第2部第6章【平成23年度に講じようとする施策】

更新日：2011年10月5日印刷ページ表示

第1節　自然環境の保全と創造

**森林環境の保全と適正利用**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
補助公共造林、単独森林整備、間伐促進強化対策（林政課）	498,146千円	間伐などの施業を通じて、健全な森林を育成します。
森林活性化対策（林政課）	3,100千円	手入れがなされずに放置されている人工林で、作業の効率性の高い列状間伐を採用し、森林所有者の負担を伴わずに間伐を実施します。
伐採跡地に天然更新技術導入のための調査研究（林業試験場）	587千円	伐採後再造林されない林地の発生に対し、天然力を活用した多様な森林づくりを進めるため、天然更新判断基準の確立や森林の早期回復を可能とする天然更新技術を研究します。
森林整備地域活動支援（林政課）	78,590千円	森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させるために、森林を集約するための活動や森林整備を推進するための活動を支援します。
補助公共治山事業（森林保全課）	4,277,250千円	山腹崩壊地や荒廃渓流などの復旧整備等を実施し、保安林等における山地災害の防止と軽減、及び、森林の持つ公益的機能（国土保全、水源かん養、生活環境の保全形成等）の発揮を図ります。
単独公共治山事業（森林保全課）	1,666,300千円	補助公共治山事業で採択されない小規模な荒廃地の復旧と災害の未然防止を図るとともに、機能の低下した保安林については森林整備を実施します。
保安林対策、林地開発許可、森林保全管理（森林保全課）	29,467千円	公益的機能の発揮が特に期待される森林については、保安林に指定し、立木の伐採などの行為制限を通じて適切な管理を図ります。また、保安林以外の民有林については、1ヘクタールを超える開発行為に対する許可制度を通じて森林の土地の適正な利用の確保を図ります。
県産木材住宅促進対策（林業振興課）	61,113千円	県産木材の利用促進を図るため、群馬県産の木材「ぐんま優良木材」を使用した木造住宅の建設に対して利子助成を行います。（平成19年度より新規募集は停止しています。）また、木材業界等が実施するぐんま優良木材の品質認証や安定供給及びＰＲ活動を支援します。
県産木材利用促進対策（林業振興課）	1,900千円	児童生徒木工工作コンクールの開催や、親と子の木工広場等に対する支援など、木材をテーマにした各種イベントを通して、県産木材の良さを普及します。
公共施設等県産材活用推進（林業振興課）	55,000千円	子ども・障害者・老人等の生活の場でもある各施設の整備に、県産木材を使用した際、補助金を交付します。土木・建築等の公共事業で、特色のある先駆的、モデル的な県産木材の活用を行う場合に事業費を割り当て実施します。
ぐんまの木で家づくり支援（林業振興課）	400,000千円	県産木材（ぐんま優良木材）を構造材や内装材に使用して建てる住宅に対して補助金を交付します。
水源宝くじ（緑化推進課）	51,000千円	森林がもっている水源かん養をはじめとする公益的機能を健全に保つため、宝くじの収益をもとに県有林や森林公園等の森林整備等を計画的に実施します。
小計	7,122,453千円

**身近な自然の保全と再生**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
河川改修（河川課）	1,802,990千円	治水安全度の向上（河川改修）と自然環境に配慮した川づくり、住民参加の川づくりを推進します。
河川環境整備（河川課）	50,000千円	県民が川と安全にふれあえる川づくりを推進します。
河川水質浄化対策（河川課）	37,100千円	底泥浚渫や各種水質浄化対策を実施し、河川の水質改善を図ります。
自然環境保全地域等整備（自然環境課）	2,697千円	県自然環境保全地域及び緑地環境保全地域において、各地域ごとの保全計画に基づいて保全事業等を実施します。また、そのすばらしさを紹介し、自然保護思想の高揚を図ることを目的に、「自然観察会と清掃登山」を実施します。
環境保全型農業推進資金（農業経済課）	870千円	農業生産に伴う環境汚染等の発生防止、環境負荷の軽減に配慮した持続的農業の推進のために必要な施設等の整備を目的として農業者が農業近代化資金を借り入れる場合に利子補給を行います。
総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進（技術支援課）	658千円	環境負荷の軽減や安心できる農産物の供給を図る観点から、化学農薬に偏重しない防除技術として、生物的防除や物理的防除、耕種的防除等を利用し、病害虫の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑え、維持する総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の確立推進を行います。
農薬適正使用推進（技術支援課）	5,406千円	本県農作物の安全確保、食の安全性の確保、農薬危害防止を図るため、農薬立入検査や各種研修会の開催などにより、適正な農薬の販売、使用、管理の推進を行うとともに、農薬情報システム等による農薬情報の提供を迅速かつ的確に行います。
中山間地域等直接支払交付金（農村整備課）	146,998千円	農業の生産条件が不利な中山間地域における農業生産活動等の維持を目的とした取組を支援することにより、耕作放棄地の発生を防止し、国土保全、水資源のかん養等の農業・農村の有する多面的機能を確保します。
耕作放棄地再生活動対策（農政課）	1,950千円	耕作放棄地を農地として再生、利用する地域の活動を、地域耕作放棄地対策協議会を通じて、市町村との連携により支援します。
中山間地域ふるさと農村活性化基金（農村整備課）	26,104千円	中山間地域等における農地や農業用用排水路、ため池などの土地改良施設が有する多面的機能の発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民による保全活動に対する支援、普及啓発を行います。
中山間地域総合整備事業（農村整備課）	107,600千円	地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域を対象に農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備を総合的に行い、農業農村の活性化を図るとともに、地域における定住の促進、国土・環境の保全を図ります。
菜の花エコプロジェクト推進モデル（技術支援課）	1,200千円	菜の花等の油糧作物を利用した資源循環サイクルのモデル地域を育成し、資源循環型社会の構築を図ります。
小計	2,215,573千円

