
第3項 森林環境の保全
1 森林病害虫、気象害、林野火災対策
（1）森林病害虫
群馬県で発生する主な森林病害虫被害には、アカマツやクロマツが枯れる「マツ枯れ」と、コナラやミズナラなどが枯れる「ナラ枯れ」があります。
「マツ枯れ」は、マツノマダラカミキリが運んでくるマツノザイセンチュウが、「ナラ枯れ」はカシノナガキクイムシが運んでくるナラ菌が、元気なマツやナラに入り込んで枯らしてしまう病気です。
県内のマツ枯れ被害は、昭和53年頃から発生し、平成4年頃の被害が最も多く、現在でも赤城山や太田の金山、館林の多々良沼周辺などで多く発生しています。
被害にあったマツは、そのままにしておくと、マツノマダラカミキリが増えたり、風で枯れたマツが倒れる危険もあるため、できる限り伐採しています。
また、マツ枯れ跡地には、シノなどが生えてしまうため、自然に元の姿に戻ることはありません。できるだけ早く、次の世代の木を植えて森林を再生する必要があります。
最近では、ボランティアによる植栽も行われるようになりました。今後も市町村や森林ボランティアと協力して、マツ枯れ被害が広がらないよう、またマツ枯れ跡地の森林の再生が進むよう努めます。
ナラ枯れ被害は、平成22年度にみなかみ町で初めて確認されました。平成23年度には民有林での被害はありませんでしたが、一度広がり始めると、あっという間に多くのナラが枯れてしまうため、注意が必要です。
シイタケ栽培の盛んな群馬県にはコナラ林がたくさんあります。ドングリの木でもある大切なナラが無くなってしまわないよう、被害の発生状況などの調査を行い、被害拡大の防止に努めます。
（2）気象害
異常気象と呼ばれる大規模な気象災害が、いつの間にか「当たり前」になりつつあります。
群馬県でも、毎年のように、夏の台風や集中豪雨による水害や風害、冬の寒風害などが発生しています。
被害が発生した森林は、そのままにしておくと大変危険です。少しでも早く元の姿に戻るよう、被害木を整理して植え直し、森林の再生に努めます。
（3）林野火災対策
林野火災の発生件数は年間20件ほどで、焼損面積は5ヘクタール程度で推移しています（直近5年間）。
季節的には、湿度の低い1月から5月にかけて多く発生しており、その原因のほとんどは、原因不明のものを除くと、たき火やたばこの火の不始末など、森林に入った人による人為的なものとなっています。
このため、県では、予防対策として、山火事予防運動実施期間（3月1日から5月31日まで）に、巡視活動、広報車によるパトロールと注意喚起、山火事用心のポスターの掲示などを関係機関と連携を図りながら実施しています。
2 林地開発許可制度の適正な運用
保安林以外の民有林については、1ヘクタールを超える開発行為に対する許可制度を通じて森林の土地の適正な利用の確保を図っています。
3 林業の担い手対策
群馬県の森林で間伐などの林業作業に従事している林業従事者数は、平成22年度で、763人であり、平成18年度の604人を底に漸次増加に傾向にありますが、60歳以上の者が約4割を占め、高齢者の占める比率が高くなっています。また、林業の労働災害は、他産業に比べ発生率が高くなっています。このようなことから、林業の雇用環境の改善や、林業労働災害防止を図るとともに、新たな若年労働者を確保し、林業の技術・技能を習得させることが重要となっています。そこで、群馬県林業労働力確保支援センターや森林組合連合会、林業・木材製造業労働災害防止協会など関係機関と連携し、林業の担い手対策を講じています。
（1）新規参入者の就業促進
新たに林業に就業しようと考えている者に対して県内林業事業体の雇用動向、林業の作業環境や林業労働の実態などについての就業相談や情報提供を行っています（支援センター実施）。
また、ぐんま林業学校において、就業希望者を対象とした実地研修等を実施し、雇用へ誘導しています。
（2）林業従事者の育成、技術習得
林業作業の技術を身につけるには、数年かかると言われています。林業の基礎的な知識や技術習得には、「緑の雇用」現場技能者育成対策により3年間の研修が実施されます（林野庁実施）。
基礎的な技術習得に加えて、間伐材等の伐採、搬出作業の低コスト化のため、既就業者に対して高性能林業機械を活用する技術研修を実施しています。
