ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 群馬県の財政 > 令和元年度群馬県の財務書類について

本文

令和元年度群馬県の財務書類について

更新日:2021年3月30日 印刷ページ表示

1.趣旨

  • 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
  • このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

2.一般会計等財務書類

(1)貸借対照表

  • 県が期末時点で保有している財産(資産)の規模と、その資産形成の財源(負債・純資産)を対照表示したものです。
  • 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
  • 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の令和元年度決算の貸借対照表

  • 資産総額は1兆6,941億円、負債総額は1兆5,394億円で、資産が負債を上回り、純資産は1,547億円となっています。
  • なお、負債の大部分を占める地方債1兆3,344億円のうち、6,190億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。
「貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 令和元年度 平成30年度 増減 負債の部 令和元年度 平成30年度 増減
1.固定資産 16,661億円 16,345億円 317億円 1.固定負債 13,781億円 13,646億円 134億円
(1)有形固定資産 15,269億円 14,975億円 293億円 (1)地方債 11,909億円 11,737億円 172億円
ア.事業用資産 3,680億円 3,584億円 95億円 (2)退職手当引当金 1,862億円 1,899億円 -38億円
イ.インフラ資産 11,487億円 11,290億円 197億円 (3)その他 10億円 10億円 0
ウ.物品 102億円 101億円 1億円 2.流動負債 1,614億円 1,428億円 186億円
(2)無形固定資産 11億円 12億円 -2億円 (1)地方債 1,435億円 1,250億円 185億円
(3)投資その他資産 1,382億円 1,357億円 25億円 (2)賞与等引当金等 179億円 178億円 1億円
2.流動資産 280億円 271億円 9億円 負債合計 15,394億円 15,074億円 320億円
(1)現金預金 122億円 112億円 10億円 純資産の部 令和元年度 平成30年度 増減
(2)基金 139億円 138億円 2億円 1.純資産 1,547億円 1,542億円 5億円
(3)その他 18億円 21億円 -3億円
資産合計 16,941億円 16,616億円 325億円 負債・純資産合計 16,941億円 16,616億円 325億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由
資産の部
  • 固定資産は、Gメッセ群馬や東部児童相談所等の事業用資産(+200億円)、道路等のインフラ資産(+536億円)の整備等を行ったため、既存資産の減価償却は進んだ(-452億円)ものの、317億円増加しました。
  • 流動資産は、現金預金の増加(+10億円)や、財政調整基金の残高の増加(+2億円)などにより、9億円増加しました。
  • 資産全体としては、325億円増加しました。
負債の部
  • 退職手当引当金が減少(-38億円)したものの、臨時財政対策債(+135億円)などの県債残高の増加により、320億円の増加となっています。
純資産の部
  • 資産と負債の差引である純資産は、5億円増加しました。

(2)行政コスト計算書

  • 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
  • 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
  • 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の令和元年度決算の行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は6,152億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は345億円で、差引の純行政コストは5,807億円となっています。
  • 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費(35.6%)や、団体への補助金支出等(31.2%)が大きな割合を占めています。
  • 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。
「行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 令和元年度 平成30年度 増減 収益 令和元年度 平成30年度 増減
1.経常費用 6,108億円 6,200億円 -92億円 1.経常収益 335億円 265億円 70億円
(1)業務費用 3,835億円 4,004億円 -168億円 (1)使用料及び手数料 122億円 123億円 -1億円
ア.人件費 2,188億円 2,158億円 30億円 (2)その他 213億円 143億円 71億円
イ.物件費等 1,140億円 1,313億円 -173億円 2.臨時利益 10億円 8億円 1億円
ウ.その他 507億円 532億円 -26億円 (1)資産売却益 10億円 7億円 3億円
(2)移転費用 2,273億円 2,196億円 76億円 (2)その他 0 1億円 -1億円
ア.補助金等 1,922億円 1,845億円 77億円 345億円 274億円 71億円
イ.社会保障給付費 139億円 137億円 2億円 純行政コスト 令和元年度 平成30年度 増減
ウ.他会計繰出金 193億円 199億円 -6億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 18億円 15億円 4億円
2.臨時損失 44億円 24億円 20億円
6,152億円 6,224億円 -72億円 5,807億円 5,950億円 -143億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

