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県産木材の需要拡大を目的として、県内の森林で生産され、県内の製材工場で加工した県産材「ぐんま優良木材」を使って木造住宅を建てる方を支援しています。
柱や梁などの構造材に「ぐんま優良木材」を60%以上使用した住宅を新築・購入する場合に、使用割合に応じた助成を行い、一定の省エネルギー対策基準を満たす場合には更に割増を行います。また、リフォームなどの内装工事には使用面積に応じた助成を行い、安全で環境負荷の少ない家づくりを支援しました。
平成22年度 構造材補助718戸、内装材補助60戸
登山道の荒廃が進む至仏山東面登山道において、周辺の植生保護、植生回復及び荒廃防止対策を実施しました。
平成22年度に至仏山植生回復事業検討会で決定した事業実施方針に基づき、植生保護施設の整備や立入り防止柵の拡充を実施しました。
平成22年4月に改正土壌汚染対策法が施行され、土壌汚染の状況を把握するための機会が拡充されました。例えば、一定面積(3,000平方メートル)以上の土地の形質の変更を行う場合、届出が必要になります。汚染のおそれがある場合には、調査を実施し結果を報告しなければなりません。
平成22年度は、県内(前橋、高崎、伊勢崎、太田の各市を除く。)で130件の届出がありました。そのうち、吾妻環境森林事務所が33件(25.4%)で最多となっています。
調査命令は7件(5.4%)発出し、1件(0.8%)で基準値を超える汚染が見つかるなど、一定の効果が現れています。
平成22年10月3日、皇太子殿下のご臨席を仰ぎ、県立森林公園「21世紀の森」で「樹の息吹 育ててつなぐ 地球の未来」をテーマに、第34回全国育樹祭を開催しました。
平成10年開催の「第49回全国植樹祭」で天皇・皇后両陛下がお手植えされた樹木に皇太子殿下がお手入れをなされたほか、県内外からの参加者約6,000名による育樹活動、多くの県民・団体・企業等からの参加・協力を得て、各種記念行事・併催行事等が開催されました。
全国育樹祭を通して、木を活用しながら、森林から学び、守り育てることの大切さを理解し、山村の人々、流域の人々、世代を超えた人々と連携し、豊かな恩恵を与えてくれる理想の森林づくりを目ざしていくことの大切さを全国に向けて発信しました。
不適正処理される廃棄物には、建設系産業廃棄物である「がれき類」や解体系の木くずが多数を占めます。
建設系産業廃棄物は、排出事業者の特定が困難であるという特徴があり、これを悪用して自らによる処理と称した無許可での不適正処理が行われている事例も多くあります。
そこで、地域グリーンニューディール基金を活用して、主に「がれき類」の排出元となる解体現場を中心に、立入調査を県内全域(前橋市を除く)で1,074件(平成22年度)実施し、改善指導を行うことにより、解体事業者に対し廃棄物の適正処理について普及啓発を図りました。
2002(平成14)年以前に製造されたトランス(変圧器)などの重電気機器の中には、再生油の利用などにより意図せずにPCBの混入したものが数多くあることがわかっています。PCBの混入を判別するためには、実際に絶縁油中のPCB濃度を分析する必要があります。
県では、PCB汚染物の把握と適正処理を促進するため、平成22年度から2年間にわたり、中小企業者が使用または保管しているトランスについて、検査費用の半額を補助しています。
平成22年度実績(補助事業者数 74者、分析検査台数 261台、汚染判明台数 80台)
温室効果ガス排出の少ない電気自動車等の普及推進を目的として、「群馬県電気自動車等普及推進連絡協議会」を平成22年8月に設立しました。協議会では、各構成員(学識経験者、自動車メーカー、電気事業者、自治体等)における電気自動車普及に向けた取組が協議された他、ぐんま環境森林フェスティバルやエコドライブセミナーなどにおいて電気自動車の試乗会を実施しました。
また、平成23年1月の群馬・埼玉・新潟の三県知事会議において、国道17号をモデル路線として急速充電器の設置を進めること及び、国道17号圏の急速充電器に共通の表示板を設置することが決定されたことから、平成23年度以降、埼玉・新潟の両県と連携して、国道17号沿線の充電器の整備を行います。
地球温暖化防止に向け、「成果が実感しやすく」「シンボリック」な取組を、県民の温暖化防止行動モデルとしてまとめたワークブックを作成、配布しました。ワークブックを基にまずは3日間、広く県民の皆様に取り組んでいただいた結果、一般と子どもを含め、延べ15,792人の報告がありました。合計のCO2削減量は19.9トンになりました。取組に対して、子どもたちには、全員に県産材色鉛筆を、一般の方には抽選で川場村産こしひかり「雪ほたか」を進呈しました。
この制度は、企業や自治体・ボランティア団体が社会貢献活動の一環として行う植林や間伐などの活動を、京都議定書の枠組みに準じて二酸化炭素吸収量として認証するものです。
制度発足1年目の平成22年度は、8つの企業・団体から申請があり、合計で3,010.3トンの二酸化炭素吸収量活動を認証しました。
認証書は「地球環境への貢献の証」として、各団体のホームページやCSR報告書等に掲載されるなど、各種PR活動に活用されています。
「ぐんま環境森林フェスティバル」は、循環型社会の実現に向けて、環境森林問題の現状や取り組みなどを楽しく、分かりやすく「学び」「考える」ことを目的に開催しています。
平成22年度は「群馬産業技術センター(前橋市)」で開催し、約7,000人の来場者がありました。
平成23年度は10月2日(日曜日)に「群馬産業技術センター(前橋市)」で開催予定です。