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第2部第5章第2節【自主的取組と協働の促進】
1 群馬県環境アドバイザー
環境保全活動の地域リーダーとして活躍する人材の育成・支援のため平成4年度から群馬県環境アドバイザー制度を設け、平成23年5月31日現在、318名の環境アドバイザーが県に登録し活躍しています。
環境アドバイザーの活動概要
環境ボランティアとして、環境美化活動、地球温暖化対策、家庭から排出されるごみの減量や自然エネルギー等、様々なテーマで活動しています。
平成11年度から環境ボランティアに委託している「地域環境学習推進事業」も、主に環境アドバイザーが企画・立案・実施をしています。
また、環境アドバイザー相互のネットワーク作りのため、平成9年度に「群馬県環境アドバイザー連絡協議会」を設置しました。役員会・幹事会を随時開催し、重点活動内容について協議するとともに、会報「グリーンニュース」の発行、専門部会（ごみ問題、温暖化・エネルギー、自然環境、広報）の運営、地域ごとに活動する地域部会など「行動する環境アドバイザー」をスローガンに専門性を伸ばしながら、アドバイザー同志のつながりを意識した活動に取り組んでいます。
2 すこやか森林ボランティア
（1）事業の趣旨
地域の環境保全上、緊急に整備する必要のある県民生活に密着した森林において、良好な生活環境の整備と森林の公益的機能の発揮を図るものです。
（2）事業の内容
作業経験豊富なボランティア団体に協力していただいて、道路や公共施設等に隣接していて長年整備されていない森林や林道沿線で一般廃棄物が投棄されている森林において、除・間伐、下刈り等の整備を実施しました。
なお、当該団体の協力に対して1haあたり5～8万円、1路線1箇所あたり3万円の奨励金を交付しました。
（3）実施状況
平成22年度までの5年間に整備した面積及び協力団体数（延べ数）は表2−5−2−1のとおりです。
また、この事業は平成22年度をもって終了いたしました。ご参加いただきましたボランティアのみなさま、ご協力ありがとうございました。
3 花と緑のぐんまづくり推進事業
(1) 事業の趣旨
全国都市緑化ぐんまフェアの成果や花と緑の多様な役割を踏まえ、ぐんまクリーン大作戦等の既存事業を再構築し、以下の3つの展開方針により、花と緑あふれる県民参加の県土づくりを目指します。
- 花と緑を活かした新しい県民参画型の事業展開
- 多様な主体の参画する推進体制の構築
- 多様な意見を取り入れ事業をブラッシュアップ
(2) 事業の内容
県民代表者、県、市関係者等で構成する花と緑のぐんまづくり検討委員会で、事業展開及び推進体制が検討され、「花と緑のぐんまづくり推進プラン」が策定されました。
これに基づき、平成21年4月より花と緑のぐんまづくり推進事業がスタートしました。
推進体制
多様な主体が参画、かつ全県的な事業展開を推進するため、以下のような協議会を設置します。
- 全体協議会【県、イベント開催市町、団体、企業等】
- 地域協議会：県内12地域【県地域機関、市町村、自治会等】
事業展開
花と緑のぐんまづくりを推進するため、以下の5事業を展開します。
ア 全体協議会で実施する事業
- 花と緑のぐんまづくり～ふるさとキラキラフェスティバル～
市町持ち回りの花と緑のイベント
開催場所
平成21年度【高崎市】4月29日～6月3日 高崎駅～高崎市庁舎前広場
平成22年度【館林市】4月18日～5月23日 館林駅～館林市庁舎
平成23年度【渋川市】7月30日～9月4日 伊香保石段 9月17日～10月23日 渋川駅～渋川ネイブルスクエア
主な催事：沿道飾花、体験教室、コンテスト等 - ぐんま美緑化（みりょくか）ＰＲ作成
群馬の花緑をPR（バスツアー、HP活用等） - 花と緑の総合行政
県庁内の花緑関係課で連携し花緑総合施策を実施（ぐんま花のまちづくりコンクール、街中緑化推進検討部会、花と緑のぐんまづくりシンポジウム）
イ 地域協議会で実施する事業
- 花と緑のクリーン大作戦
飾花や除草など公共施設の美化活動を行う住民団体を支援 - 花のある道モデル事業
道路工事等で生じたポケットパークを再整備し、地域の方々の管理等への協力により再生 - 花のゆりかごプロジェクト
農業高校等と協力し、住民参加型花苗育苗供給システムを確立。
ウ 県民の事業参加と交流のための事業
- ふるさとキラキラサポーターズクラブ
事業への県民一人一人の参加を目的にサポーターズクラブを設置
※企業等への協力により各種特典あり
4 河川愛護運動
河川愛護意識の啓発と良好な河川環境の維持・保全、適正な河川利用を推進するため、毎年7月を「河川愛護月間」として、河川美化作業等様々な活動を全国で実施しています。
本県でも毎年7月を河川美化強調月間として、河川愛護、美化運動の推進を図っています。
