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令和8年度群馬県フリースクール等支援事業補助金

更新日:2026年4月1日 印刷ページ表示

趣旨

 UniPath(不登校)児童生徒等(以下、「児童等」という。)への学習支援や居場所づくりなどの支援を充実し、児童等が自ら社会とつながろうとする力を高められるよう、フリースクール等に対する事業補助を実施する。
 本事業におけるフリースクール等(以下、「施設」という。)は「全ての子どもたちが社会的なつながりを持ち、学び続けるための多様な学びの場」のことを指す。

事業の実施方法

 令和8年度群馬県フリースクール等支援事業補助金交付要綱に基づき、補助金を交付する。また、県教育委員会で任用した専門的人材を施設等に派遣し、経営・施設運営等の助言など、経営基盤強化のための支援を行う。

募集期間

 令和8年4月1日から令和8年5月29日まで

補助対象施設・補助対象者

(1)補助対象施設の要件

 次の補助要件を全て満たす施設であること。

  • 県内に所在していること(オンラインのみの事業形態も可とする)
  • 児童等に対する相談・支援を行うことを主たる目的としていること
  • 児童等への相談・支援体制が明示されていること
  • 施設として運営者の親族以外の通所者に対して1年間以上の相談・支援の実績があること
  • 年間を通して、指導に必要な職員を複数人(代表者を含む)有していること
  • 児童等の在籍校において、指導要録上出席扱いと認められている通所者がいること(申請日以前12ヶ月間の実績で判断)
  • 原則、週3日以上、平日の日中に相談・支援を行っていること
  • 月1回程度、保護者及び学校への適切な情報提供がなされていること
  • 入会金、授業料(月額・年額等)が明確であること
  • 施設環境が児童等の安全面・健康面での配慮が十分なされていること

(2)補助対象者の要件

 法人・個人を問わず、(1)の施設を運営する者で、次の補助要件を全て満たすこと

  • 県税が完納されていること
  • 政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと
  • 過去に支援対象者に対する体罰や虐待、性加害、その他人権侵害行為等を行った職員がいないこと
  • 公序良俗に反する活動を行っていないこと
  • 県内に施設の管理責任者を配置していること
  • 本人・職員等が以下のいずれかに該当しないこと
    1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等
    2. 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
    3. 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
    4. 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
    5. 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれらを利用している者
    6. 出入国管理及び難民認定法による不法就労者又は不法就労を助長する者

補助事業の内容

 本事業は「基本枠(運営費・事業費)」と「上乗せ支援枠」で構成されています。申請は「基本枠」のみ、又は「基本枠及び上乗せ支援枠」のいずれかになります。補助対象経費等の詳細については、募集案内をご覧ください。

基本枠

 補助対象経費:運営費及び事業費
 補助率:2分の1
 補助限度額:100万円(運営費と事業費の合算)
 ※ただし、運営費は50万円を限度とし、事業費は運営費を除いて100万円を限度とする。

上乗せ支援枠

 補助対象:基本枠交付施設で実施する児童等の多様な学びへの支援に係る新たな取組で次の要件に合致する取組を実施する施設
 補助対象経費:提案する取組のために要する経費
 補助率:2分の1
 補助上限額:300万円(令和5年度から令和8年度間)

募集案内

 令和8年度群馬県フリースクール等支援事業補助金募集案内 (PDF:351KB)

申請様式

基本枠申請様式

上乗せ支援枠申請様式

審査

基本枠

 申請書受理後、書面審査・現地調査等を実施し、採択・不採択及び交付額を決定します。

上乗せ支援枠

 申請者のプレゼンテーション(発表)による審査会を実施します。審査会の結果、採択・不採択及び交付額を決定します。

交付要綱・その他様式