本文
令和3年第3回後期定例県議会 知事提案説明
第3回後期定例県議会の開会に当たり、提案説明の前に、一言申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に関する県内の状況について申し上げます。
群馬県への緊急事態措置が解除された10月以降、県内の感染状況は、総じて落ち着いています。1日当たりの新規感染者数、病床稼働率ともに一桁台を維持しており、その他の数値も低い水準で推移しています。こうした状況を踏まえ、11月6日に県内の警戒度を「1」に引き下げたところです。
これまでの県民や事業者の皆様の御理解と御協力、また、医療関係者の御尽力に対し、この場をお借りして、厚く感謝を申し上げます。
こうした落ち着いた状況の中で、群馬県では全国に先駆け、ワクチン手帳を活用して、社会経済活動の再開に向けた取組を進めています。
まず、10月15日からの試行を経て、11月1日から「愛郷ぐんまプロジェクト」を本格実施させました。既に延べ6万5千人を超える県民に御利用いただき、観光関係者の皆様からも好評をいただいています。
また、同時に「ぐんまGo To Eatワクチンプレミアム」の販売も開始し、11月15日までの期間中で、予定していた16万冊が完売となりました。休業要請や時短営業により厳しい経営環境にあった飲食店等への応援になるものと期待しています。
いずれの事業も、県民の皆様に御利用いただくことが、地域経済の早期回復に繋がります。事業者を支援する、という意味でも、積極的に御利用いただきますようお願い申し上げます。
一方で、欧州などの海外では、ワクチン接種が進んでいながら、感染が再拡大している国もあり、これから年末年始に向け、第6波が懸念されるところです。
県としては、第5波の経験を踏まえて、コロナ病床の更なる確保や宿泊療養施設の機能充実など、医療提供体制の強化に取り組んでいます。
また、県営ワクチン接種センターの運営や各市町村の懸命な取組により、全国トップクラスのスピードでワクチン接種を進めてきました。この結果、既に接種対象者の8割を超える方が、2回目の接種を終えています。
県民の皆様には、こうした状況にも油断することなく、基本的な感染防止対策を継続していただきますよう、お願い申し上げます。
さて、先の衆議院議員総選挙を経て、先日、第2次岸田内閣が発足しました。喫緊の課題であるコロナ対策を始めとした様々な対応には、国との連携が不可欠です。群馬県の発展と県民の幸福を実現していくため、しっかりと連携していきたいと考えています。
それでは、本日提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算関係8件、事件議案12件の合計20件です。
予算関係
はじめに、予算関係について御説明いたします。
一般会計の補正予算額は、10億7,735万円の減額であり、現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、9,082億6,240万円となります。
まず、職員給与に関して、人事委員会勧告に基づき、期末手当の引き下げを実施することとし、所要の減額補正を行っています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策にかかる予算も盛り込んでいます。まず、感染拡大時における積極的疫学調査のための体制を整備するとともに、介護施設等の感染防止対策を支援します。また、「ストップコロナ！対策認定店」の申請増加への対応や、認定の質を担保するための調査等を実施します。
このほか、公共交通を維持するため、乗合バスの運行を支援するとともに、コロナ後のマイクロツーリズムを推進するため、旅行業者の商品造成等を支援します。
債務負担行為については、中小企業向け工事の発注時期を平準化する「ゼロ県債」や、県有施設の指定管理に関する協定など、来年度以降にわたる契約を締結しようとするものです。
企業会計については、まず、一般会計と同様に、給与改定に伴う減額補正を行います。また、病院事業会計におけるコロナ対応職員への見舞金の支給や、団地造成事業会計における新規工業団地造成にかかる債務負担行為の設定を行います。
事件議案
次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
第181号議案及び第185号議案は、「県有施設のあり方見直し」の最終報告に基づき、県民会館の小ホール等の廃止及び妙義青少年自然の家の施設廃止に伴う所要の改正を行うものです。
第188号議案及び第189号議案は、旧桐生南高等学校及び旧桐生女子高等学校の建物等の不動産を売却しようとするものです。
以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、第180号議案及び第184号議案は、職員等の給与改定を行おうとするものであり、期末手当の支給基準日との関係から、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