費用
  • 経常費用は、八ッ場ダム関連の補助金等が増加(+49億円)したものの、物件費が減少(-164億円)したことにより、92億円減少しました。
  • 臨時損失は、災害復旧事業費の増加(+21億円)等により、20億円増加しました。
  • 費用全体としては、72億円減少しました。
収益
  • 経常収益は、八ッ場ダム関連受託事業収入の増(+49億円)等により、70億円増加しました。
  • 臨時利益は、県有地の売払いに伴う資産売却益の増(+3億円)等により、1億円増加しました。
  • 収益全体としては、71億円増加しました。
純行政コスト
  • 費用が減少(-72億円)し、収益が増加(+71億円)したため、前年度と比較して143億円減少しました。

(3)純資産変動計算書

  • 一会計期間中の純資産(貸借対照表)の増減を表したものです。

群馬県の令和元年度決算の純資産変動計算書

「純資産変動計算書」(単位:億円)
  令和元年度 平成30年度 増減
前年度末純資産残高(A) 1,542億円 1,720億円 -179億円
本年度純資産変動額(B) 5億円 -179億円 184億円
純行政コスト -5,807億円 -5,950億円 143億円
財源 税収等 4,909億円 4,955億円 -46億円
国等補助金 927億円 855億円 73億円
固定資産等の変動 -24億円 -38億円 15億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 1,547億円 1,542億円 5億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 純資産残高は、前年度末と比べ5億円増加し、1,547億円となりました。

(4)資金収支計算書

  • 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の令和元年度決算の資金収支計算書

「資金収支計算書」(単位:億円)
  令和元年度 平成30年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 112億円 113億円 -1億円
本年度資金収支額(B) 10億円 -1億円 10億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 193億円 89億円 103億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -540億円 -300億円 -240億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 357億円 210億円 146億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 0 -1億円 1億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 122億円 112億円 10億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

  • 1年間の資金収支等は10億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の112億円から122億円に増加しています。
  • 業務活動収支は、県税(-28億円)などの収入が減少したものの、物件費等支出の減(-178億円)などにより、103億円増加しました。
  • 投資活動収支は、公共施設等の整備費用の増(+346億円)などにより、240億円減少しました。
  • 財務活動収支は、県債の発行額が増加(+129億円)したことにより、146億円増加しました。

3.県全体財務書類

  • 一般会計等に地方公営事業会計(電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業、国民健康保険特別会計)を加え、作成しています。
  • 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間(平成27~令和元年度)のため、連結対象から除外しています。なお、令和2年度から公営企業会計を適用します。

