平成21年5月定例県議会　知事提案説明

　5月定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち一言申し上げます。

　4月末に、メキシコ・米国で確認された新型インフルエンザは、今、世界各地に広がり、世界の人々を大きな不安に陥れています。我が国においても、今月16日に初めての発生が確認され、その後、日を追って、感染地域が拡大し、感染者も増加して、社会経済に対する影響が懸念されているところであります。

　この新型インフルエンザは、「弱毒性」と言われておりますが、抵抗力の弱い乳幼児や妊婦、ぜんそくや糖尿病などの慢性疾患をお持ちの方などが感染すると重症化するおそれがあります。そのため、感染の拡大を最小限にとどめるとともに、もし感染した場合には早期に適切な治療が受けられる体制の整備が必要であります。

　これまで県では、発熱電話相談窓口を11か所設置するとともに、予備費の執行及び補正予算の専決処分により、各地域での発熱外来の設置準備を進めて参りました。感染症指定医療機関での入院患者の受入体制の整備も進めております。

　また、新型インフルエンザの影響は、県民生活全般に及ぶことから、知事を本部長とし、各部局長を構成員とする県庁での対策本部のほか、県民局長を中心とした現地対策本部を設け、県内各地域毎に市町村や医療機関と十分な連携を取って、機動的に対応できる体制を構築したところです。

　国内感染の状況、国の対応方針など、状況は日々変わっております。的確な情報の収集に努め、関係機関の御協力をいただきながら、県民の安全・安心の確保のために、可能な限りの対応を行って参りたいと考えております。

　また、感染拡大の防止には、県民一人一人の取り組みが重要であります。うがい、手洗いや「せきエチケット」、人込みでのマスクの着用など、個人でできる感染予防策に努め、冷静に、そして適切に行動されますよう、県民の皆様に御理解と御協力をお願いいたします。

　去る3月19日に、渋川市内の「静養ホームたまゆら」において火災が発生し、10人の入所者が亡くなるという大変痛ましい惨事となりました。

　この施設は、有料老人ホームとしての届出がなされていない施設であったため、施設面や処遇面での県の指導を受けないまま、東京など県外で生活保護を受けた高齢者等を多数受け入れておりました。今回の事故によって、現在の高齢社会における問題点が浮き彫りになりました。

　この事故を踏まえ、県としては、有料老人ホームに該当する施設には、届出を徹底させるとともに、類似施設の実態把握、消防法・建築基準法遵守の観点からの緊急調査・点検を実施しているところです。

　また、今後、同様の事故が繰り返されないよう、指導の対象となる有料老人ホームの要件の明確化や防災対策の充実など、国に対して制度の改善を要望して参りたいと考えております。

　新年度がスタートし、2か月が経過いたします。我が国の景気は、このところ悪化のテンポが緩やかになっているものの、引き続き厳しい状況にあります。県内景気の早期回復や雇用の確保を図るため、当初予算に計上した公共事業や雇用基金事業などについては、その効果が早く県民に及ぶよう、可能な限りの早期執行に取り組んでいるところであります。

　政府では、追加の経済対策を実施するために、4月10日に「経済危機対策」を発表し、そのための補正予算が、現在、国会で審議されております。県では、各事業についての情報収集、検討を進めるとともに、国会での審議の動向を見ながら、積極的な対応を図るべく、補正予算をなるべく早く取りまとめたいと考えております。

　それでは、本日提出いたしました5月定例県議会の議案の大要について、御説明申し上げます。

　今回の提出議案は予算関係1件、事件議案18件、合計19件であります。

　まず、予算関係であります。今回の補正予算は、債務負担行為の補正を行うもので、期間が来年度以降にわたる契約を締結しようとするものであります。

　次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。

　第99号議案及び第106号議案は、人事委員会の臨時勧告に基づき、職員及び特別職の6月の期末手当等の支給月数を暫定的に引き下げて支給しようとするものであります。

　また、第103号議案は、精神障害者援護寮について、指定管理者制度を導入しようとするものであり、第112号議案は、群馬県土地開発公社の解散について、議会の議決を求めるものであります。

　以上、議案の大要について御説明申し上げました。

　何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。

　なお、第99号議案及び第106号議案については、期末手当等の支給基準日との関係から、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。