**多様な生物の生息環境の確保**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
自然環境保全審議会の運営（自然環境課）	359千円	自然環境の保全や鳥獣保護事業などに関する案件の審議を行います。
良好な自然環境を有する地域学術調査（自然環境課）	3,500千円	県自然環境保全地域をはじめ県内の良好な自然環境を有する地域において、地形・地質、植生及び動物などの自然環境の現況を把握し、適正な保全対策を行うための基礎資料を収集することを目的に学術調査を実施します。
自然保護指導員の設置（自然環境課）	4,482千円	県内全市町村に54名の自然保護指導員を委嘱。自然保護を目的とした巡視を実施するとともに自然保護思想の普及啓発を図ります。
第11次鳥獣保護事業計画の策定（自然環境課）	877千円	人と、自然環境の重要な構成員である鳥獣との適切な関係を構築することを目的とした計画を策定します。
鳥インフルエンザ対策（自然環境課）	200千円	疑いのある死亡野鳥の回収運搬を衛生的に行うための薬品等を購入します。
レッドデータブックの改訂（自然環境課）	3,150千円	県自然環境対策の指標となる県レッドデータブックを現状に合わせたものに改訂するため、検討会議や現地調査等の準備作業を行います。
レッドデータブックの改訂版発行（自然環境課）	8,445千円	平成21年度から実施している県レッドデータブック改訂に向けた調査、検討結果を取りまとめ、改訂版を発行します。
鳥獣保護員の設置（自然環境課）	14,629千円	県下に65名の鳥獣保護員を委嘱し、鳥獣保護区における野生鳥獣の生息環境保全や狩猟のパトロール、鳥獣保護思想の普及啓発など鳥獣保護対策を推進します。
鳥獣保護区の指定（自然環境課）	977千円	野生鳥獣の保護増殖を図るため、鳥獣保護区の指定等や、標識の設置等を行います。
野鳥病院の運営（自然環境課）	5,510千円	傷病鳥獣の救護を通じて野生鳥獣の保護思想の高揚を図りながら、野鳥病院の運営を行います。
鳥獣生息調査（自然環境課）	2,630千円	県内の野生鳥獣の生息状況等を把握し、適切な鳥獣保護行政の基礎資料とするため、市町村別鳥類生息密度調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の一斉調査を行います。
鳥獣保護思想普及啓発（自然環境課）	6,752千円	県民探鳥会、愛鳥モデル校育成指導、愛鳥週間のポスター原画募集等を行い、広く県民に野生鳥獣保護の重要性を普及啓発します。
ツキノワグマ保護管理計画推進（自然環境課）	3,403千円	ツキノワグマの適切な保全と人身被害の防止、農林業被害軽減を図るために適正管理計画を策定・推進します。
シカ保護管理計画推進（自然環境課）	2,042千円	平成22年度に策定した第三期保護管理計画を推進し、農林業被害の減少と自然環境の保全を図ります。
ニホンザル保護管理計画推進（自然環境課）	1,549千円	第三期適正管理計画を策定し、農林業等の被害減少と、サルと人間とのすみ分けを目指します。
カモシカ保護管理計画推進（自然環境課）	114千円	平成22年度に策定した第二期適正管理計画を推進し、カモシカの地域個体群を安定的に維持するとともに、個体数調整により農林業被害の減少を図ります。
イノシシ保護管理計画推進（自然環境課）	2,234千円	平成22年度に策定した第一期保護管理計画を推進し、農林業被害の減少を図ります。
有害鳥獣対策（自然環境課）	56,300千円	野生鳥獣による農林作物等の被害対策を実施する市町村に補助金を交付し、有害鳥獣対策を推進します。
シカ・イノシシ等集中捕獲事業（自然環境課）	4,822千円	農林業被害や自然環境を保全するために、増えすぎたシカやイノシシ等を奥山等で集中的に捕獲します。
外来生物管理（自然環境課）	1,196千円	外来生物であるアライグマ・ハクビシンの捕獲を推進し、捕獲後の収集運搬事業を実施します。
堅果類の豊凶とツキノワグマ出没の影響（林業試験場）	257千円	野生動物の主要なエサ資源である堅果類の豊凶調査を継続的に行い、ツキノワグマ等の出没との因果関係を研究するための基礎資料を得ます。
ツキノワグマによる森林剥皮行動の研究（林業試験場）	3,468千円	GPSを利用した剥皮グマの追跡調査や被害発生傾向の調査を実施し、新たな防除対策の基礎資料を得るとともに、剥皮グマの生態について調査研究を行います。
特別天然記念物カモシカ食害対策（文化財保護課）	1,279千円	カモシカ保護区設定のため、沼田市等1市2町2村においてカモシカの生態調査・食害調査を実施します。
漁場環境対策（蚕糸園芸課）	6,952千円	河川の縦断的な連続性を回復するため魚道の整備や、カワウの食害防止対策など、河川湖沼における魚類等の生息環境の改善と漁場環境の整備を行う。また、漁場利用者の意見調整を行い漁場利用の適正化を図る。
尾瀬保全推進（自然環境課）	123,022千円	尾瀬の保護と適正利用の推進を図るため、山の鼻ビジターセンターの管理運営や荒廃した至仏山東面登山道の植生復元、利用者の安全対策等を、尾瀬保護財団をはじめ関係者と連携・協力しながら実施します。また、環境教育では、学校・地域を対象とした自然教室を開催するとともに、引き続き尾瀬学校を推進し、群馬の子どもたちが一度は尾瀬を訪れることができるようにします。
小計	259,101千円

