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群馬県成長実現型M&A補助金
申請にあたっては本ページの記載内容、交付要綱及び公募要領を必ず事前にご確認ください。
1 目的
本事業は、後継者不在等を理由に廃業を検討している県内中小企業者の事業承継を推進するとともに、企業統合を契機とした経営基盤の強靭化を図る県内中堅・中小企業者のM&A及びPMIを支援することにより、県内事業者の成長及び県内経済の持続的な発展を図ることを目的として実施します。
群馬県成長実現型M&A補助金 チラシ （PDF：1.73MB）
2 補助対象事業
次の3つの事業区分が補助対象事業となります。
(1) 譲渡型（売り手支援）
経営資源を第三者に譲り渡すことを目的として実施するM&Aの準備、又は実行段階における企業・事業価値評価、企業概要書作成、M&A仲介・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）契約等の事業
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：100万円
(2) 譲受型（買い手支援）
M&Aの成立が見込まれる県内中堅・中小企業者が、他の企業等の経営資源を譲り受けることを目的として実施するデュー・ディリジェンスの実施、M&A仲介・FA契約等の事業
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：200万円
※補助事業期間内にM&Aが「成立しなかった」場合には、補助上限額が「100万円」となります。
(3) 承継後支援型
経営資源の一部又は全部を譲り受けた事業者が実施するPMI（経営統合や信頼関係構築、業務統合等）に係る専門家活用、統合効果の最大化を目的とした設備投資等の事業
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：200万円
3 補助対象者・補助対象経費等
| 区分 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 譲渡型 （売り手支援） |
県内に主たる事業所を有する |
〇システム利用料 （例） |
補助対象経費の 1/2以内 |
100万円 |
| 譲受型 （買い手支援） |
県内に主たる事業所を有する |
専門家への業務委託経費 |
200万円 |
|
|
【M&A未成立の場合】 |
100万円 |
|||
| 承継後支援型 |
〇PMIに係る専門家への業務委託経費（統合計画、100日プランの策定等） |
200万円 |
4 中堅・中小企業者の定義
(1) 中堅企業者の定義
常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人
※中小企業者に該当する者を除きます。
(2) 中小企業者の定義
| 業種 ※注1 | 資本金・従業員規模 ※注2 |
|---|---|
|
製造業、建設業、運輸業その他業種（下記以外） |
3億円以下又は300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下又は100人以下 |
|
サービス業 |
5,000万円以下又は100人以下 |
|
小売業 |
5,000万円以下又は50人以下 |
| ゴム製品製造業 ※注3 | 3億円以下又は900人以下 |
|
ソフトウェア、情報処理サービス業 |
3億円以下又は300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下又は200人以下 |
※注1 業種…主たる事業として営む事業
※注2 従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない）
※注3 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業は除く
5 補助対象者・要件
補助対象者は「4 中堅・中小企業者の定義」に掲げる「中堅企業者」又は「中小企業者」のいずれかに該当し、次に掲げる「共通要件」及び「事業区分ごとの要件」を満たす者とします。
(1) 共通要件
- 次に掲げる「みなし大企業」に該当する者でないこと。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中堅企業者又は中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中堅企業者又は中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中堅企業者又は中小企業者
※「大企業」とは、「常時使用する従業員数が2,000人超の事業者」を指す。 - 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）、及び法人格のない任意団体のいずれかに該当するものでないこと。
- 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
・暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
・暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者
・暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
・自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
・暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者
