令和2年度当初予算の編成について

更新日：2019年10月18日印刷ページ表示

1　基本方針

県民の幸福度向上のため、すぐにでも取り組むべき施策には、スピード感をもって取り組む。
厳しい財政状況の中でも、県民の安心を支えるために必要な医療・福祉や子育て環境の整備、県土強靭化などについては、工夫しながらしっかりと継続。
時代の変化等により必要性が低下した事業や、思うような効果を上げられていない事業については、「熟慮断行」の方針に基づき思い切って見直す「スクラップ・アンド・ビルド」により新たな施策の財源を生み出す。これにより財政の健全性の確保との両立を図る。

財政健全化と県民の幸福度の向上

総合計画については、県の中長期的なビジョンを示すものとするよう、来年度に向けて、時間をかけて策定する方針であるが、県民の幸福度の向上のためにすぐにでも取り組むべき施策については、各種計画の策定を待たず、令和2年度予算からスピード感をもって取り組む。
また、県民の安心を支えるために必要な医療・福祉や子育て環境の整備、県土強靱化などについては、工夫しながらしっかりと継続していく。
各部局長は、個々の事務・事業についてゼロベースの視点に立ち、「何のための事業か」「費用に見合った効果を上げてきたか」「例えばインターネットやＩＣＴの活用などにより、より少ない費用で、より高い効果を上げる手法はないか」「部局間の連携により、費用やマンパワーを削減しながら、より高い効果を上げられないか」を厳しく検証する。その上で、時代の変化等により必要性が低下した事業や、思うような効果を上げられていない事業は思い切って廃止するなど、「熟慮断行」の方針に基づき徹底的な見直しを行う。
県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
政策プレゼンや事業評価、有識者やアドバイザー等、多様な視点から活発な議論を行い、議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、効果的・効率的な予算を編成する。
国庫補助事業、県単独事業を問わず、年間の財政需要のすべてについて見積もり、通年予算の考え方に基づき予算を編成する。
政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
また、県単独事業については、地方創生推進交付金をはじめとする国補助金の更なる活用を検討する。
県有財産の有効活用や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き積極的に取り組む。各部局長においても、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の民間資金の活用を検討するなど、自ら「稼ぐ」意識を持って取り組む。
予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。

2　要求基準

　「1 基本方針」を踏まえ、各経費区分ごとの要求基準は、次のとおりとする。

**要求基準一覧**
経費区分	要求基準
社会保障関係経費	過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求
公債費	発行実績、発行計画に基づき所要額を要求
税交付金等	県税収入の見込に基づき所要額を要求
職員給与	適正な職員配置、退職者数の見込に基づき所要額を要求
継続中の建設事業等	執行計画等に基づき所要額を要求
公共事業	中期財政見通しに基づき、県債残高を増やさないことを基本に、政府予算や地方財政計画、その他の建設事業や今年度の補正予算の状況等も踏まえながら、編成過程で規模を決定（要求規模については、別途調整）ただし、防災・減災対策については、来年度が国の緊急対策の最終年度となることから、緊急で必要と認められる事業については、次年度以降の実施を計画していた事業であっても、前倒しでの要求を認める。
一般事業	既存事業の見直しや内部管理経費の節減を徹底し、新規・拡充事業を含め、前年度当初一般財源の90％の範囲内で要求。新規・拡充事業のうち、県民の幸福度向上のため、すぐにでも取り組むべき事業については、地方創生推進交付金やふるさと納税・企業版ふるさと納税等の民間資金を最大限活用しつつ、特別枠として所要額を要求。