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令和元年度3月補正予算

更新日:2020年5月15日 印刷ページ表示

3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分

3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分(単位 百万円)
歳出 歳入
  • 職員給与費 -1,108百万円​
    • 補正前 2,194.8億円→補正後 2,183.7億円
  • 公共事業(補助・単独) -7,419百万円​
    • 国補正予算の確定による増額 8,555百万円
    • 災害復旧費の確定による減額等 ‐15,975百万円
  • 就職氷河期世代就職支援 16百万円​
    • 国補正予算を活用し、就職氷河期世代の就職支援を実施
  • その他の不用額等 -7,965百万円​
    • 事業費の確定に伴う減額等
  • 地方譲与税 ‐132百万円​
    • 地方揮発油譲与税等の交付額決定
  • 地方特例交付金 ‐323百万円​
    • 子ども・子育て支援臨時交付金の交付額決定
  • 地方交付税 1,083百万円​
    • 特別交付税の交付額決定
  • 国庫支出金 -6,764百万円​
    • 補助金等の交付額決定
  • 繰入金 -6,525百万円​
    • 財政調整基金繰入金 -6,137百万円
      (補正前 73.5億円→補正後 12.2億円)
      ※財政調整基金、減債基金の年度末現在高(見込)合計
       平成30年度末 138億円→令和元年度末 139億円
       令和2年度末(見込)108億円
    • その他の繰入金 -388百万円
  • 県債 -3,219百万円​
    • 退職手当債 -200百万円(補正前 19億円→補正後 17億円)
    • 減収補てん債 -600百万円(補正前 72億円→補正後 66億円)
    • その他の県債 -2,419百万円
    • 令和元年度県債最終予算額 1,394.2億円
    • (参考:平成30年度 1,119.1億円、平成29年度 1,225.9億円)
  • その他 -596百万円
計 -16,476百万円 計 -16,476百万円

※補正後の最終予算額 788,756百万円(対前年度比 106.8%)
(平成30年度最終予算額 738,750百万円)