令和2年度群馬県の財務書類について

1．趣旨

• 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
• このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

• 【概要】令和2年度財務書類（PDFファイル：302KB）
• 【一般会計等4表】令和2年度財務書類（PDFファイル：555KB）
• 【全体4表】令和2年度財務書類（PDFファイル：126KB）
• 【連結4表】令和2年度財務書類（PDFファイル：128KB）

2．一般会計等財務書類

（1）貸借対照表

• 県が期末時点で保有している財産（資産）の規模と、その資産形成の財源（負債・純資産）を対照表示したものです。
• 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
• 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の令和2年度決算の貸借対照表

• 資産総額は1兆7,028億円、負債総額は1兆5,788億円で、資産が負債を上回り、純資産は1,239億円となっています。
• なお、負債の大部分を占める地方債残高1兆3,748億円のうち、6,296億円は臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由

資産の部

• 固定資産のうち、事業用資産は、県立学校施設等の整備を行った一方で既存資産の減価償却が進んだため、19億円減少しました。インフラ資産は、道路等の整備を行った一方で既存資産の減価償却が進んだことと、過年度に誤って計上した分を減額訂正したため、240億円減少しました。投資その他資産は、基金への積み立て等を行ったため、141億円増加しました｡これらの結果、固定資産は120億円減少しました。
• 流動資産は、現金預金の増加（＋163億円）や、財政調整基金の残高の増加（＋44億円）などにより、206億円増加しました｡なお、このうち現金預金103億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和3年度中に国へ返還予定です。
• 資産全体としては、86億円増加しました。

負債の部

• 負債は、退職手当引当金が減少（－16億円）したものの、臨時財政対策債や減収補てん債のほか防災・減災対策の財源として活用した県債などの県債残高の増加（＋405億円）により、394億円の増加となっています。

純資産の部

• 資産と負債の差引である純資産は、308億円減少しました。

（2）行政コスト計算書

• 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
• 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
• 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の令和2年度決算の行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は7,360億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は279億円で、差引の純行政コストは7,081億円となっています。
• 行政サービスの提供にかかるコストのうち、補助金支出等（34.6％）や、職員給与等の人件費（29.5％）が大きな割合を占めています。
• 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

費用

• 経常費用は、新型コロナウイルス感染症への対応等により、物件費（＋431億円）及び補助金等（＋622億円）などが大幅に増加となり、1,113億円増加しました。
• 臨時損失は、令和元年東日本台風等による災害復旧事業費の増加（＋81億円）等により、95億円増加しました。
• 費用全体としては、1,208億円増加しました。

収益

• 経常収益は、八ッ場ダム関連受託事業収入の減（－59億円）等により、62億円減少しました。
• 臨時利益は、県有地売払い等の資産売却益の減（－6億円）等により、4億円減少しました。
• 収益全体としては、66億円減少しました。

純行政コスト

• 費用が増加（＋1,208億円）し、収益が減少（－66億円）したため、純行政コストは前年度と比較して1,274億円増加しました。

（3）純資産変動計算書

• 一会計期間中の純資産（貸借対照表）の増減を表したものです。

群馬県の令和2年度決算の純資産変動計算書

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

• 純資産残高は、前年度末と比べ308億円減少し、1,239億円となりました。

（4）資金収支計算書

• 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の令和2年度決算の資金収支計算書

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

• 業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症への対応等により、国県等補助金収入が増加（＋1,035億円）したものの、物件費等支出及び補助金等支出も増加（＋1,063億円）しました。この結果、87億円減少しました。
• 投資活動収支は、Ｇメッセ群馬の完成等による公共施設等整備支出の減少（－347億円）等により、184億円増加しました。
• 財務活動収支は、県債の発行収入額の増加（＋109億円）が償還支出額の増加（＋61億円）を上回ったため、48億円増加しました。
• 1年間の資金収支等は155億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の122億円から285億円に増加しています。なお、このうち103億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和3年度中に国へ返還予定です。

3．県全体財務書類

• 一般会計等に地方公営事業会計（流域下水道事業、電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業、国民健康保険特別会計）を加え、作成しています。
• 流域下水道事業は、公営企業会計の適用に伴い、令和2年度から連結対象としています。

（1）全体貸借対照表

• 資産総額は2兆0,305億円、負債総額は1兆7,591億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,713億円となっています。
• 一般会計等と比較すると、1.19倍の規模となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（2）全体行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は9,473億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は710億円で、差引の純行政コストは8,763億円となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（3）全体純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から281億円減少しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

（4）全体資金収支計算書

• 1年間の資金収支等は178億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の941億円から1,134億円に増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

4．連結財務書類

• 全体財務書類に地方独立行政法人、地方公社、出資比率25％以上の第三セクター等22法人の合計24法人を加え、作成しています。
• 地方独立行政法人：1法人
• 地方公社：1法人
• 第三セクター等：22法人

（1）連結貸借対照表

• 資産総額は2兆0,571億円、負債総額は1兆7,705億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,867億円となっています。
• 一般会計等と比較すると、1.21倍の規模となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（2）連結行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は9,528億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は757億円で、差引の純行政コストは8,771億円となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（3）連結純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から281億円減少しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

（4）連結資金収支計算書

• 1年間の資金収支等は178億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の973億円から1,166億円に増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。
※令和2年度期首残高と令和元年度期末残高の相違は、令和2年度から流域下水道事業を連結対象としたことによるものです。

固定資産台帳の概要

• 固定資産台帳の概要（PDFファイル：30KB）

　※固定資産台帳に関する問合せは、財産有効活用課財産管理係へ（電話：027-226-2113）