第7回群馬県特別高圧電力価格高騰対策支援金について

更新日：2026年3月19日印刷ページ表示

　特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対し、電気代高騰分の一部を支援します。

※本事業は、国の「物価高騰対応重点重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施する事業です。

1　支援対象

　群馬県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）において、小売電気事業者から特別高圧契約で受電する事業者

※商業施設において、施設の管理・営業者が小売電気事業者等と当該施設の電気料金を一括契約する場合、補助対象は施設の管理・運営者となります。（テナント等で入居する事業者は補助対象外です。）
※当該支援金の交付決定に際しては、申請事業者によるパートナーシップ構築宣言が、パートナーシップ構築宣言ポータルサイト上において公表されていることが要件となります。なお、申請時点において当該宣言が未公表である事業者については、支援金申請時にパートナーシップ構築宣言の宣言手続を完了していることが必要です。
※パートナーシップ構築宣言については、価格転嫁の円滑化に向けた取組等について - 群馬県ホームページ(地域企業支援課)を参照してください。

2　交付対象期間

第1回・第2回：令和5年4月～9月　※受付終了

第3回・第4回：令和5年10月～令和6年5月　※受付終了

第5回：令和6年8月～10月、令和7年1月～3月　※受付終了

第6回：令和7年7月～9月　※受付終了

第7回：令和8年1月～3月

3　支援額

　上記対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額（千円未満切捨て）

【第7回】
中小企業者

令和8年1月～2月：2.3円/kWh（令和8年3月のみ0.8円/kWh）
（単位）kWh：キロワットアワー

中堅企業者

令和8年1月～2月：1.2円/kWh（令和8年3月のみ0.4円/kWh）
（単位）kWh：キロワットアワー

※「中小企業者」は、産業競争力強化法に規定する中小企業者です。
※「中堅企業者」は、中小企業を除く、常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者です。
※中堅企業者1社あたりの上限額：3千万円
※予算の範囲内での支給となります。申請状況によって交付額が減額となる場合がありますので、
　あらかじめご了承ください。