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令和3年第2回定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症については、5月16日からまん延防止等重点措置の適用が始まり、1週間が経過しました。県民の皆様、事業者の皆様には、外出の自粛や営業時間の短縮など、多大な御不便と御負担をおかけしておりますが、ここで感染拡大を食い止め、緊急事態宣言の適用を避けるためにも、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
新規感染者数は一時期より下がっていますが、病床稼働率は依然として高い水準が続いており、まだまだ警戒が必要な状況です。
特に、変異株による感染者が、県内でも増加しています。感染力が強く、重症化リスクが高いとされている変異株に対しては、より一層の注意が必要です。
県民の皆様には、「変異株はわずかな隙を見逃さない」という言葉を忘れずに、これまで以上の感染防止対策の徹底に御協力をお願いいたします。
さて、5月19日の臨時県議会において、関連する補正予算案を御議決いただいた、県営のワクチン接種センターについては、本日から、東毛地域での試験運用を開始いたします。
議員の皆様には、臨時県議会の開催に御協力いただき、また、全会一致で補正予算案を可決していただきましたことに、改めて感謝申し上げます。
この東毛地域のワクチン接種センターは、市町村のワクチン接種を補完するために、1日当たり1,000回の接種を目標にしています。このセンターの運営を早期に軌道に乗せ、市町村との連携をより一層強化することで、7月末までに希望する高齢者へのワクチン接種の完了を目指したいと考えています。
また、県央地域のワクチン接種センターについては、現在、開設に向けた準備を進めているところです。変異株がまん延する状況の中で、県全体のワクチン接種を加速させるため、早期の開設を目指して参ります。
ワクチン接種は、新型コロナとの長期戦、持久戦を打破できる唯一のゲームチェンジャーだと考えています。引き続き、市町村、医師会等関係機関と連携して、1日も早く、県民の皆様へのワクチン接種が終えられるよう、全庁を挙げて取り組んで参ります。
次に、豚熱対策について申し上げます。
4月2日に県内農場で2例目となる豚熱の患畜が確認されました。本県にとって、非常に重要な産業である養豚業を守るため、県内3例目の豚熱は絶対に出さない、という決意のもと、対策を強化して参りました。
まず、デジタル技術を活用して、養豚農家の自己点検及び県による現場指導を強化するため、「飼養衛生管理基準自己点検アプリ」の開発を進めてきました。このアプリを活用して、飼養衛生管理基準の遵守レベルを向上させて参ります。
次に、野生イノシシの対策として、市町村、猟友会等と協力して、養豚の盛んな地域などで集中捕獲を実施するとともに、より効率的・効果的な捕獲ができるよう、IoTを活用した捕獲通報システムの導入にも取り組んで参ります。
最後に、豚熱のワクチン接種です。より適切な時期にワクチン接種できる体制を構築するため、民間獣医師によるワクチン接種を可能とするよう、国に対して要望してきた制度改正が実現したことから、全国でいち早く、この「知事認定獣医師制度」の導入を決定いたしました。導入に当たっては、農家の意向調査をもとに接種計画を策定し、国との協議、承認という手続きが必要ですが、農家の皆様の不安を解消するため、早期の運用開始を目指して取り組んで参ります。
それでは、本日提出いたしました議案の大要について、御説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算関係2件、事件議案27件の合計29件です。
はじめに、予算関係について御説明いたします。
一般会計の補正予算額は、68億4,475万円であり、現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、8,006億7,913万円となります。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査機器等を整備する医療機関への支援や、コロナ禍で不安を抱える女性や生活に困窮されている方に対する相談体制の充実を図るとともに、生活福祉資金の貸し付けなどに必要な経費を追加しようとするものです。
このほか、畜産物の輸出促進支援など、当初予算編成後に国から内示のあった事業などについて、予算化しようとするものです。
また、電気事業会計については、債務負担行為の追加を行おうとするものです。
次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
第114号議案は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の制定に伴い、過疎地域内の県税の課税の特例措置を設けるものです。
第130号議案は、先ほど申し上げました、豚熱のワクチン接種について、知事認定獣医師が行うワクチン接種にかかる手数料を定めるものです。
以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、第137号及び第138号議案の監査委員の選任につきましては、事案の性質上、早急に御議決くださいますよう、お願い申し上げます。