(1)全体貸借対照表

  • 資産総額は1兆8,944億円、負債総額は1兆6,129億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,816億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.12倍の規模となっています。
「全体貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 令和元年度 平成30年度 増減 負債の部 令和元年度 平成30年度 増減
1.固定資産 17,790億円 17,697億円 93億円 1.固定負債 14,409億円 14,340億円 68億円
(1)有形固定資産 16,583億円 16,468億円 114億円 (1)地方債 12,235億円 12,093億円 141億円
ア.事業用資産 3,960億円 3,918億円 41億円 (2)退職手当引当金 1,937億円 1,974億円 -37億円
イ.インフラ資産 12,307億円 12,187億円 120億円 (3)その他 237億円 273億円 -36億円
ウ.物品 316億円 363億円 -47億円 2.流動負債 1,720億円 1,546億円 174億円
(2)無形固定資産 165億円 200億円 -35億円 (1)地方債 1,486億円 1,308億円 177億円
(3)投資その他資産 1,043億円 1,029億円 14億円 (2)賞与等引当金等 234億円 237億円 -3億円
2.流動資産 1,154億円 1,069億円 85億円 負債合計 16,129億円 15,886億円 243億円
(1)現金預金 941億円 851億円 90億円 純資産の部 令和元年度 平成30年度 増減
(2)基金 139億円 138億円 2億円 1.純資産 2,816億円 2,880億円 -64億円
(3)その他 213億円 218億円 -5億円
資産合計 18,944億円 18,766億円 178億円 負債・純資産合計 18,944億円 18,766億円 178億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)全体行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は8,414億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は859億円で、差引の純行政コストは7,554億円となっています。
「全体行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 令和元年度 平成30年度 増減 収益 令和元年度 平成30年度 増減
1.経常費用 8,208億円 8,251億円 -43億円 1.経常収益 797億円 694億円 103億円
(1)業務費用 4,328億円 4,441億円 -113億円 (1)使用料及び手数料 566億円 540億円 26億円
ア.人件費 2,342億円 2,309億円 34億円 (2)その他 231億円 154億円 77億円
イ.物件費等 1,438億円 1,584億円 -146億円 2.臨時利益 62億円 18億円 44億円
ウ.その他 548億円 548億円 -1億円 (1)資産売却益 10億円 8億円 2億円
(2)移転費用 3,880億円 3,810億円 70億円 (2)その他 52億円 10億円 42億円
ア.補助金等 3,704億円 3,637億円 67億円 859億円 712億円 147億円
イ.社会保障給付費 139億円 137億円 2億円 純行政コスト 令和元年度 平成30年度 増減
ウ.他会計繰出金 19億円 21億円 -2億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 18億円 15億円 3億円
2.臨時損失 205億円 49億円 156億円
8,414億円 8,300億円 113億円 7,554億円 7,558億円 -33億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)全体純資産変動計算書

  • 純資産は、前年度末から64億円減少しています。
「全体純資産変動計算書」(単位:億円)
  令和元年度 平成30年度 増減
前年度末純資産残高(A) 2,880億円 2,938億円 -58億円
本年度純資産変動額(B) -64億円 -58億円 -6億円
純行政コスト -7,554億円 -7,558億円 33億円
財源 税収等 6,085億円 6,143億円 -57億円
国等補助金 1,462億円 1,387億円 75億円
固定資産等の変動 -57億円 0 -58億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,816億円 2,880億円 -64億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(4)全体資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は90億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の851億円から941億円に増加しています。
「全体資金収支計算書」(単位:億円)
  令和元年度 平成30年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 851億円 819億円 32億円
本年度資金収支額(B) 90億円 33億円 57億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 376億円 226億円 150億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -605億円 -355億円 -250億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 319億円 161億円 158億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 0 -1億円 1億円
本年度末現金預金残高(A)+(B) 941億円 851億円 90億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

4.連結財務書類

  • 全体に地方独立行政法人、地方公社、出資比率25%以上の第三セクター等22法人の合計24法人を加え、作成しています。
  • 地方独立行政法人:1法人
  • 地方公社:1法人
  • 第三セクター等:22法人

