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平成21年9月定例県議会 知事提案説明
9月定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち一言申し上げます。
8月30日の総選挙の結果を受けて、このたび民主党を中心とする鳩山新内閣が発足いたしました。経済や雇用、医療・福祉など、多くの難しい問題を抱える日本の現状から、国民が大きな変化を求めた結果であると考えております。
新政権においては、国民の声を真摯に受け止めて、我が国の一層の発展に力を尽くしていただきたいと考えております。また、政策執行の現場である地方の声を十分に聴いて、国と地方が協調して課題解決に取り組めるよう、政策の決定、実現に当たっていただきたいと望むものであります。
そうした中で、大きな懸念を抱いているのは、八ッ場ダムについてであります。民主党のマニフェストには八ッ場ダムの中止が掲げられており、新国土交通大臣からも建設を中止する旨の発言がありました。
八ッ場ダムは、国と関係1都5県が法律に基づいて、共同で実施している事業であります。これまで半世紀にわたる現地の人々の大変なご苦労の上にようやく建設が決定され、現在、平成27年度の完成に向けて順次事業が進んでいるところであります。はたして、政権が変わったからという国側の都合だけで、中止を決定してよいものなのでしょうか。
新国土交通大臣も早期に現地を視察する方針とのことであり、地元住民の方々の意見、関係市町村、共同事業者である1都5県の意見を十分に聴いて、国においては、あらためて、事業の目的と必要性に対して、適切な判断を行っていただきたいと考えております。
地元の知事として、地域の皆さんがこれ以上つらい思いをしなくてすむよう、また、水の確保や洪水防止というダム建設の目的が計画どおり達成できるよう、関係都県と連携して、国と地方の協議の場の早急な設置を求めるなど、最善の努力をして参りたいと考えております。
それでは、本日提出いたしました9月定例県議会の議案の大要について、御説明申し上げます。
今回の提出議案は予算関係6件、事件議案27件、決算認定1件、合計34件であります。
予算関係
まず、予算関係であります。
現在、我が国の経済は、生産などの一部に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き厳しい状況が続いております。特に、雇用情勢は、失業率が過去最高水準となるなど、一段と厳しさを増しております。
これまで本県では、国の経済危機対策に呼応して、5月議会で173億円、7月臨時議会では
311億円の補正予算について御議決をいただき、可能な限りの早期執行を図っているところであります。
今回の9月補正予算では、県内経済の早期回復をさらに後押しするため、国の補正予算等の活用により、「県民生活の安心・安全の確保」、「県内経済の活力向上」に向けて、最大限積極的な対応を図ることといたしました。
一般会計補正予算の総額は、
173億9,410万円となり、現計予算額と合算いたしますと、7,300億6,227万円となります。
この財源としては、国庫支出金のほか、地方交付税、繰越金などを計上しております。
主な事業について、申し上げます。
まず、「県民生活の安心・安全の確保」の分野では、特別支援学校への入学希望者が増えていることから、館林地区に新たに高等部の特別支援学校を設置することといたしました。高崎高等養護学校についても定員増のための増改築を行います。
また、特別養護老人ホームの入所待機者数を減少させるため、平成23年度までの施設整備計画数を50％引き上げることとし、今年度については、100床を上積みして整備いたします。
新型インフルエンザについては、この秋以降の本格的な流行が危惧されております。そのため、各家庭での対処法などを取りまとめた保存用リーフレットを配付するとともに、医師会を通じて医療機関との十分な連携を図るなど、既決予算も活用しながら、迅速な対応を行って参ります。
次に、「県内経済の活力向上」についてであります。7月補正予算で新設した住宅用太陽光発電への補助金については、予算額を2億円に倍増させて、太陽光発電のさらなる普及に努めたいと考えております。
さらに、単独公共事業では、集中豪雨対策や道路安全対策などを実施するとともに、道路整備を促進するため、15億円の追加計上を行うことといたしました。
なお、国の補正予算に基づいて、県において新設又は増額することとされた14の基金については、9月補正予算までに12基金を予算化することといたしました。残る2基金については、医療施設の整備等に関するもので、現在、国や関係者等との調整を行っているところであり、調整が整い次第、予算計上したいと考えております。
国においては、補正予算に伴う基金等について、凍結・回収する検討がされると聞いております。しかし、これらの基金事業は、医療や介護、雇用や環境などの分野で、地域における必要性・緊急性の高い事業であります。また、国の方針を受けて関係機関との調整を進め、既に交付決定や内示等、執行に向けて事務が進められているところであります。国の見直しにより、一方的に基金事業が取りやめになるようなことがあれば、国と地方の信頼関係が大きく損なわれるだけでなく、地方の現場では大変な混乱が生じることになります。
国においては、事業の必要性や事務の進捗状況など、地方の声をよく聴いて、丁寧かつ適切な対応を取られるよう望むものであります。
このほか、特別会計については4会計、企業会計については病院事業会計で、それぞれ所要の補正を行うことといたしました。
事件議案
次に事件議案でありますが、主なものについて申し上げます。
第135号議案から第137号議案は、国の経済危機対策に基づき、基金の新設を行おうとするものです。
第138号議案は、地球温暖化防止のため、条例を制定して、群馬県、事業者、県民等の責務を明確化し、温室効果ガスの排出抑制を図ろうとするものです。
第154号議案及び第160号議案は、高齢者介護総合センターを民営化して、群馬県社会福祉事業団に移管しようとするものであります。
このほか、平成20年度の群馬県電気事業会計ほか5企業会計の決算を提出いたしましたので、その承認をお願いするものであります。
以上、議案の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