**自然とのふれあいの推進**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
自然公園等の管理（自然環境課）	11,396千円	国立・国定公園における公園事業や各種行為の許認可指導を行う（*）ほか、適正利用のための各種施設の維持管理を行います。また、尾瀬をはじめ、美化活動を行う団体に対して助成を行うほか、シラネアオイをはじめとする貴重な高山植物の保護・復元に取り組みます。さらに、草津白根山系における硫化水素ガス事故防止対策を行います。上信越高原国立公園内の許認可事務は、谷川地区を除き、平成21年4月1日から環境省万座保護官事務所等で取り扱うこととなりました。
国立公園等の整備（自然環境課）	11,820千円	国立・国定公園における自然環境の保護と利用の適正化を図るため、歩道整備等を行います。
自然公園等の施設整備（自然環境課）	6,698千円	自然公園等の既存施設維持補修を行います。
県立公園管理（自然環境課）	83,818千円	赤城・榛名・妙義公園では、トイレ清掃などの地域密着型公園管理事業を実施するとともに、引き続き赤城・榛名・妙義・つつじが岡の各公園について、自然環境の保全と適正な利用を推進します。
自然歩道管理運営（自然環境課）	3,404千円	首都圏自然歩道「関東ふれあいの道」の管理を行います。
県立赤城公園施設整備（自然環境課）	18,900千円	赤城山の観光振興のため、大沼湖畔園地の設計、大沼周遊歩道の基本測量予備設計、鳥居峠駐車場の測量設計を実施します。
県立公園管理（自然環境課）	768,476千円	既に利用されている県立都市公園（敷島公園・群馬の森・つつじが岡公園・金山総合公園・観音山ファミリーパークの適正な管理と運営及び各公園内の施設等の修繕工事等を行います。
県立森林公園の整備・運営（緑化推進課）	65,232千円	県内8か所の森林公園において、県民に保健休養や学習の場を提供するため、森林整備をはじめ歩道整備や老朽施設の改修等を行います。
森林学習センター運営（緑化推進課）	8,584千円	憩の森、展示館などを管理運営し、小学生などの森林環境教育及び森林ボランティアの活動拠点として利活用を図ります。
ぐんま昆虫の森運営（生涯学習課）	152,573千円	企画展や季節展を実施するとともに、ボランティアの方々との協働や地元協力団体との連携強化により、「ホタル観察会」や「自然観察会」等の各種体験プログラムを展開します。
自然史博物館（文化振興課）	285,883千円	常設展示に加え企画展等の特別展示を開催するほか、県内の生物・古生物・地質調査などの学術研究・調査と資料の収集、ファミリー自然観察会、子どもミュージアムスクールや高校生学芸員、移動博物館などの教育普及活動など、自然・環境にかかわる各種事業を実施します。
千客万来支援事業（観光物産課）	120,000千円	集客力の高いワンランク上の観光地を実現するため、市町村等が実施する観光施設の整備等を支援します。ハード事業については県産木材の利用により、景観との調和に配慮します。
小計	1,552,284千円
第1節　合計	11,149,411千円

第2節　生活環境の保全と創造

**水環境、土壌・地盤環境の保全**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
公共用水域水質測定調査（環境保全課）	6,891千円	公共用水域の水質汚濁の状況を把握するため、県内河川及び湖沼において水質調査を実施します。測定結果は本県の水質保全行政の最も基本的なデータとなります。
流域別環境基準維持達成計画策定事業（環境保全課）	4,500千円	良好な水環境の再生のため、河川の水質汚濁メカニズムの解析や将来における水質改善状況の推計を行うことで、環境基準を維持・達成するために必要な施策について検討し、行動計画として取りまとめます。
工場・事業場排水対策（環境保全課）	1,524千円	特定施設を設置している工場・事業場の排水基準遵守状況及び施設の管理状況を監視するとともに、改善指導等を行います。
発生事案対策（環境保全課）	1,540千円	公共用水域などで水質汚濁事故が発生した場合に迅速・適切に対応し、原因の究明を行います。
水源水質監視（衛生食品課）		将来にわたり安全な水道水を供給するため、県企業局・市町村と協力し、県内の主要水源（河川：地下水）の水質検査を定期的に実施します。
流域下水道建設（下水環境課）	3,631,476千円	奥利根・県央処理区、新田・桐生処理区、西邑楽処理区及び佐波処理区について処理場及び管渠の建設や処理場老朽化施設の改築更新を行います。
市町村下水道費補助（下水環境課）	105,300千円	県立公園内に位置する赤城大沼及び榛名湖の汚水処理施設の更新に重点的支援を行うとともに、現行の汚水処理計画を上回って施設整備を行う市町村に対して管渠整備費の一部を平成21年度より新たに補助します。
流域下水道計画調査（下水環境課）	32,567千円	下水汚泥を炭化するための調査・研究を行い、資源・エネルギーの有効利用に取り組みます。
農業集落排水（下水環境課）	271,803千円	農業用排水の汚濁の防止と公共用水域の水質保全を図るため、農業集落における、し尿・生活排水等の汚水を処理する施設及び汚泥の循環利用を目的とする施設を整備します。
浄化槽設置整備事業費補助（下水環境課）	204,300千円	水質汚濁防止効果の高い合併処理浄化槽の設置を推進するため、合併処理浄化槽設置者を対象とした補助制度を設けている市町村に対し、その経費の一部を補助します。
浄化槽市町村整備推進事業費補助（下水環境課）	137,200千円	公共下水道を整備できない地域において、戸別に合併処理浄化槽を設置し、河川の水質浄化を行う事業（浄化槽市町村整備推進事業）を実施する市町村に対して、補助金を交付し、その積極的な支援を行います。
浄化槽エコ補助金事業費補助（下水環境課）	200,000千円	汚水処理人口普及率の向上を推進するため、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換した場合、上記2事業に加算して補助金を交付し、住民負担を軽減します。
工業用水道事業給水業務（水道課）	1,592,889千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
工業用水道事業建設（水道課）	337,445千円	渋川工業用水道、東毛工業用水道の管路整備工事等を実施します。
広域的水道用水供給事業給水業務（水道課）	5,338,429千円	県央地域広域的水道整備計画に基づく県央第一水道、県央第二水道、東部地域広域的水道整備計画に基づく新田山田水道、東部地域水道における表流水による給水業務及び維持管理を行います。
水需給動態調査（土地・水対策室）	304千円	水道用水・工業用水の使用量、水資源開発施設、渇水状況など本県の水需給の現状を調査します。
利根川水系上下流交流事業（土地・水対策室）	2,000千円	本県と東京都とで組織した実行委員会の事業として、小学生親子の水源地域への訪問や水源地域での植林体験会などを行います。
休廃止鉱山鉱害防止対策（工業振興課）	32千円	昭和61年～平成9年度に鉱害防止工事を実施した吾妻郡嬬恋村地内の旧石津鉱山周辺の水質調査を実施します。
地盤変動調査一級水準測量（環境保全課）	18,000千円	平坦部の地盤沈下の状況を調査するため、一級水準測量を行い、実態の把握を行います。
地下水質測定調査（環境保全課）	7,748千円	地下水の汚染状況を把握するため、地下水質調査を実施します。
地下水・土壌汚染防止対策（環境保全課）	2,169千円	土壌汚染対策法の周知等を行うとともに、土壌汚染対策の推進のため、土壌等の調査を行います。
小計	11,896,117千円