良好な河川環境の維持・保全を行政のみで行うことには限界があり、地域住民の協力が不可欠です。そこで、「自分たちの社会は自分たちで作っていく」という考えのもと、県民参加型公共事業「道普請型ぐんまクリーン大作戦」の一環である「河川・道路クリーン大作戦」を平成11年度から行い、平成21年度からは「花と緑のクリーン大作戦」として河川の除草活動等を行う団体に対して奨励金を交付し、自発的な住民組織による活動を支援しています。
なお、こうした社会的奉仕活動に対して、毎年7月7日の「川の日」に「優良河川愛護団体等表彰」を行っており、平成22年度は10団体の表彰を行いました。
5 環境影響評価
（1）環境影響評価制度
環境影響評価制度は、大規模な開発事業等を行う前に、その事業の実施が環境にどのような影響を及ぼすかについて、調査、予測及び評価を行い、環境保全のための措置を検討することにより、環境と開発の調和を図ることを目的とする制度です。
本県では平成3年に定めた「群馬県環境影響評価要綱」により、国においては昭和59年に閣議決定が行われた「環境影響評価の実施について」により環境影響評価を実施してきました。
その後、新たな環境問題への対応や制度の充実を図るために見直しを行い、「群馬県環境影響評価条例」（平成11年群馬県条例第19号）を施行しています。
国においては「環境影響評価法」（平成9年法律第81号）が平成11年6月に施行され、また、戦略的環境アセスメント導入を含めた「環境影響法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）」が平成23年4月に公布されました。
平成24年4月には、改正法の一部が施行され、平成25年4月には、改正法が完全施行される予定です。
（2）手続の流れ
法及び条例の対象となった事業は、方法書手続、準備書手続、評価書手続、事後調査手続を実施しながら、環境保全対策を図っていきます。
ア 方法書手続
環境影響評価の項目並びに調査、予測、評価の手法を選定するための手続です。
イ 準備書手続
調査、予測及び評価の結果について、環境保全の見地からの意見を求めるための手続です。
ウ 評価書手続
準備書に対する意見をよく検討し、準備書の内容を見直し、環境影響評価の結果をまとめあげる手続です。
エ 事後調査手続
事業実施による環境影響を確認し、環境保全対策を検討する手続です。
（3）環境影響評価実施事業
本県では現在までに、法及び条例による手続が表2-5-2-2のとおり行われています。
（4）今後の取組
「環境影響法の一部を改正する法律」が平成25年4月に完全施行されるのに伴い、「計画段階配慮書手続きの新設（SEA）」、「方法書における説明会の義務化」、「電子縦覧の義務化」及び「環境保全措置等の公表」などについて、群馬県環境影響評価条例の改正を検討します。
6 環境新技術導入促進
県では、環境産業の振興と県事業の環境配慮を促進するため、県内中小企業が開発した循環型社会づくりや環境保全に資する技術や製品を募集し、広報するとともに、県単独公共事業に採用しています。
平成22年度は、応募のあった技術や製品の中から織物残糸を有効活用するコンクリート等吹付け混入材、下水汚泥溶融スラグ入りコンクリート製品、特殊浚渫ポンプによる農用地対応型の底泥循環システム技術、コンクリートを全く使用しない石積工法による魚道付床固工を県単独公共事業に採用しました。
平成23年度も引き続き、環境新技術・新製品の募集を行い、結果を県ホームページで公表するとともに、県単独公共事業に設けられた48,000千円の環境枠予算により、積極的な採用を図ります。
7 環境マネジメントシステム（環境GS（Gunma Standard）認定制度ほか）
（1）環境GS（Gunma Standard）認定制度
ア 趣旨・目的
地球温暖化防止に向けた事業者の自主的な取り組みを促進するため、自社の環境マネジメントシステム～計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、見直し（Action）～を整備し、これを組織的に運用する事業者を群馬県が「環境GS事業者」として認定し、支援する制度です。
平成18年度から認定を開始し、1,207の事業者を認定しています。
イ 特徴
- 申請書を県に提出した時点から、認定の対象となります。
- 無理なく取り組めるよう、簡易な内容となっています。
- 費用は無料です。
- 参加は事業所単位で、業種等による制限はありません。→ISOやエコアクション21の取得事業者も参加可能です。
ウ 申請期間 年間随時
エ 認定事業者になると
- 認定書、ステッカーが交付されます。
- 事業者名と取組内容が公表されます。
- 県から支援等が受けられます。
- 広報紙等による情報提供
- 研修会の開催
- 環境GS推進員の派遣
- 環境GS企業エコ改修資金の貸付
