第1部【平成23年度に取り組む主な事業】

1　自然環境の保全と創造

群馬県森林・林業基本計画の策定

　本県は、県土面積の3分の2を森林が占める「関東一の森林県」です。そして、長年、育ててきた人工林は成長し、伐採して利用する時期を迎えようとしています。
　また、本県は大消費地に近いという地理的優位性も持っています。
　このような恵まれた条件を活かして林業を再生し、「森林県ぐんま」から「林業県ぐんま」への飛躍を目指す、新たな森林・林業施策の基本方針となる計画を策定します。

尾瀬らしい自動車利用社会実験

国立公園としての尾瀬の快適利用と尾瀬らしい自動車利用の実現を目指し、関係者の合意を得て、大清水から一ノ瀬間における電気自動車の運行等の社会実験を行います。

レッドデータブック改訂版発行

　レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生動植物を選定して、その状況をまとめた報告書のことで、保護対策を講じるためにも重要な資料です。群馬県では平成12年度に植物編、13年度に動物編を発行しました。
県では、このレッドデータブックを現況に即した内容に改訂するため、平成20年度から専門家で組織する県自然環境調査研究会に調査を委託し、改訂作業を進めてきたところであり、本年度末を目途に、改訂版を発行する予定です。

2　生活環境の保全と創造

悪臭防止法に基づく規制地域の拡大

　悪臭防止法では、事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うことによって、生活環境を保全し、県民の健康の保護を目的としています。
　悪臭に関する苦情は、県内の公害苦情相談窓口に毎年200件前後寄せられておりますが、悪臭防止法の規制地域外での苦情も依然として多い現状を踏まえ、未指定の市町村に対して、規制の導入を働きかけ、県内全市町村・全域へ規制地域の拡大を進めます。

光化学オキシダント注意報発令区域の変更について

　発令する際には広範囲に発令した方が住民の健康を守るのに適しており、市町村合併に対応する方が分かりやすいということを考慮し、平成23年度から光化学オキシダント注意報の発令区域を以下のとおり変更します。

流域別環境基準維持達成計画（仮称）の策定

　県内の河川や湖沼の環境基準達成率は、近年次第に改善する傾向にありますが、特に中・東毛地域の都市部河川など、水質汚濁の状況があまり改善されていない水域も見られます。
　このような現状に対し、望ましい良好な水環境の再生のため、河川の水質汚濁メカニズムの解析や将来における水質改善状況の推計を行うことで、環境基準を維持・達成するために必要な施策について検討し、行動計画として取りまとめます。

3　持続可能な循環型社会づくり

3Rの推進について

　本県の1人1日当たりの一般廃棄物（ごみ）排出量やリサイクル率は、全国的にみて低い水準にあります。このため、県では、平成23年3月に策定した「群馬県循環型社会づくり推進計画」において「3Rの推進」を掲げ、県民、事業者、市民団体、行政等が協力して、ごみ減量化やリサイクルの取組を進めて行くこととしています。
　そこで、平成23年度は、広く県民に向けて「群馬県循環型社会づくり推進フォーラム」を開催し3R推進に向けた意識啓発を進めるとともに、市町村職員等を対象とする研修会の開催、県民向けに3Rを解説したパンフレットの作成・配布等を行い、県内における3Rの推進を図ります。

群馬県バイオマス活用推進計画の策定

　平成21年9月に「バイオマス活用推進基本法」が施行され、平成22年12月には、国の「バイオマス活用推進基本計画」が決定されました。
これを受け、県では、県内に豊富にあるバイオマス資源の活用を推進し、環境への負荷が少ない低炭素・循環型社会の実現に向け、また、農林業の振興、地域の活性化及び新たな産業の育成にも資するため、県の取組方針、バイオマスの種類ごとの利用量及び利用率の目標を定めた「群馬県バイオマス活用推進計画」を策定します。

住宅用太陽光発電設備等整備費補助金制度

　県内の家庭部門から排出される温室効果ガスのより一層の抑制を図ることを目的に、住宅用太陽光発電設備と他の省エネ設備を同時に複合的に設置する個人に補助を行います。補助対象となる「住宅用太陽光発電設備」は、太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のもので、補助対象経費が、1キロワット当たり60万円以下（税別）のもの。補助額は太陽電池の最大出力の値1キロワットあたり2万4千円（上限8万円）です。

キュウリ残さの適正処理技術の開発

　キュウリ栽培後に残る茎葉等の残さは、誘引ひも等の資材との分離が困難です。また、残さ処理時の病害虫や肥料成分の残存等の影響が明らかでないことから、ほ場へのすき込みが難しく、農家にとって大きな負担となっています。そこで、病害虫防除、堆肥化とあわせて、残さの適正な処理方法を開発します。
　平成23年度は、残さ処理の実態と問題点を把握し、効率的な処理方法を検討します。

4　地球温暖化の防止

節電対策

　東日本大震災の影響により、この夏の電力供給が不足する恐れがあることから、国では15％の節電を呼びかけています。
　県では、節電に取り組む家庭や事業者を支援するための「群馬県節電応援プログラム」を取りまとめ、説明会・研修会の開催、相談窓口の開設、節電のための設備導入への支援を実施します。
　また、県自らの取組としては、家庭や県内産業に少しでも電力を融通する観点から、国の目標値を上回る20％の使用最大電力の削減を基本に取り組みます（病院・文化施設など一部施設を除く）。

県有施設省エネ改修推進

　県有施設の省エネルギー化を推進するため、管財課、建築住宅課の技術系職員と共同で施設の調査（省エネ監査事業）を行い、省エネルギー効果の高い改修を提案・実施していきます。
　今年度は夏の電力不足への対策として、デマンド監視装置の導入を推進するとともに、照明の高効率化や遮熱フィルムの貼り付け等の改修を実施します。

国内クレジット等普及推進

　国内クレジット制度は、国内事業者間における効率的・効果的な温室効果ガス排出削減のために開始された排出量取引です。
　昨年度、行政と県内関係団体等を構成員として「国内クレジットネットワーク連絡会議」を設立し、国内クレジット制度の周知とクレジット案件の創出のための活動を行いました。
　国内クレジットの活用を通して、県内事業者における温室効果ガス排出削減の取組を推進します。

5　すべての主体が参加する環境保全の取り組み

ぐんま山と森の月間」「ぐんま山の日

　10月は「ぐんま山と森の月間」、10月第一日曜日は「ぐんま山の日」です。山や森林に親しみ、学び、その恵みに感謝し、それらを守る取り組みを推進するため、山や森を身近に感じてもらう県民参加型のイベントを、県内各地で開催します。
　特に、第34回全国育樹祭を記念して制定された「ぐんま山の日」には、育樹祭の理念を引き継ぎ、育樹祭の開催で高まった「森林づくりの機運」を繋げるイベントを開催します。