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平成30年度財政状況資料集について

更新日：2021年3月23日 印刷ページ表示

　この分析表は、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体の財政状況について全国統一基準で解りやすく示すために、総務省が作成した様式により平成30年度普通会計決算に基づいて作成したものです。
　全国の地方公共団体が、各指標の背景、原因、今後の行財政改革の取組みなどの「分析欄」を記載した上で、公表します。

平成30年度財政状況資料集（Excelファイル：552KB）
※他団体の「財政状況資料集」は、総務省のホームページでご覧いただけます。＜外部リンク＞

グループ設定

  • 比較分析の対象となる類似団体は、「都道府県財政指数表」によるグループ設定を基に次の5グループ、東京都に分けられ、群馬県は「Ｂグループ」に属しています。
グループ設定一覧表
グループ 財政力指数 都道府県
Ａ 1.0以上 該当なし
Ｂ 0.5以上1.0未満 愛知県、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県、静岡県、栃木県、茨城県、福岡県、群馬県、兵庫県、宮城県、広島県、三重県、京都府、滋賀県、岐阜県、福島県、岡山県、長野県、石川県
Ｃ 0.4以上0.5未満 香川県、富山県、新潟県、山口県、北海道、愛媛県、奈良県、山梨県、熊本県、福井県
Ｄ 0.3以上0.4未満 大分県、山形県、岩手県、沖縄県、青森県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、和歌山県、徳島県、秋田県
Ｅ 0.3未満 鳥取県、高知県、島根県
  1.17884 東京都

比較分析指標

財政比較分析表では、次の7項目について分析を行っています。ほかにも経常経費や実質収支比率等についても分析しています。

  • 財政力指数
    「財政力」を示す指標で、地方交付税算定上の基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3年間の平均値です。指数が高いほど財政力が高いといえます。
  • 経常収支比率
    「財政構造の弾力性」を判断するための指標で、地方税や地方交付税など毎年経常的に収入される一般財源のうち、人件費や公債費などの毎年経常的に支出される経費に充当された額の割合です。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
  • 人口1人当たり人件費・物件費等決算額
    行政運営の基本的なコストである「人件費・物件費等の適正度」を表すものです。県民1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額の合計です。
  • 将来負担比率
    「将来負担の健全度」を表すもので、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示します。
  • 実質公債費比率
    「公債費負担の健全度」を判断する指標で、普通会計の元利償還金に公営企業会計の企業債償還金のうち普通会計が負担すべきものなどを加えたものを標準財政規模で割った比率です。一定の率を超えると、県債の発行が制限されることになります。
  • 人口10万人当たり職員数
    「定員管理の適正度」を表すもので、県民10万人当たりの職員数です。
  • ラスパイレス指数
    「給与水準の適正度」を国家公務員の給与水準との比較により表す指数で、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものです。

Ｂグループの各府県との比較

Ｂグループ各府県との比較一覧表
区分 財政力指数 経常収支比率（％） 1人当たり人件費・物件費等決算額（円） 将来負担比率（％） 実質公債費比率（％） 人口10万人当たり職員数（人） ラスパイレス指数（％）
群馬県 0.64 96.3% 115,501円 162.9% 11.2% 1,142.19人 100.2%
愛知県 0.92 95.7% 84,488円 190.1% 13.7% 794.32人 100.7%
神奈川県 0.90 98.0% 59,780円 120.3% 10.3% 572.77人 101.7%
大阪府 0.79 100.1% 81,524円 173.8% 16.8% 774.66人 100.5%
千葉県 0.78 95.8% 87,230円 142.1% 9.3% 867.46人 99.9%
埼玉県 0.77 96.5% 81,870円 187.9% 11.4% 769.33人 100.0%
静岡県 0.72 95.2% 87,711円 240.2% 13.4% 837.72人 102.3%
栃木県 0.65 94.6% 118,717円 99.6% 10.1% 1,178.62人 100.8%
茨城県 0.65 93.9% 117,069円 206.8% 9.8% 1,110.28人 101.0%
福岡県 0.65 97.5% 79,547円 260.9% 11.8% 798.06人 100.6%
兵庫県 0.64 95.3% 85,941円 339.2% 13.8% 847.05人 100.1%
宮城県 0.63 96.8% 102,414円 164.6% 13.6% 963.66人 99.9%
広島県 0.61 93.9% 91,685円 220.3% 13.6% 848.72人 100.1%
三重県 0.59 95.1% 122,176円 186.2% 14.2% 1,183.85人 101.6%
京都府 0.58 94.5% 91,404円 287.9% 14.1% 875.16人 99.3%
滋賀県 0.57 92.3% 124,233円 200.4% 11.6% 1,222.47人 99.3%
岐阜県 0.55 93.0% 123,811円 206.1% 8.2% 1,186.48人 99.5%
福島県 0.54 96.1% 164,558円 128.3% 8.9% 1,350.51人 100.5%
岡山県 0.53 96.8% 113,552円 200.3% 11.2% 1,042.46人 100.3%
長野県 0.52 93.2% 128,452円 169.4% 10.6% 1,241.83人 100.4%
石川県 0.50 93.5% 126,120円 217.1% 13.2% 1,283.57人 99.7%
グループ内平均 0.65 96.0% 91,890円 195.2% 12.3% 878.91人 100.4%
都道府県平均 0.52 93.0% 109,257円 173.6% 10.9% 1,028.73人 99.8%

（注）

  1. 「財政力指数」、「実質公債費比率」は、平成28年度～平成30年度の3年間の平均値です。
  2. 「経常収支比率」は、減収補てん債特例分、臨時財政対策債を経常的一般財源に加えた比率です。
  3. 「1人当たり人件費・物件費等決算額」、「人口10万人当たり職員数」の人口は、平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口を使用しています。
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