**大気環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
工場・事業場の大気規制（環境保全課）	2,208千円	ばい煙発生施設等に係る排出基準の適合状況の監視など、大気汚染防止法等に関する各種事業を行います。
大気環境測定調査（環境保全課）	6,305千円	大気汚染常時監視施設による監視を補完するため、有害大気汚染物質や降下ばいじんなどの環境調査を行います。
大気汚染監視施設の管理運営（環境保全課）	72,442千円	大気汚染常時監視施設により、大気汚染の状況を監視し、緊急時には注意報等を発令して、健康被害の防止に努めます。
大気汚染常時監視局の再配置（環境保全課）	7,379千円	高速道路の新規開通や市町村合併による行政区域の変化に対応するため、一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の再配置を行います。
騒音・振動規制法運営及び測定機器の整備・修理（環境保全課）	261千円	騒音・振動に係る法令及び条例に基づく各種の規制事務について、市町村に対する総合調整、助言等の指導を行い、環境騒音の測定調査を行うとともに、測定機器の整備を行います。
道路交通騒音測定評価（環境保全課）	956千円	道路に面する地域における環境騒音の基準達成状況を面的に評価します。
低騒音舗装の整備（道路管理課）	62,000千円	通行車両による騒音を低減するため、低騒音舗装の敷設を行います。
悪臭防止法の管理運営（環境保全課）	235千円	悪臭防止法に基づく臭気指数による規制地域の指定を進めるとともに、引き続き臭気指数による規制の啓発を行います。
地域と調和した畜産環境確立事業（畜産課）	32,033千円	「群馬県家畜排せつ物利用促進計画」を基に、家畜排せつ物の適正な処理と有効利用を確立、処理施設の高度化を目指し、施設整備を行うと共に悪臭防止や河川や地下水の汚染防止を図ります。
バイオマス利活用推進事業（畜産課）	2,365千円	家畜排せつ物の適正管理を確立するため、各種研修会等を開催し環境対策を啓発すると共に各種調査等を実施し、畜産環境対策を推進し、耕畜連携による資源循環型農業の構築を図ります。
花粉の少ないスギ苗生産の推進（林業試験場）	2,315千円	花粉を付ける量が従来の1％と少ないスギ母樹から種子を採取し、花粉症対策スギとして、県内種苗業者へ交付し、普及を推進します。
小計	188,536千円

**有害化学物質による環境リスクの低減**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）の管理運営（環境保全課）	106千円	ＰＲＴＲ法に基づく届出事務を行うとともに、法の普及啓発や、公表された化学物質の排出量を基に環境調査を行います。
ダイオキシン類対策事業（環境保全課）	2,694千円	環境の常時監視や、事業場の排出基準の適合状況の監視など、法に関する各種事業を行います。
アスベスト排出抑制事業（環境保全課）	529千円	届出のあったアスベスト使用建築物の解体工事現場や、一般粉じん発生施設（廃棄物破砕施設）等で、立入検査や周辺環境調査を実施します。
小計	3,329千円