（2）エコアクション21
ア エコアクション21とは
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき、取り組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。
イ 認証・登録状況
全国で6,478件（平成23年5月末日現在）、群馬県では、183件（平成23年5月末日現在）の認証・登録があります。
【エコアクション21中央事務局ホームページより】
ウ 特徴
事業者の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システムのあり方を規定
必ず把握すべき環境負荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量及び化学物質使用量を、必ず取り組んでいただく行動として、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、化学物質使用量の削減（化学物質を取り扱う事業者の場合）、グリーン購入、自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取組を規定
環境活動レポートの作成と公表を必須の要件として規定
【エコアクション21ガイドライン2009年版より】
（3）ISO14001をめぐる動向
ア 背景
森林破壊、酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化、海洋汚染など地球環境問題への対応が大きな課題となり、企業の環境問題への取組についても大きな関心が寄せられています。
こうした中で、環境マネジメントシステムである国際規格ISO14001は、国際競争上、重要となり、大企業を中心に認証取得が進んでいます。
また、中小企業においても、内外の取引先を開拓していく上で、認証取得が非常に重要となってきています。
イ 認証取得の状況
平成8年の規格発行以後、我が国の審査登録件数は増加していましたが、平成22年から減少が始まり、平成23年6月10日現在で、20,008件となりました。（群馬県：337件）
産業分野別の状況では、サービス業が約32％、以下基礎金属・加工金属製品約12％、建築約11％と続きます。最近の動向としては、特定業種だけでなく、自治体、商社、病院、銀行等、サービス業をはじめとした幅広い業種で審査登録件数が増えています。
【財団法人日本適合性認定協会調べ】
ウ ISO14001認証取得支援
中小企業においては資金面や人材面が十分とはいえず、ISO14001認証取得への取組は遅れている状況にあります。
このため、本県では、中小企業パワーアップ資金など制度融資により、資金面での支援を行うとともに、財団法人群馬県産業支援機構では経営相談窓口において専門のマネージャーによる相談や、登録専門家によるコンサルティングなどの支援を行っています。
8 環境生活保全創造資金
環境生活保全創造資金は、公害防止や廃棄物対策、さらには循環型社会づくりや地球環境問題に取り組む中小企業者を支援する融資制度です。
昭和43年度に「公害防止対策資金」として発足し、制度内容の充実とともに、平成11年4月に「環境保全創造資金」、平成15年4月に「環境生活保全創造資金」へと改称しました。
平成22年度における融資実績は、10件、22,307万円でした。近年の融資状況は表2-5-2-4、平成23年度における制度概要は表2-5-2-5のとおりです。
9 企業参加の森林づくり
（1）事業の趣旨
地球温暖化防止のためには、温室効果ガス排出量の一層の削減とともに、二酸化炭素を吸収する森林の整備を推進する必要があります。
そこで、社会貢献活動に積極的な企業や団体に、ボランティアとして森林整備活動に参加していただき、森林の有する公益的機能の発揮を促進するとともに、森林保全や環境保全意識の高揚を図ります。
（2）事業の内容
企業参加の森林づくりは、森林整備活動をしようとする企業や団体と、自らの手で森林整備ができない森林所有者との間を群馬県が橋渡しして、森林整備協定を締結し、それぞれが力を合わせて健全な森林づくりを行う取り組みです。
（3）実施状況
県内各所で植栽や下刈り、除・間伐や刈払いなどを行っています。平成22年度末で森林整備協定数は53件となり、森林整備面積・参加人数ともに年々増加しています。
10 循環型社会県庁行動プラン−エコDO！−
（1）経過
県自らが事業者・消費者として、その活動に伴う環境負荷の低減の取組を率先して実践することとし、平成18年3月に「循環型社会県庁行動プラン−エコDo！−第2次計画」を策定しました。
