「（仮称）駒寄スマートインターチェンジ周辺団地造成事業　環境影響評価方法書」に対する意見について

1　大気環境について

1. 周辺住宅への騒音振動問題の低減を図るため、団地内の道路に関し、入口と出口を別にするなど、車のスムーズな動きのある設計を検討すること。
2. 雨量について、気象台のデータを引用するとのことだが、場所が変われば雨量も変わるため、実際に雨量調査を行うことを含め検討すること。
3. 微小粒子状物質（PM2.5)の環境基準が設けられています。その予測・評価の手法が確立していないことから環境影響評価項目とすることは困難と思われますが、供用後における環境変化の基礎資料として現状を把握するため、微小粒子状物質（ｐM2.5）の現況調査の実施について検討すること。
4. 事業区域の南側は住宅地が隣接するほか、西側には病院等が隣接している。このため、造成工事においては、騒音・振動の発生をできる限り低減させるような対策を講じてください。また、供用後の工場等からの騒音、振動の影響については、緑地帯等の緩衝帯の設置による隣接地と工場敷地の距離の確保による低減策など、施設の稼働後の騒音・振動の予測・評価について検討すること。
5. 低周波音は、環境影響評価項目のうち配慮項目として選定されているが、造成等の工事や工場等の施設等の稼働により低周波音の発生も考えられることから、供用後におけるモニタリングの基礎資料として現状を把握するため、低周波音の現況調査の実施について検討すること。

2　水環境について

1. コンクリート化された農業用水の中にも、水生生物は生息しており、餌場や水場として利用する生物もいる。それらの生き物の生息場所をこの開発で一掃することのないように、水路など、環境保全に配慮した事業計画を立てること。
2. 午王頭川の川岸にある畜舎を境として、上流はきれいな礫床である一方、下流には汚泥がたまっていた。水質調査にはこの点を留意し、河川緑地の景観、水生生物の生息面からも改善を検討すること。
3. 水生生物について、対象事業実施区域周辺には田んぼも見られるため、調査をする際には田んぼの生物にも目を配ること。
4. 水生生物の調査地点について、開発地域の敷地に沿ったところだけではなく、一番流末のところが排出口になるため、下流の方まで行うことを検討すること。
5. 対象事業実施区域の雨水排水は、調整池に集水した後、午王頭川に排水することになっていることから、工事中の造成地内の雨水排水や工事等に伴い発生する排水によって水質汚濁が生じないよう対策を講じること。また、供用時の排水は原則として公共下水道に排水されるが、排水量等によっては各企業で処理した後、公共用水域に排水される可能性があるとのことから、浮遊物質量（SS)以外の調査項目についても事業区域内の排水経路（調整池）への影響も含めて排水先の河川水質の予測・評価について検討すること。

3　地盤環境について

1. 土壌汚染物質に関して、本県では自然汚染でフッ素が検出されることもあるため、持ち込み土に有害物質が含まれていないか、注意すること。

4　生物環境について

1. 対象事業実施区域近くの水田及びその周辺からは、近年の調査によって、国や県の絶滅危惧種のミズマツバ、ウスゲチョウジタデ、アブノメ、ミズニラ、シャジクモの一種など生育が確認されている。他の絶滅危惧種も生育する可能性が高いため、精度の高い調査と事業実施に伴う適切な保全対策をとること。
2. 哺乳類の調査方法について、センサーカメラでの調査も検討すること。カメラは鳥類調査にも有効であり、午王頭川水辺にセットすることにより、哺乳類とともに鳥類が写る可能性もある。普通の調査では見逃される夜行性鳥類等が期待されるため、併せて検討すること。
3. 調整池について、既に造成が行われた工業団地でビオトープにしているところもあるため、調整池がどのように使われているのか確認し、自然が見られる場所となるよう、使用方法を検討すること。
4. 事前調査では、外来生物についての記載がないが、事業地内で特定外来生物等を確認した場合には本件事業の実施により周辺に生息域を広げないよう適切な防除対策を実施すること。

5　人と自然とのふれあいについて

1. 文化財の試掘・本掘期間について、対象地域の埋蔵文化財をしっかりと調査できるよう、前橋市や県の文化財関係課とよく調整をとること。
2. 景観の調査について、大型病院施設が対象事業実施地域の西側に近接しているので、調査地点に追加（中景、近景）すること。また、河川（午王頭川）に沿った河畔緑地がイメージできる調査（フォトモンタージュ）を追加すること。
3. 緑地帯の配置が水源周辺のみに留めてあるが、緑地帯（グリーンベルト）を団地境界に沿って設置する設計により、団地から住宅への振動公害の低減や景観改善としての働きができるのではないか。特に、団地境界に住宅地があることを鑑みると、産業団地誘致後の公害トラブルの発生が危惧されるため、対策を検討すること。

6　その他

1. 産業団地にはどういう業種が入ってくるのか未定とのことであるため、住民に対しては丁寧な説明を継続して行うこと。
2. 農地から産業団地への造成を踏まえ、将来誘致する工場（製造業、流通業、等）により発生の可能性がある環境公害（大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭や地盤沈下）等を回避できる造成設計を行うこと。
3. 造成対象地域は午王頭川の氾濫原であることから、護岸工事を重視した造成設計を検討すること。

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