**快適な生活環境の創造**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
市町村景観形成基本計画等策定費補助（都市計画課）	5,000千円	地域特性を生かした景観形成を推進するため、市町村が行う景観形成基本計画等の策定に要する費用を助成します。
景観アドバイザー運営（都市計画課）		県民、事業者、市町村など地域の要請に応じて景観、建築、緑化などの専門家を景観アドバイザーとして派遣し、地域に根ざした景観形成を支援します。
景観審議会運営（都市計画課）	455千円	景観形成のための施策を総合的、計画的に推進するため、景観審議会を設置し、景観行政及び屋外広告物行政を総合的に推進します。
公共事業等景観形成指針見直し（都市計画課）		公共事業が景観形成の先導的役割を担えるよう「公共事業等景観形成指針」の見直しを行い、良好な景観形成を推進します。
屋外広告物管理事務（都市計画課）	1,779千円	屋外広告物条例に基づき、屋外広告物の規制、誘導を行い、良好な景観形成を推進します。
屋外広告物美化推進（都市計画課）	1,936千円	土木事務所による違反簡易広告物の除却とともに、屋外広告物美化キャンペーンを推進します。
県立都市公園整備（都市計画課）	33,609千円	新たに県立都市公園として多々良沼公園の整備を推進します。
緑化推進対策（緑化推進課）	5,767千円	県民の緑化意識の高揚と緑豊かな郷土づくりのため、県植樹祭など各種イベントを開催し緑化運動を推進するとともに、巨樹・古木の樹勢回復、平地林整備対策、県民の緑化相談や緑化技術の指導を行います。
緑化センター運営（緑化推進課）	10,909千円	おうら創造の森の活用とともに、緑化技術の指導、普及啓発を目的に、県民、市町村職員を対象とした緑化講座・研修会などを開催します。
公害苦情相談（環境保全課）		公害に関する苦情について、県及び市町村での受付及び処理の状況把握を行います。
文化財保護審議会の運営（文化財保護課）	1,082千円	貴重な文化財等の保存・活用ができるように、文化財の指定及び解除等を審議します。
文化財保存事業費補助（文化財保護課）	99,401千円	国・県指定文化財等の保存を図るとともに、学習及び憩いの場として整備するための事業に補助を行います。
文化財パトロール（文化財保護課）	2,002千円	国・県指定文化財等の保存を図るため定期的に巡視を行い、良好な保存状態を保つとともに、保存修理事業計画立案の資料とします。
開発関連埋蔵文化財試掘調査（文化財保護課）	5,000千円	公共開発の前に埋蔵文化財の所在や範囲を把握するための試掘調査を行い、文化財保護と開発の調整を図ります。
観音山古墳保護管理（文化財保護課）	3,824千円	復元整備された前方後円墳である国指定史跡観音山古墳を維持・管理するとともに、安全に見学でき学習効果が上がるための条件整備を行います。
上野国分寺跡管理運営（文化財保護課）	7,966千円	国指定史跡である上野国分寺跡地の保存管理や見学者への解説なども行い、国分寺跡を後世まで残していくようにします。
世界遺産登録推進（世界遺産推進課）	85,000千円	「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界遺産登録するために、市町村と県と国が協力して、その周辺の環境や景観を景観条例等により保全措置を行います。
小計	632,371千円

**特定地域の公害防止対策**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
碓氷川流域住民健康調査（保健予防課）		要観察地域の住民を対象とした健康調査を平成12年度まで実施しましたが、健康被害が疑われる人はいませんでした。このため、平成13年度からは健康被害者が出た場合に、国のカドミウム住民健康調査方式による健康調査を実施することとし、実施体制を確保しています。
碓氷川流域土壌汚染対策（技術支援課）	61千円	畑対策地域の公特事業が実現できるように事業の推進を行います。　また、農用地土壌汚染防止法に基づく特別地区について、稲の作付けを行わないよう指導・監視を行います。
碓氷川・渡良瀬川流域対策調査（技術支援課）	188千円	公害防除特別土地改良事業完了水田について事業効果の確認及び追跡調査を実施し、対策地域の指定解除等の資料にします。
渡良瀬川公害対策補助（技術支援課）	300千円	渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会の自主的な鉱害対策事業に対し、補助金を交付します。
碓氷川流域環境測定調査（環境保全課）	427千円	碓氷川・柳瀬川流域の環境汚染防止対策を推進するため、環境調査を行います。
渡良瀬川公害対策（環境保全課）	84千円	古河機械金属（株）との公害防止協定に基づき、公害防止協議会の開催、鉱山施設の立入検査、抗廃水及び渡良瀬川の水質調査を実施します。
特定地域土壌汚染対策（環境保全課）	19,000千円	坂東工業団地周辺の土壌・地下水汚染問題について、群馬県土壌汚染対策専門家会議の助言に基づき、対策手法の妥当性判断のための調査ボーリングを実施する予定です。
小計	20,060千円
第2節　合計	12,740,413千円

第3節　持続可能な循環型社会づくり

**廃棄物の発生抑制**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
循環型社会づくり推進対策（廃棄物・リサイクル課）	2,583千円	「群馬県循環型社会づくり推進計画」に基づき、3Ｒの推進、廃棄物の適正処理の推進等に向けた取組を行います。
小計	2,583千円

**リユース、リサイクルの推進**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
合同庁舎のリサイクル推進（環境政策課）	560千円	行政自らが、消費者・事業者の立場で率先して環境保全への取組を行うため、合同庁舎においても古紙等のリサイクルを推進します。
食品リサイクル促進対策（蚕糸園芸課）	138千円	食品循環資源の再利用等の取組を具体化するための講演会等を開催し、関係者のリサイクル意識を高めることにより本県の循環型社会の形成を促進します。
自動車リサイクル法対応事業（廃棄物・リサイクル課）	2,283千円	自動車リサイクル法の登録及び許可（更新）に関する事務を行うとともに、これらの関連事業者に対して、立入検査を実施します。
リサイクル推進対策（廃棄物・リサイクル課）	212千円	容器包装リサイクル法の円滑な施行の推進及び家電リサイクル法の普及啓発を図ります。
小計	3,243千円

