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地域振興調整費は、地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽だし等を目的に執行することとする。
対象事業は、桐生みどり地域の振興や活性化、課題解決、将来に向けた芽だし等を目的に実施するものであって、原則として内容に新規性を有するものとして桐生みどり振興局長が認めた事業とする。
また、官民共創の促進、地域のニューノーマル対応及びデジタルトランスフォーメーションの促進に留意する。
市町村、団体等(商工会議所、商工会、地域づくり団体、NPO法人など)
※団体の場合は、「事業主体の規約が整備され、代表者や役員を置いていること」、「事業主体の会計経理が明確かつ適正に行われていること(通帳管理等)」が必要となります。
下記のA~Dを満たし、振興局長が認めた事業
A 地域の振興や活性化・地域の課題解決・将来に向けた芽出し等を目的とする事業を実施すること
B 内容に新規性(新たな試み等)を有する事業を実施すること
C 事業主体の規約が整備され、代表者や役員を置いていること
D 事業主体の会計経理が明確かつ適正に行われていること(通帳管理等)
桐生みどり振興局長が必要と認めた経費が補助対象経費となります。
※ただし、団体の恒常的な運営に係る経費(維持管理費、団体等構成員の人件費等)、備品や食料の購入に係る経費は、対象外です。