令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業

　群馬県では、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにするため、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う教員の質の向上に資する研修等に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

1　事業概要

　次の取組にかかる経費の一部を補助します。

介護福祉士試験を受験する意志を有する外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う留学生への教育の質の向上に必要な取組

• 留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成
• 留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成
• 教員の異文化理解に資する教育・研修の受講
• その他留学生への教育の質の向上に必要と考えられる取組

2　補助対象者

　群馬県内の介護福祉士法第40条第2項第1号に定める学校又は養成施設

3　補助対象経費等

4　他制度との併用

　群馬県外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業による補助を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は補助対象としません。

5　補助要綱等

• 群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）交付要綱（本文） （PDF：117KB）
• 補助メニュー （PDF：184KB）
• 外国人介護人材受入施設等環境整備事業実施要領 （PDF：100KB）
• 群馬県補助金等に関する規則（PDFファイル：183KB）

6　人件費の取扱い

• 基金事業に要する人件費の算定方法について（PDFファイル：361KB）
• 参考様式1　時間単価算出表（Excelファイル：12KB）
• 参考様式2　法定福利費明細表 （Excel：12KB）
• 参考様式3　従事時間明細表（Excelファイル：12KB）

7　申請等について

交付申請│実績報告

8　交付申請

提出書類

• 交付決定前着手届（別記様式第2号） （Word：17KB）
  【記載例】交付決定前着手届（別記様式第2号） （PDF：84KB）
• 交付申請書（別記様式第3号） （Word：19KB）
  【記載例】交付申請書（別記様式第3号） （PDF：83KB）
• 補助金所要額調書（別記様式第3号別紙1-ア） （Excel：23KB）
• 外国人介護人材受入施設等環境整備事業計画書（別紙様式1） （Excel：27KB）
• 暴力団排除に関する誓約書（別記様式第3号　別紙3） （Word：18KB）
  【記載例】暴力団排除に関する誓約書（別記様式第3号　別紙3） （PDF：97KB）
• 予算書（参考様式） （Excel：19KB）
• カタログ、見積書等、参考となる資料

9　実績報告

　事業実施事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）交付要綱第10条の規定により、実績報告書を提出してください。

（1）　提出書類

• 実績報告書（別記様式第5号） （Word：19KB）
  【記載例】実績報告書（別記様式第5号） （PDF：83KB）
• 補助金所要額調書精算書（別記様式第5号別紙1－ア） （Excel：28KB）
• 外国人介護職員受入施設等環境整備事業実績報告書（別紙様式2） （Excel：26KB）
• 決算（見込み）書（参考様式） （Excel：19KB）
• 領収書等、支出の状況がわかる資料
• （参考様式）口座振替申込書 （Excel：17KB）
• （参考様式）委任状 （Word：17KB）
• 多言語翻訳機を購入等した場合は、導入機器の写真を添付
• 研修を実施等した場合は、実施内容がわかる書類（日程表等）を添付
• 介護業務マニュアルを作成した場合は、作成したマニュアルを添付
• イベントを開催等した場合は、実施内容がわかる書類（次第、参加者名簿、当日資料等）を添付
• 補助対象経費に人件費を含む場合は、人件費算定の根拠となる資料を添付

（2）　提出時期

　事業完了後10日以内

10　仕入控除税額の報告

　事業実施事業者は、群馬県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護従事者の確保に関する事業）交付要綱第13条の規定により、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書を提出してください。

（1）　提出書類

• 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記様式第6号） （Word：17KB）
  【記載例】消費税および地方消費税に係る仕入控除税額報告書 （PDF：81KB）
• 積算内訳報告書（別記様式第6号別紙） （Excel：26KB）
• 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書（写）
• 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（写）
• 特定収入がある場合は仕入控除税額計算表（写）

（2）　提出時期

　事業完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定後（仕入控除税額が0円の場合を含む。）速やかに、遅くとも基金事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日