（3）雇用管理の改善
林業労働における労働条件及び福祉水準を向上させるため、雇用の改善や社会保険等の加入促進、林業労働者の福祉の充実などに取り組む事業主を支援しています。
（4）林業労働安全衛生の確保
林業作業現場の巡回指導、リスクアセスメントの普及啓発、チェーンソー等振動障害に対する特殊健康診断の実施などにより林業労働災害の防止を図っています。
4 森林保全巡視指導員、森林保全推進員設置
森林保全巡視指導員及び森林保全推進員（ボランティア）による森林パトロールを実施し、各種森林被害の予防及び森林被害等に対する適切な応急措置を行うとともに、森林所有者や入山者に対し森林の適切な保護や管理について指導を行っています。
5 森林ボランティア活動の推進
森林環境問題への関心が高まるなか、多くの方に森林にふれることの楽しみと森林整備の重要性を知ってもらうため、県民総参加による森づくりを進めています。県では森林ボランティア活動を支援するため、育樹活動体験会を開催して気軽に参加できる機会を提供したほか、作業時の安全対策・器具の取扱い講習会等の開催、作業器具の貸出しなどを実施しました。
6 森林環境保全の調査・研究
かつて人は森林を利用し、人と自然が影響しながら森林の環境を維持してきました。近年、森林の利用が低下し、広葉樹林や竹林は放置されています。
ナラ類は「カシノナガキクイムシ」が媒介する菌により枯死する現象が、県内でも発生しています。これは、ナラ類が放置され大径化したことも一因です。
また、放置された竹林は過密で植生が乏しく、地下茎により成育範囲を拡大しています。身近な森林環境を保全するため、次の調査・研究を進めています。
（1）里山の管理技術
ナラ類やサクラ類などの樹木は、伐採後、株から再生する「萌芽」により更新し、地面に届くようになった日光は、動植物の豊かな環境を形成してきました。近年、樹木が老齢化し、大木になり「萌芽」する力が衰えています。そこで、大径化した広葉樹を効率よく萌芽させ、若返らせるための再生方法を研究しています。
また、竹林を省力的に管理する研究にも取り組んでいます。
（2）ナラ枯れ防除対策
ナラ枯れは、「カシノナガキクイムシ」がナラ類などに集団的に穿孔し、病原体である「ナラ菌」を媒介することによりおこる病気で、全国的に被害が拡大しています。平成22年には本県でも被害が確認されました。
平成23年の被害はみなかみ町の国有林のみでしたが、今後被害が拡大しないよう、防除技術の研究を進めています。
7 森林の有する公益的機能のＰＲ
森林は、県民生活になくてはならないものです。心を癒してくれる美しい景観をつくり出しているほか、雨水を一度地中に蓄えて少しずつ川に流す水源涵養の働きや、土砂崩れのような自然災害を防いだり、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を防止する役割も果たしています。こうした森林の持つ幅広い働きを公益的機能といいます。
県では、「山と森の月間」推進活動や「森と木のまつり」の実施などを通じて、多くの方々に山や森林に親しんでもらい、山や森が果たしているいくつもの重要な役割について考えてもらう機会を提供しています。
また、森林の公益的機能拡充推進協議会活動、森林整備法人全国協議会活動等に参加し、国に対する要望活動を行うなど、他県と連携した取組を進めるとともに、公益的機能を増進するための活動について支援を行っています。
8 水源の森「公衆の保健保安林」の活用
森林は、空気を浄化したり、騒音を防ぐなど、私たちの生活環境を守るとともに、森林浴など森林レクリエーションや環境学習の場を提供してくれます。
「水源の森」では、平成11年度から、県立尾瀬高等学校による「自然とヒトとの関わり方」の探求をテーマとした森の生態系の観察が行われ、平成11年9月には日本菌学会の学術研究標本採取地として利用されているほか、体験学習や観察など多くの人たちに実践教育の場として利用されています。
今後の「水源の森」の活用については、野鳥観察や森林浴によるリフレッシュの場として、同時に水源涵養機能としての森を理解する場として、森林をテーマとしたイベントや森林教室の場として利用者が増えていくことを期待しています。