(1)連結貸借対照表

  • 資産総額は1兆9,211億円、負債総額は1兆6,243億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,968億円となっています。
  • 一般会計等と比較すると、1.13倍の規模となっています。
「連結貸借対照表」(単位:億円)
資産の部 令和元年度 平成30年度 増減 負債の部 令和元年度 平成30年度 増減
1.固定資産 18,018億円 17,924億円 94億円 1.固定負債 14,497億円 14,428億円 69億円
(1)有形固定資産 16,686億円 16,572億円 113億円 (1)地方債 12,239億円 12,098億円 141億円
ア.事業用資産 4,050億円 4,010億円 40億円 (2)退職手当引当金 1,944億円 1,981億円 -37億円
イ.インフラ資産 12,307億円 12,187億円 120億円 (3)その他 314億円 350億円 -36億円
ウ.物品 328億円 375億円 -47億円 2.流動負債 1,745億円 1,570億円 176億円
(2)無形固定資産 166億円 201億円 -35億円 (1)地方債 1,487億円 1,309億円 177億円
(3)投資その他資産 1,167億円 1,151億円 16億円 (2)賞与等引当金等 259億円 260億円 -2億円
2.流動資産 1,192億円 1,104億円 88億円 負債合計 16,243億円 15,998億円 245億円
(1)現金預金 973億円 880億円 93億円 純資産の部 令和元年度 平成30年度 増減
(2)基金 139億円 138億円 2億円 1.純資産 2,968億円 3,030億円 -62億円
(3)その他 80億円 86億円 -6億円
資産合計 19,211億円 19,028億円 182億円 負債・純資産合計 19,211億円 19,028億円 182億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(2)連結行政コスト計算書

  • 行政サービスの提供に要した費用は8,469億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は906億円で、差引の純行政コストは7,563億円となっています。
「連結行政コスト計算書」(単位:億円)
費用 令和元年度 平成30年度 増減 収益 令和元年度 平成30年度 増減
1.経常費用 8,265億円 8,307億円 -41億円 1.経常収益 844億円 743億円 101億円
(1)業務費用 4,405億円 4,517億円 -111億円 (1)使用料及び手数料 591億円 566億円 25億円
ア.人件費 2,388億円 2,353億円 35億円 (2)その他 252億円 176億円 76億円
イ.物件費等 1,463億円 1,609億円 -146億円 2.臨時利益 62億円 19億円 44億円
ウ.その他 554億円 555億円 -1億円 (1)資産売却益 10億円 8億円 2億円
(2)移転費用 3,860億円 3,790億円 70億円 (2)その他 52億円 11億円 42億円
ア.補助金等 3,682億円 3,616億円 66億円 906億円 761億円 145億円
イ.社会保障給付費 139億円 137億円 2億円 純行政コスト 令和元年度 平成30年度 増減
ウ.他会計繰出金 19億円 21億円 -2億円 純行政コスト=費用-収益
※行政サービスの大部分は、税収や地方交付税等により賄われています
エ.その他 20億円 16億円 4億円
2.臨時損失 204億円 50億円 154億円
8,469億円 8,357億円 113億円 7,563億円 7,595億円 -32億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(3)連結純資産変動計算書

  • 純純資産は、前年度末から62億円減少しています。
「連結純資産変動計算書」(単位:億円)
  令和元年度 平成30年度 増減
前年度末純資産残高(A) 3,030億円 3,088億円 -58億円
本年度純資産変動額(B) -62億円 -58億円 -5億円
純行政コスト -7,563億円 -7,595億円 32億円
財源 税収等 6,087億円 6,144億円 -57億円
国等補助金 1,469億円 1,394億円 76億円
固定資産等の変動 -55億円 0 -55億円
本年度末純資産残高(A)+(B) 2,968億円 3,030億円 -62億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

(4)連結資金収支計算書

  • 1年間の資金収支等は93億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の880億円から973億円に増加しています。
「連結資金収支計算書」(単位:億円)
  令和元年度 平成30年度 増減
前年度末現金預金残高(A) 880億円 845億円 35億円
本年度資金収支額(B) 93億円 36億円 57億円
業務活動収支 支出:人件費、物件費等 381億円 232億円 149億円
収入:税収、補助金等
投資活動収支 支出:公共施設等の整備費用、基金積立等 -606億円 -355億円 -251億円
収入:基金取崩収入、貸付金元金回収等
財務活動収支 支出:地方債償還支出 318億円 158億円 160億円
収入:地方債発行収入
本年度歳計外現金増減額 -1億円 0 0
本年度末現金預金残高(A)+(B) 973億円 880億円 93億円

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

固定資産台帳の概要

 ※固定資産台帳に関する問合せは、財産有効活用課財産管理係(電話:027-226-2113)