・暴力団員と密接な交友関係を有する者 - 自己又は自社の役員等及び被雇用者が、次のいずれにも該当する者でないこと。
・出入国管理及び難民認定法による不法就労者
・出入国管理及び難民認定法による不法就労を助長する者 - 国税、県税及び市町村税の未納がないこと。
- 同一の補助事業で、国、県又は市町村等が実施する他の補助金の交付を受けていないこと。
- 法令又は公序良俗に反する行為が認められる者でないこと。
- その他、補助金の交付を受けることが不適当であると知事が認める者でないこと。
(2) 事業区分ごとの要件
譲渡型（売り手支援）
- 県内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
- 交付申請時点で、支援機関から事業承継に関する支援を受けていること。
- 経営資源の引継ぎにより、事業や雇用等が第三者により継続されることが見込まれること。
- 交付申請時点で、補助事業に係るM&Aが基本合意書の締結前であること。
譲受型（買い手支援）
- 県内に主たる事業所を有する中堅企業者又は中小企業者であること。
- 経営資源を譲り受ける候補となる企業が特定されていること。
- 事業や雇用等の経営資源を譲り受けた後、シナジーを生かした成長が見込まれること。
- 交付申請時点で、補助事業に係るM&Aが基本合意書の締結前であること。
- デュー・ディリジェンスの実施等により、確度の高いM&A実施が見込まれること。
- 交付申請時点で、「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること（未登録の場合は登録申請を行い、交付決定までに登録企業となることが見込まれること）。
承継後支援型
- 県内に主たる事業所を有する中堅企業者又は中小企業者であること。
- 補助事業に係るM&Aの成立が令和7年4月1日以降であること。
- PMI実施により、M&Aの目的達成及び統合効果の最大化が見込まれること。
- 交付申請時点で、「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること（未登録の場合は登録申請を行い、交付決定までに登録企業となることが見込まれること）。
6 募集期間等
募集期間は事業区分で異なります。
※期限前であっても、予算がなくなった場合には募集を締め切ります。
(1) 譲渡型（売り手支援）、承継後支援型
令和8年12月18日（金曜日）まで
(2) 譲受型（買い手支援）
令和8年9月30日（水曜日）まで
(3) 補助事業実施期間
令和9年2月12日（金曜日）まで
7 交付要綱等
補助金の詳細は、以下の「交付要綱」「公募要領」をご覧ください。
8 申請様式
(1) 交付申請様式
- 交付申請書（様式1） （Word：22KB）
- 【譲渡型（売り手支援）、譲受型（買い手支援）】補助事業計画書（別紙1） （Word：31KB）
- 【承継後支援型】補助事業計画書（別紙1） （Word：30KB）
- 役員等一覧表（別紙2） （Excel：14KB）
- 収支予算書（別紙3） （Excel：21KB）
- 誓約書（別紙4） （Word：22KB）
(2) 実績報告様式
- 実績報告書（様式8） （Word：24KB）
- 補助事業報告書（別紙1） （Word：23KB）
- 収支決算書（別紙2） （Excel：22KB）
- 振込口座指定書（別紙3） （Word：22KB）
- M&A成立に係る報告書（別紙4） （Word：23KB）
- 取得財産等管理台帳（別紙5） （Word：24KB）
(3) 年次報告様式
(4) その他様式
変更承認申請
中止・廃止承認申請
遅延報告
取得財産処分申請
9 申請方法
「8 申請様式」掲載の各種様式をダウンロード、必要事項ご記入の上、添付書類を添えて、下記のいずれかの申請方法により期限内にご提出ください。
(1) 電子メール
「10 申請・問い合わせ先」に記載のメールアドレスあてに申請書類一式を送付してください。
なお、メールに添付するファイルサイズが合計7MBを超える場合には、事前に下記のとおりご連絡ください。
折り返し、大容量ファイルを受信するためのURLをお知らせします。
| メール項目 | 内容 |
|---|---|
|
宛先（県庁地域企業支援課パワーアップ推進係） |
power-up（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ※（アットマーク）を@（半角アットマーク）に替えてください。 |
| メール件名 | 【M&A補助金・（事業者名）】電子メール提出希望 |
| メール本文 |
|
※補助金の性質上、連絡先メールアドレスは「ご担当者」様に直接届くメールアドレスとしていただき、「代表メールアドレス」「部署等のメールアドレス」は避けてください。
(2) 郵送
「10 申請・問い合わせ先」記載の宛先に、申請書類一式をご郵送ください。
(3) 持参
群馬県庁12階北フロア 地域企業支援課パワーアップ推進係まで申請書類一式をご持参ください。
10 申請・問い合わせ先
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 パワーアップ推進係
〒371-8570
住所：前橋市大手町1-1-1
電話：027-226-3342
Email：power-up（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を@（半角アットマーク）に替えてください。
11 留意事項
補助金の詳細ほか、本補助金の利用に当たって留意すべき事項を「交付要綱」「公募要領」に記載していますので、必ずご一読、ご了承の上で申請してください。
