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令和4年第3回後期定例県議会 知事提案説明
令和４年第３回後期定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
先日、東京で開催された「温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟」の設立会合に出席いたしました。議員連盟の国会議員を前に、温泉県の知事として、これまでの経緯や登録の意義、その効果等について訴えて参りました。
また、「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」を、１７道県で立ち上げ、一丸となって登録を推進していく方針を確認しました。
この二つの動きは、いずれも県議会における一般質問での要望を受けて、群馬県が中心となり、石川県と協力して進めてきたものです。
全国屈指の「温泉大国」である群馬県にとって、温泉文化を世界に誇る日本の文化として発信していくことは、大変意義のあることだと考えています。現在、群馬県が目指す「リトリートの聖地」となるための大きな原動力になると確信しています。
このたびの議員連盟、知事の会の発足を機に、温泉関係団体とも連携して、国民運動として盛り上げられるよう取り組んで参ります。県議会の皆様とも協力し、登録に向けた取り組みを加速させたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症については、全国的な感染の再拡大が続き、群馬県においても新規感染者数の増加傾向が続いています。病床使用率も再び上昇し、外来医療を始め、医療機関への負荷も高まってきた状況を受け、１１月１２日から警戒レベルを「２」に引き上げました。
これから冬にかけて、インフルエンザとの同時流行も危惧されております。県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き、感染防止対策の徹底に御協力をお願いいたします。併せて、早期のワクチン接種についても重ねてお願い申し上げます。
県としては、関係機関と連携して、病床の効率的な運用や自宅療養者等への支援、また、ワクチン接種体制の確保などに全力を尽くして参ります。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される一方で、現在、日本経済は、物価高騰が国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼす厳しい状況にあります。
このため、国では、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合経済対策を発表しました。
県としては、この経済対策を積極的に活用し、県民、事業者の支援に取り組んで参ります。早急に取り組む事業については、本日提出した補正予算案に盛り込んでおります。
それでは、本日提出いたしました議案の大要について御説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算関係９件、事件議案 １３件の合計２２件です。
〔予算関係〕
はじめに、予算関係について御説明いたします。
一般会計の補正予算額は、２７５億２,５８３万円です。現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、８,８７５億９,１６２万円となります。
その主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設での施設内療養等を引き続き支援するため、必要な経費を増額します。
また、人事委員会勧告に基づく給与改定に伴う増額及び県有施設における電気料金等の高騰に伴う維持管理経費の増額を行います。
その他、物価高騰の影響を受ける県産ブランドニジマスの養殖業者を支援します。また、東京２３区からの移住者に対する移住支援金の増額や、都内のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」の事業終了に伴う建物原状回復工事にかかる経費などを追加します。
さらに、国の経済対策を活用した事業についてですが、防災・減災など公共事業の増額を行います。
また、霊感商法を含めた悪質商法対策として、消費生活相談の機能強化や消費者被害防止のための広報啓発を行うとともに、市町村の取り組みを支援します。
その他、豚熱発生予防のための施設整備への補助や、きのこ生産事業者への物価高騰対策を行います。
債務負担行為については、中小企業向け工事の発注時期を平準化する「ゼロ県債」の設定や、県有施設の指定管理に関する協定など、来年度以降にわたる契約を締結しようとするものです。
企業会計については、一般会計と同様に、給与改定に伴う増額や電気料金等の高騰に伴う維持管理経費の増額を行います。
また、電気事業会計では、関根発電所のリニューアル工事の債務負担行為を設定し、浸水事故により発生した騒音問題等の早期解消に向けた工事を前倒しして実施します。
〔事件議案〕
次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
第１５５号議案及び第１５６号議案は、個人情報保護法の改正に伴う必要な事項を定めようとするものです。
第１５９号議案及び第１６２号議案は、人事委員会勧告に基づく職員等の給与改定を行おうとするものです。
以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決いただきますよう、お願い申し上げます。
