3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分
3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分(単位 百万円)
歳出 |
歳入 |
- 職員給与費 -1,108百万円
- 補正前 2,194.8億円→補正後 2,183.7億円
- 公共事業(補助・単独) -7,419百万円
- 国補正予算の確定による増額 8,555百万円
- 災害復旧費の確定による減額等 ‐15,975百万円
- 就職氷河期世代就職支援 16百万円
- 国補正予算を活用し、就職氷河期世代の就職支援を実施
- その他の不用額等 -7,965百万円
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- 地方譲与税 ‐132百万円
- 地方特例交付金 ‐323百万円
- 地方交付税 1,083百万円
- 国庫支出金 -6,764百万円
- 繰入金 -6,525百万円
- 財政調整基金繰入金 -6,137百万円
(補正前 73.5億円→補正後 12.2億円)
※財政調整基金、減債基金の年度末現在高(見込)合計
平成30年度末 138億円→令和元年度末 139億円
令和2年度末(見込)108億円
- その他の繰入金 -388百万円
- 県債 -3,219百万円
- 退職手当債 -200百万円(補正前 19億円→補正後 17億円)
- 減収補てん債 -600百万円(補正前 72億円→補正後 66億円)
- その他の県債 -2,419百万円
- 令和元年度県債最終予算額 1,394.2億円
- (参考:平成30年度 1,119.1億円、平成29年度 1,225.9億円)
- その他 -596百万円
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計 -16,476百万円 |
計 -16,476百万円 |
※補正後の最終予算額 788,756百万円(対前年度比 106.8%)
(平成30年度最終予算額 738,750百万円)