「太田市外三町広域一般廃棄物処理施設整備事業に係る環境影響評価方法書」に対する意見について

1　大気環境について

1. 計画地近隣に複数の養護学校及び福祉施設等が立地しており、工事及び供用開始後の振動・騒音・低周波音については、十分配慮する必要がある。
   施設整備基本計画の作成にあたっては、処理能力増加による環境への影響を最小限とするなど、環境保全対策についての検討を加えること。
   そのうえで、準備書では、可能な限り、検討結果を反映した具体的計画にもとづいて調査・予測・評価を行うこと。
   また、事後調査計画の中で、振動・騒音・低周波音の供用後モニタリング調査を検討すること。
2. 低周波音について、配慮項目（調査、予測及び評価を行わず一般的な配慮事項として対処する項目）として選定されているが、周辺施設の立地状況や発電施設導入等の既存施設との相違点を踏まえ、一般項目（調査、予測及び評価を標準的な手法により実施する項目）とすること。
   また、低周波音の調査方法に関し、騒音と同一の調査地点を設定しているが、建築物の付近から低周波音が発生する可能性があるため、騒音とは別に調査地点の再検討を行うこと。
   そのほか、低周波音の状況を調査する際には、Ｇ特性音圧レベルだけではなく、1/3オクターブバンド音圧レベルについても調査対象とすること。
3. 本計画地は市街化調整区域であり、臭気指数は21とされているが、近隣には複数の養護学校及び福祉施設等が立地していることから、これらの施設に影響を及ぼすことのないよう、適切な悪臭対応策を検討すること。
4. 施設の稼働に伴う排出ガスについて、実際にどの方向に流れているかを把握するための継続的な観測が必要であるため、施設整備計画を策定する中で、観測装置の設置を検討すること。

2　水環境について

1. 水生生物について参照した既存調査の調査地点は、計画地と離れており、水系も異なるため、参考とする調査結果として適切であるか検討すること。
2. 水質調査地点について、計画地の下流1地点を予定しているが、今後の調査・予測及び評価の結果、事後調査の実施が必要と判断された場合には、事後調査計画において上流の調査地点設定を検討すること。
3. 事業場敷地からの雨水の流入によって、公共用水域での水質汚濁が生じることのないよう、十分配慮した計画とすること。

3　地盤環境について

　清掃施設が被災すると廃棄物の流出による周辺環境への影響が大きく、また災害廃棄物の処理にも支障を来すことから、地質環境を踏まえたうえで、建替施設の耐震性に関する検討を十分に行うこと。

4　生物環境について

1. 計画地は、現在、ストックヤードなどに利用されていること、また、同敷地内に既存施設が稼働している現状から、今回の整備事業が動植物に影響を及ぼすことはないとの見解であるが、都市化に対応してきている動植物も存在するという視点に立ち、検討を加えることが必要である。
   計画地内で、生態系の上位に位置するチョウゲンボウも確認されていることから、工事による影響において生態系を配慮項目として選定し、現地における生態系の概略を把握したうえで、必要に応じた配慮措置を検討すること。
2. 生物環境の「注目すべき種」の確認文献に、『太田市自然環境実態調査報告書』を加え、できるだけ太田市の現状に近い状況を把握すること。

5　人と自然とのふれあいについて

1. 養護学校や福祉施設に隣接して、相当規模の構造物が建設される計画であるため、緩衝緑地での圧迫感の低減、特に北側の緩衝地帯についての十分な配慮が必要であると考える。そのため、準備書では、遠景・中景だけでなく、近傍の景観のフォトモンタージュも作成し、予測・評価を行うこと。
2. 文化財については、計画地周辺の概況を把握するという目的に沿って、地域の歴史的背景を適切に踏まえたうえで記載すること。
3. 計画地は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）第95条第1項の規定による周知の埋蔵文化財包蔵地であるため、埋蔵文化財の取扱いについては、太田市教育委員会と協議したうえで、適切に対応すること。

6　その他

1. 施設整備後に予定される既存施設の解体撤去計画については、現時点では未定であるとして、今回の環境影響評価に含まれていないが、将来に向けた環境保全という観点から、施設整備と同じように周辺施設等に十分配慮して実施する必要がある。
2. 地域の概況を示すために引用している既存資料データに関して、可能な限り、数値のみでなく具体的事例を加えるなど、本事業計画における環境配慮の方向性との関連を持たせた記載となるよう努めること。
3. 今回の事業計画は、ほぼ同じ場所に同規模の施設を更新するものであるが、既存施設が長年稼働しており、環境影響評価の参考となるデータが多く蓄積されていることが考えられる。準備書作成にあたっては、これらのデータを積極的に活用することを検討すること。

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