**廃棄物の適正処理の推進と不法投棄の防止**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
循環型社会推進市町村支援事業（廃棄物・リサイクル課）	147千円	一般廃棄物処理に関する新しい会計基準や処理システムの評価指標などを用いて、市町村等における一般廃棄物処理の3Ｒ化推進と効率的な処理システムの構築を支援します。
廃棄物処理施設維持管理強化対策（廃棄物・リサイクル課）	64千円	一般廃棄物処理施設への立入検査や維持管理報告の徴収などを実施して一般廃棄物の適正処理を推進します。
浄化槽関係対策（廃棄物・リサイクル課）	11,822千円	浄化槽の設置、保守点検及び清掃等の適正を確保し、快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、次の施策を実施します。なお、平成17年度から導入したBOD検査を中心した新たな法定検査の一層の推進を図ります。環境衛生相談員の配置（5環境（森林）事務所）浄化槽教室の開催委託指定検査機関の育成・指導・監督等
ＰＣＢ廃棄物適正処理広域協議会参画（廃棄物・リサイクル課）	24,932千円	県内各地で保管されているＰＣＢ廃棄物の把握に努めるとともに、平成20年度から開業した北海道室蘭市にある処理施設での適正な処理を推進します。また、環境再生保全機構に設置されたＰＣＢ廃棄物処理のための基金に出えんし、円滑な処理を推進します。
微量ＰＣＢ混入電気機器把握支援（廃棄物・リサイクル課）	10,610千円	県内で保管・使用されている微量ＰＣＢ混入電気機器を早期に把握し、ＰＣＢ特別措置法に基づく適正処理を促進するため、各事業者等が行う分析検査費用を助成するとともに、ＰＣＢ廃棄物等に関する相談・指導を行う。
処理業者育成・処理施設指導（廃棄物・リサイクル課）	8,647千円	資源循環型社会の構築に必要な生活環境に配慮した産業廃棄物処理施設の設置を推進するとともに、処理施設への立入検査、処理業者への指導により適正処理の徹底を図ります。
産業廃棄物情報基盤整備（廃棄物・リサイクル課）	6,955千円	「産業廃棄物相談員」3名を配置し、排出事業者に対する指導・助言を行うほか、処理業者データや法令情報等産業廃棄物に関する情報をホームページ「群馬県産業廃棄物情報」から事業者や県民に積極的に提供することにより、産業廃棄物の適正処理、再利用、減量化を推進します。
安定型最終処分場モデル研究事業（廃棄物・リサイクル課）	7,934千円	「産業廃棄物処理施設確保計画」に基づいて桐生市新里町に設置され、平成14年2月から稼働した安定型最終処分場について、引き続き県が運営に関与することにより、地域に開かれた安心・安全な施設運営を確保します。
不法投棄等監視指導（廃棄物・リサイクル課）	27,121千円	産廃110番により広く県民から情報を入手するとともに、嘱託職員の産廃Ｇメンによる監視活動や民間警備会社に委託しての監視活動により、不法投棄等不適正処理事案の早期発見に努めます。また、認知した事案に対しては、警察官を含む担当職員が迅速かつ綿密な調査を行い、原因者に対し強力な是正指導を行うことにより、現場の原状回復を図るとともに不適正行為の再発を防止します。さらに、各種広報媒体を活用して事業者及び県民の意識啓発を図り、不適正処理事案の未然防止に努めます。
不法投棄監視市町村連携事業（廃棄物・リサイクル課）	70千円	県が所有する不法投棄監視カメラを市町村に貸し出すほか、市町村職員を県職員に併任して、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物に係る立入検査権を付与し、市町村と協力した共同の立入検査を行うなど、市町村と連携した不法投棄監視体制の整備・強化に努めます。
解体工事現場等不適正処理監視事業（廃棄物・リサイクル課）	7,000千円	地域グリーンニューディール基金を活用して、建設系産業廃棄物の排出元となる建物解体工事現場を中心とした監視指導・実態調査を実施し、廃棄物の適正処理及びリサイクルを推進します。
美しい郷土を守る県民大作戦（環境政策課）	1,469千円	春・秋の環境美化月間を中心に、一斉清掃や意識啓発等の環境美化活動を実施します。
小計	106,771千円
第3節　合計	112,597千円