この計画は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく「グリーン購入指針及びグリーン購入実施計画」、県庁から排出されるごみの減量化と資源の循環的利用を進める「県庁ゼロエミッション推進計画」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「地球温暖化防止実行計画」の3つから構成されています。
（2）計画の対象
県庁のすべての機関を対象
（3）計画期間
平成18年度から平成22年度までの5か年
（4）目標
- グリーン購入計画
品目別購入ガイドラインの基準を満たす商品の購入を100％とする。 - 県庁ゼロエミッションの推進
平成16年度の実績量に比べ、ゴミの排出量を10％削減、コピー用紙購入量を10％削減、事務用品購入量を10％削減する。 - 地球温暖化防止対策
平成22年度に見込まれる県の事務・事業から排出される温室効果ガスの総排出量を6％削減する。
（5）主な取組
ア グリーン購入の推進
- 物品購入総量の抑制、物品の長期使用、環境負荷の低減に配慮した物品の購入
- 特定品目及び購入目標を定めたグリーン購入実施計画に基づく購入の推進
イ 県庁ゼロエミッションの推進
- 両面コピーの徹底、裏面再利用等によるコピー用紙使用量の削減
- 在庫品の圧縮等による物品の長期使用促進
- 3R（発生抑制、再利用、資源化）による分別廃棄の徹底促進
ウ 地球温暖化対策の推進
- 照明及びOA機器の適正管理等による電気使用量の削減
- 省エネによる各種燃料使用量の削減
- 公用車のエコドライブ、効率的使用等によるガソリン使用量及び自動車走行量の削減
（6）推進体制
第2次計画では1次計画同様に、所属における取組みを効果的に進めるため、各所属に推進マネージャー及び推進リーダーを配置しました。
第2次計画では、特に目標が達成できなかった項目に対する取り組みを重点的に進めるため、新たに庁舎単位に「エコDo！推進委員会」を設置し、各庁舎ごとに、1．実地に即した計画の策定、2．実行、3．点検、4．評価・見直しを行う「環境マネジメントシステム」を導入して推進体制の強化を図りました。
（7）実施状況の点検・公表
エコDo！の結果について毎年公表しました。
また、平成22年度においては、「更なる推進」を打ち出し、使用量の削減が進んでいない3項目に関して重点的な点検を行うため、3ヶ月に一度の集計・公表を行いました。
11 公共事業における環境配慮
（1）基本方針
県では、公共事業のあり方を環境面を含む様々な観点から検討し、効率的・効果的な事業の実施を図っています。県の公共事業等執行方針においても、県産木材の活用や県内企業の環境新技術の導入、環境負荷の低減を掲げており、環境に配慮した公共事業の施行に努めて参ります。
（2）主な取組
資源循環型社会を支える森林の整備・保全を推進するため、県が率先して公共事業への県産木材の積極的な活用を図ります。建築物や防護柵など、公共事業実施の際に県産材の活用を検討するほか、特別な予算枠を設けて先駆的・モデル的な活用も進めていきます。
また、県内企業の環境技術の振興、県事業における環境配慮の推進を図るため特別な予算枠を設けて県内企業の環境新技術を積極的に導入していきます。
平成22年度は、織物残糸を再利用したコンクリート吹付混入材や下水汚泥溶融スラグを有効利用したコンクリート製品など5か所の工事で新技術の導入が行われました。
環境への負荷の低減を図るための公共事業の取組は、各分野において様々な形で進めています。
省エネルギー、環境保護、健康増進の面から見直されている自転車の利用促進を図るため、「サイクリングロード・ネットワーク計画」を策定し、自転車道の整備を進めています。
河川整備にあたっては、県民に愛され親しまれる川づくりを目指した「群馬21世紀川づくりプラン」の理念に基づき、また、改正河川法の「河川環境の整備と保全」、「地域住民等の意見の反映」等の趣旨も踏まえ、河川が本来持つ豊かな自然を取り戻すばかりでなく、潤いと安らぎのある川づくりを推進しています。
都市公園については、“都市における良好な自然的環境の保全”や“二酸化炭素の吸収・固定やヒートアイランド現象の緩和”の観点から、都市の緑の保全・創出等を推進しています。特に、多々良沼公園については、「自然と人間との共生をめざした環境保全型都市公園」として、環境の保全・復元を積極的に図るため、地域住民との協働により整備計画を策定するとともに、自然再生緑地事業とし、植生回復や湿地の再生・創出など生物多様性の確保に資する良好な緑地整備を進めています。
建築工事については、熱の損失の防止及びエネルギーの効率的な利用、県産木材利用、シックハウス問題に対応する建材使用並びに雨水浸透などの配慮をしています。そのほか、資源の再利用化と産業廃棄物減量への取組を進めています。
下水道については、汚泥中に含まれる資源の更なる活用のため、リン酸肥料原料を確保するための下水汚泥炭化技術の実用化に向けた研究を進めていきます。
