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平成24年度に取り組む主な事業
第1章 地球温暖化の防止
環境マネジメントシステムの導入促進
環境マネジメントシステムとは、組織や事業者が、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて組織的に取り組んでいくことです。
一般的には、国際規格ＩＳＯ140001のほか、エコアクション21などがありますが、審査基準が厳しく、審査費用もかかります。
そこで、平成18年度に県独自の制度として、中小事業者を中心とし、取り組みやすさを基本とした「環境ＧＳ認定制度」を創設し、地球温暖化防止活動に向けた事業者の取組を社会的に評価されるように県が支援しています。
今後も中小事業者を中心に環境ＧＳ認定制度への参加を呼びかけていくほか、既に制度に参加している事業者については、ステップアップを目指す取組への支援を行うことにより、さらなる地球温暖化防止に配慮した事業活動の普及を図っていきます。
群馬県地球温暖化対策実行計画の見直し
東日本大震災により、国のエネルギー政策及び2013年以降の温室効果ガス排出削減目標の見直しが不可避となりました。国においては平成24年の夏を目途に見直しの原案を国民に提示することとしていますが、群馬県地球温暖化対策実行計画についても、国の政策等を前提としていることから、その見直しが必要となります。
そこで、今年度、本計画の推進組織である「群馬県地球温暖化対策推進会議」に部会を設置し、本計画の見直しを行うこととしました。
部会においては、国の政策見直しの状況や再生可能エネルギーの全量買い取り制度の開始などを踏まえつつ、本県における再生可能エネルギー導入促進策や、昨年夏の節電の経験を生かした、節電・省エネ対策の一層の強化などを中心に検討を行い、計画の全般的な見直しを行います。
第2章 生物多様性の保全
第11次鳥獣保護事業計画の推進
鳥獣に関する県の基本計画である第11次鳥獣保護事業計画を平成23年度に策定しました。当計画では、鳥獣の保護を図る一方で、鳥獣による農林水産業等の被害に対応するための捕獲許可基準を定めています。この計画を推進することにより、自然環境を構成する重要な一因である鳥獣と、人との適切な関係の構築を図っていきます。
野生鳥獣被害対策
増えすぎた特定の野生鳥獣の食害等による農林水産業被害は依然として高水準にあるとともに、希少植物の食害など生物多様性の劣化が顕在化しています。これらの被害の軽減を図るため、「生息環境の整備」「防護」「捕獲」の対策を一体的に取り組みます。
第3章 生活環境の保全と創造
改正水質汚濁防止法の運用
近年、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が継続的に確認されていることを受けて、平成23年に水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下「改正水濁法」）が公布され、平成24年6月1日から施行されました。今回の改正では、地下水汚染を未然に防止すること等を目的に、有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設に構造基準、定期点検の義務等が設けられました。
県では政令4市と改正水濁法の説明会を共催する等して、改正内容について県内の事業者に対して周知するとともに、新たな規定を遵守させるよう指導等を行っていきます。
群馬県水源地域保全条例
利根川の上流に位置する本県の森林は、水源涵養などの大切な役割を果たしています。
この森林を適正に整備・保全し、将来にわたってその機能を維持していくことは、水源地域を擁する「水源県ぐんま」の責務です。
豊かな水を育む森林を大切に保全することにより、県民の皆さんが清らかで豊かな水を安心して利用できるよう、森林の土地の所有権移転等の事前届出制度の導入等を行う条例を制定します。
放射性物質汚染廃棄物処理状況監視
平成24年1月1日に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行されました。県では、同法で定める濃度限度の遵守状況を監視するため、県内の廃棄物焼却施設の排ガスと最終処分場の放流水の放射性セシウムの濃度を測定し、結果を公表します。
第4章 持続可能な循環型社会づくり
レジ袋削減推進協議会の発展について
これまでに取り組んできたレジ袋削減推進のほか、環境にやさしい買い物スタイル普及促進の検討を行います。
環境にやさしい買い物スタイルとは、県民が買い物をする上で、環境にやさしい行動を選択することをいいます。
このライフスタイルを普及・促進させるため、レジ袋削減推進協議会を発展させ、協議会の活動を通して県民一人ひとりが行動し、環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会の実現を目指します。
最終処分場適正配置のためのガイドライン策定
民間事業者による最終処分場について、特定の地域に過度に集中することを防ぐため、「最終処分場適正配置のためのガイドライン」の策定を検討しています。これにより、事業者が新たな処分場の設置を計画する際に、水源や既存施設との距離、搬入道路や土地利用の状況などを考慮して設置計画を誘導していくことで、最終処分場の立地適正化を図ります。
第5章 すべての主体が参加する環境保全の取り組み
「ぐんま環境学校（エコカレッジ）」の開講
自ら主体的なボランティア活動に取り組む意欲のある方を公募し、7月から12月にかけて合計6日間「ぐんま環境学校（エコカレッジ）」を開講します。
この「ぐんま環境学校（エコカレッジ）」は、地球温暖化、環境保全、廃棄物、リサイクル、自然環境等の知識を広く学習できる講義やワークショップ、フィールドワークにより、地域の環境学習又は環境活動を自ら主体的に実施できるよう受講者を育成します。
尾瀬学校
群馬県では、ガイドを伴った少人数のグループにより、尾瀬の素晴らしい自然を体験するとともに､「自然保護の原点」といわれる尾瀬の自然を守る取組を学び、子どもたちの豊かな感性や自然保護への意識、さらには、ふるさとを愛する心を育むことを目的に、平成20年度から小中学校に対してバス代、ガイド代等の一部補助を行っています。