第4節　地球温暖化の防止

**二酸化炭素の排出削減**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
地球温暖化対策新実行計画推進（環境政策課）	995千円	昨年度策定した「県地球温暖化対策実行計画」の冊子を作成し、関係機関に配布するほか、出前講座などを通じ計画の周知を図ります。
地球温暖化防止条例推進（環境政策課）	200千円	地球温暖化防止条例説明会の開催等の周知活動や温室効果ガス排出計画の受付・審査・公表、生産設備等を調査し指導、助言等を実施、制度の円滑な運営による温室効果ガス削減の実効性を確保します。　また、温室効果ガス削減に積極的な事業者、団体等に対する表彰制度を創設します。
八ッ場発電計画（発電課）	108,814千円	CO2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電として、八ッ場発電計画の開発に取り組みます。
新利南発電計画（発電課）	296,600千円	河川環境の改善とダムからの無効放流の有効活用を図るため、クリーンで再生可能な地域エネルギーを生み出す「新利南発電所」を建設し7月14日に運転を開始しました。
新規水力発電所の開発調査（発電課）	50,000千円	CO2を排出しない再生可能な地域エネルギーである水力発電所の開発調査に取り組みます。
地方バス路線対策（交通政策課）	61,439千円	バス事業者が運行する乗合バスの運行経費および車両の購入に係る減価償却費等の一部を補助します。
市町村乗合バス振興対策（交通政策課）	150,000千円	市町村が運営する路線バスの運行および車両の購入に要する経費の一部を補助します。
公共交通機関利用促進（交通政策課）	3,107千円	利用者一人ひとりが意識して交通手段を選択するよう促すため、エコ通勤の推進やわかりやすい交通情報の提供などを実施します。
上毛線再生対策（交通政策課）	103,212千円	上毛電気鉄道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
上信線再生対策（交通政策課）	82,690千円	上信電鉄（株）が実施する安全性の向上のための設備整備及び鉄道基盤設備の維持に要する費用を沿線市町村とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
わたらせ渓谷線活性化・再生対策（交通政策課）	48,382千円	わたらせ渓谷鐵道（株）が実施する安全性の向上のための設備整備に要する費用を沿線市及び栃木県とともに補助し、経営の安定化と路線の維持を図ります。
中小私鉄等振興対策等（交通政策課）	600千円	上毛電気鉄道、上信電鉄及びわたらせ渓谷鐵道の各沿線市町村連絡協議会が行う利用促進対策事業等に対して補助します。
ステーション整備（交通政策課）	5,400千円	鉄道利用の促進と地域の活性化を図るため、市町村が実施する駅や駅周辺の交通関連施設整備事業に対して補助を行います。
渋滞の解消（道路整備課）	10,386,372千円	バイパス整備、拡幅等により交通の円滑化を図り、県内の渋滞を解消していくことで、自動車排出ガス等の削減を図ります。
サイクリングロード・ネットワーク化（道路整備課）	172,000千円	地球環境への負荷の少ない自転車利用を促進するため、バリアフリー化や歩道路面の色分けを行います。
低公害車の導入（環境政策課）	5,545千円	地球温暖化対策実行計画の一環として、公用車への低公害車導入を進め、環境に配慮した行政を目指します。
電気自動車普及推進（環境政策課）	481千円	電気自動車等普及推進連絡協議会を通じた、電気自動車を一般に普及するための周知活動を実施する他、充電器の設置場所を明示するための表示板の作成を行います。
信号機の高度化とＩＴＳの推進（交通規制課）	628,746千円	道路交通の安全と円滑化による自動車排出ガス及び消費電力の削減を図るため、系統化と感応化等による信号機の高度化や灯器のＬＥＤ化及び光ビーコンの整備を推進します。
エコドライブ普及推進（環境政策課）	1,400千円	「エコドライブ」に努めることは燃費向上、交通事故減少に役立つのはもちろん、地球温暖化防止にも極めて重要です。エコドライブについての正しい情報を周知し、より多くの方に取り組んでいただけるよう普及推進に努めます。
地球温暖化防止活動県民アクション推進（環境政策課）	3,489千円	県民に身近で、成果も実感しやすい温暖化防止に向けた行動をとりまとめ、「県民アクション」として普及を図ります。
地球温暖化防止活動推進員（環境政策課）	1,082千円	地球温暖化対策の推進に関する法律第23条に基づき委嘱した地球温暖化防止活動推進員が、県内の環境情報を収集するとともに、温暖化対策を普及・啓発できるよう体制を整備します。
レジ袋削減推進（環境政策課）	1,300千円	消費者団体、事業者、各市町村、県から成る「群馬県レジ袋削減推進協議会」を運営し、マイ・バッグ・キャンペーンをさらに一歩進めた、レジ袋の無料配付中止に向けて取り組みます。
住宅用太陽光発電設備等導入推進（環境政策課）	801,500千円	県内の住宅用太陽光発電設備と他の省エネ設備を同時に複合的に設置することにより、家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ります。
国内クレジット等普及推進（環境政策課）	183千円	国内排出量取引の一種である「国内クレジット制度」等について、制度の普及を促進し、県内中小事業者における省エネの取組を推進します。
県有施設省エネ改修推進（環境政策課）	50,476千円	県有施設の省エネ監査及び省エネ改修・省エネ機器の導入等を実施します。
小計	12,963,825千円

**フロンによる温暖化・オゾン層破壊の対策**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
フロン回収対策（環境保全課）	891千円	フロン回収破壊法の円滑かつ適正な執行を図り、オゾン層保護及び地球温暖化防止の推進のために、啓発、指導活動、講習会等を行います。
小計	891千円

**新エネルギーの活用**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
新エネルギー推進（企画課）	8,000千円	「群馬県地域新エネルギー詳細ビジョン」の周知を図るとともに、本県の地域特性にあった新エネルギーの導入を促進するため、導入可能性調査及びモデル事業を支援します。
地域結集型研究開発プログラム（企画課）	4,856千円	家畜排せつ物をエネルギーに変換する技術や尿汚水の浄化技術、畜産臭気脱臭技術を開発するため、大学・企業・試験研究機関が結集して研究開発に取り組み、成果の普及を図ります。
バイオマス活用推進（環境政策課）	1,106千円	バイオマス活用基本法に基づく「群馬県バイオマス活用推進計画」を策定します。　庁内関係課で構成されるバイオマス利活用推進連絡会議を運営し、バイオマスに関する情報を共有するとともに、市町村や一般県民向けの普及・啓発等を行います。
小計	13,962千円
第4節　合計	12,978,678千円

