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平成30年度3月補正予算

更新日:2019年5月8日 印刷ページ表示

3月29日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分

3月29日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分(単位 百万円)
歳出 歳入
  • 職員給与費 -1,251百万円​
    • 補正前 2,191.0億円→補正後 2,178.5億円
  • 公共事業(補助・単独) -920百万円​
    • 国直轄負担金、災害復旧費、国補正予算の確定による減額等
  • 地方創生拠点整備交付金事業 259百万円
    スポーツ交流拠点整備
    (総合スポーツセンターアーチェリー場)
  • 財政調整基金積立 1,500百万円
  • その他の不用額等 -6,233百万円​
    • 事業費の確定に伴う減額等
  • 県税 300百万円
  • 地方譲与税 97百万円​
    • 地方揮発油譲与税等の交付額決定
  • 地方交付税 87百万円​
    • 特別交付税の交付額決定
  • 国庫支出金 -583百万円​
    • 補助金等の交付額決定
  • 繰入金 -2,265百万円​
    • 財政調整基金繰入金 -1,838百万円
      (補正前 18.4億円→補正後 0円)
      ※財政調整基金、減債基金の年度末現在高(見込)合計
       平成29年度末 130億円→平成30年度末 138億円
       平成31年度末(見込)49億円
    • その他の繰入金 -427百万円
  • 県債 -1,569百万円​
    • 退職手当債 -600百万円(補正前 27億円→補正後 21億円)
    • その他の県債 -969百万円
    • 平成30年度県債最終予算額 1,119.1億円
      (参考:平成29年度 1,225.9億円、平成28年度 987.3億円)
  • その他 -2,712百万円
計 -6,645百万円 計 -6,645百万円

※補正後の最終予算額 738,750百万円(対前年度比 100.9%)
(平成29年度最終予算額 732,072百万円)