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令和8年第3回後期定例県議会の開会に当たり、 提案説明に先立ち、一言申し上げます。
副首都への立候補に関しては、全員協議会や本会議の場で、県議会の皆様と真剣な議論を交わしてきました。
その後、10月27日に閣議決定された政令により、具体的な要件が決まり、今回の要件のもとでは、群馬県は対象とならないこととなりました。
しかしながら、副首都への挑戦を通じて、群馬県には大きな強みや可能性があることを、改めて確信することができました。
今回の挑戦で得たものを、これからの県政にしっかりと活かして参ります。
去る11月8日から12日にかけて、ベトナムを訪問しました。21社の県内企業団に加え、群馬県議会から金沢県議に同行していただきました。
最初に訪問したハイフォン市では、ドー・タイン・チュン人民委員会委員長と経済協力などに関する覚書を締結しました。
また、ナムディンブー工業団地や現地の電気自動車メーカーであるビンファスト社の視察を行いました。
ハイフォン市はベトナムでも経済成長が著しい都市であり、現地の投資環境を確認し、経済交流と協力関係を構築できたことは、大きな成果だと考えています。
次に、ハノイ市において、レ・ティエン・チャウ副首相と面会しました。チャウ副首相とは2度目の会談であり、前回の会談時に提案をいただいたハイフォン市との交流について、覚書の締結に関する経緯と、締結への支援に対する感謝を伝えました。
チャウ副首相からは、群馬県の地域外交を高く評価していただくとともに、双方の更なる投資促進や人材交流等について話がありました。今後も、協力関係の強化を図っていきたいと思います。
また、企業団とともに、日越大学を訪問しました。大学との意見交換や、企業団と学生との座談会を通じて、高度人材の獲得に向けた関係強化を図りました。県内企業がベトナムで円滑にビジネスが展開できるよう、引き続き支援していきたいと考えています。
次に、ホーチミン市を訪問し、グエン・ロック・ハー人民委員会副委員長と会談しました。県内企業の進出や教育機関等の連携などについて意見を交わしました。
今回の訪問は、知事就任以来、7回目の訪越でしたが、チャウ副首相をはじめ、多くの政府要人や関係機関の幹部の皆様とお会いし、より一層関係を深めることができました。
継続的に交流を積み重ねてきたからこそ、覚書締結などの大きな成果につながっていると考えています。
今後も、知事自らが先頭に立ち、自治体独自の地域外交を進め、群馬県の取組を世界に発信し、群馬県の新たな飛躍につなげて参ります。
また、令和7年11月にユネスコ無形文化遺産の国内候補となった「温泉文化」について、その価値や魅力を国内外に発信するとともに、温泉をはじめとする地域の財産への理解と関心を高めるため、11月17日に「温泉文化カンファレンス」を初めて開催しました。
カンファレンスでの有識者のご意見を踏まえ、令和12年の正式登録に向けて、着実に取り組みを進めて参ります。
それでは、本日提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算関係8件、事件議案16件の合計24件です。
はじめに、予算関係について御説明いたします。
一般会計の補正予算額は、103億449万円です。現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、8,777億8,684万円となります。
その主な内容ですが、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う増額を行うほか、クビアカツヤカミキリによる被害拡大を防ぐため、市町村が実施する被害木伐倒への補助を増額します。
また、地方創生臨時交付金を活用し、LPガス利用者の負担軽減や、特別高圧電力を使用する中小・中堅企業への支援を実施するとともに、利用実績を踏まえ、ぐんま賃上げ促進支援金を増額します。
次に、債務負担行為の補正ですが、県有施設の指定管理に関する協定など、来年度以降にわたる契約を締結しようとするものです。
企業会計については、一般会計と同様に、給与改定に伴う増額などを行います。
次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
第133号及び第138号は、人事委員会の勧告に基づき、職員の給与改定等を行おうとするものです。
第139号は、収入証紙制度廃止に伴い、群馬県収入証紙条例を廃止するとともに、関係条例について所要の改正を行おうとするものです。
以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。