第5節　すべての主体が参加する環境保全の取り組み

**環境教育・環境学習の推進による環境倫理の向上**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
水生生物調査（環境保全課）	88千円	身近な河川の水質や環境問題に興味を持ってもらうため、県内のこどもエコクラブなどの各種団体や小中学校へ呼びかけ、参加団体を募集して調査を実施し、その結果を公表します。
自然環境情報システムの運営（自然環境課）	875千円	県が行っている学術調査結果等をデーターベースとして蓄積し、情報検索・提供するためのシステムを運営します。
地域環境学習推進（環境政策課）	1,406千円	地域に密着した環境学習の機会をより多く提供し、県民が環境との関わりについて学び、考え、環境保全行動につながるための契機とすることを目的に、環境アドバイザー等に企画立案から実施までを委託します。
動く環境教室（環境政策課）	3,103千円	子どもから大人まで多くの県民が体験的に環境問題を学べるよう、機材を搭載した「エコムーブ号」を活用し、県に登録し研修を受けた環境学習サポーターが、学校をはじめ市町村等の要望により出張環境教室を開催します。
こどもエコクラブ（環境政策課）	655千円	平成23年度より（財）日本環境協会が主管となった「こどもエコクラブ事業」と連携し、県内登録クラブの活動に対し独自の支援を実施しています。主な事業として県内のこどもエコクラブ交流会や学習会などを実施します。
森林環境教育推進（緑化推進課）	9,616千円	自然の中での様々なふれあいや森林体験を通じ、幅広い人々が森林保全や環境との調和等について意識啓発や理解促進を図ることを目的に、森林環境教育を実践する人材の育成や緑の少年団などの活動を支援します。
環境サポートセンター（環境政策課）	4,790千円	学校や地域における環境学習や環境活動を総合的に支援していくため、環境サポートセンターを設置・運営します。
ぐんま環境学校（エコカレッジ）開講（環境政策課）	490千円	広く県民を対象としたカリキュラムを開講し、講義やワークショップ、フィールドワーク等を通じて、地域における環境学習や環境活動を自ら主体的に実践できる人材を養成します。
森と木のまつり（林政課）	450千円	関係団体と協力して森林・林業の役割や重要性についてＰＲするとともに、地域で開催する「森と木のまつり」を支援します。
「ぐんま山と森の月間」「ぐんま山の日」（林政課）	630千円	山や森林に親しみ、学び、その恵みに感謝し、それらを守る取組を推進するため関係団体とともに各地で参加型のイベントを実施します。「ぐんま山の日」記念イベントを実施し、「ぐんま山の日」の周知を図ります。
群馬県環境賞顕彰（環境政策課）	114千円	環境を大切にする意識の高まりと環境活動への一層の参加を促進するため、県民や事業者等の優れた実践活動、調査研究活動、自然保護活動等を表彰・推奨します。
Ｇ－ｎｅｃ　（ジーネック）ネイチャークラブ（尾瀬高等学校）		自然環境科の卒業生の会との共催で、小中学生を対象に自然遊びを通して地域の自然を再発見することを主なねらいとした体験活動を、毎月の第3土曜日に実施します。
体験型の環境学習（尾瀬高等学校）		7つの学校設定科目（環境専門科目）を通して、尾瀬や吹割の滝、武尊山や日光白根山などの地域の豊かな自然を活かした環境学習を実践します。
尾瀬・武尊山・玉原高原ハイキング（尾瀬高等学校）		尾瀬や武尊山、玉原高原でのハイキングを毎月実施し、自然に親しむ体験活動を推進します。
環境ボランティア（尾瀬高等学校）		「地域環境を愛する気持ちの表現」を目標に、地域全体に発信していく実践活動として「環境ボランティア」を実施します。学校全体や部活動、個人など様々な形式で実施します。
地域の学校開放講座（尾瀬高等学校）	35千円	尾瀬国立公園や武尊山の群馬県企業局水源の森、片品川などを対象とした自然環境調査を行います。（「群馬県民カレッジ」の講座）
小計	22,252千円

**自主的取組と協働の促進**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
群馬県環境アドバイザー育成（環境政策課）	315千円	地域における環境保全活動の牽引役として活動する「群馬県環境アドバイザー」を育成、支援します。
森林ボランティア等推進（環境政策課）	1,233千円	森林環境問題に対する県民の関心が高まるなか、県民総参加による森づくりを進めるため、育樹活動体験会や安全作業講習会を開催するとともに、作業器具の貸出しなどを実施し、森林ボランティア活動を支援します。
環境影響評価制度の運営（環境政策課）	1,135千円	環境への影響が著しいものとなる恐れのある大規模な開発事業について、環境影響評価法、環境影響評価条例にもとづき、環境影響評価手続きを実施します。
環境生活保全創造資金（環境政策課）	1,113,557千円	産業公害及び都市生活型公害から地球環境まで幅広い環境問題に自主的に取り組む中小企業者に低利の資金を貸し付けることにより、良好な環境保全と循環型社会づくりを推進します。
環境新技術導入促進（環境政策課）	48,000千円	県内中小企業が開発した環境配慮型新技術を県が実施する公共事業に採用し、環境技術振興を図るとともに県事業の環境配慮を推進します。
環境ＧＳ認定制度運営（環境政策課）	5,271千円	地球温暖化防止に向けた取組を行う事業者について、継続的・効果的にその取組を行うために社内の「環境マネジメントシステム」構築・運用を支援する制度で、県内の事業者を対象にその普及に努めています。
中小企業パワーアップ資金（商政課）	1,144,875千円	中小企業者が、ISO14000シリーズの認証を取得するために必要となる運転資金や環境に配慮した生産設備の開発・製造・導入等を行うために必要となる設備・運転資金を融資します。
総合相談窓口事業（（財）群馬県産業支援機構）	16,663千円	総合相談窓口事業の一環として、専門のマネージャーが環境問題への取組や省エネ、ＩＳＯの取得等についてアドバイスを行います。
専門家派遣事業（（財）群馬県産業支援機構）	4,419千円	専門家派遣事業の一環として、ＩＳＯ審査員等の専門家を派遣します。
企業参加の森林づくり（林政課）	465千円	企業による森林整備活動の取組を支援・推進するため、企業のニーズを把握するとともに、森林情報の提供や体験会等を行います。
市民活動支援（ＮＰＯ・ボランティア推進課）		環境保全活動等の市民活動を支援するため、ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま（県庁昭和庁舎1階）やホームページ等により、ＮＰＯやボランティア活動に関する情報の提供、交流機会の提供などを行います。
小計	2,338,643千円

**総合的な環境対策の推進**
施策名（実施課等名）	予算額(千円)	施策の概要
環境基本計画推進（環境政策課）	152千円	平成22年度に策定した「群馬県環境基本計画2011-2015」に基づく施策が着実に実行されるよう進行管理及び普及推進に努めます。
群馬県の生活環境を保全する条例の管理運営（環境保全課）		「群馬県の生活環境を保全する条例」について県民及び事業者に対する周知と啓発を行いつつ、条例の適正な施行を行うことにより生活環境を保全し、現在及び将来の県民の健康を守ります。
環境白書の作成（環境政策課）	4,174千円	環境基本条例第8条の規定により、知事が議会に対し提出する「環境に関する年次報告」として、環境白書を作成します。
小計	4,326千円
第5節　合計	2,365,221千円