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平成29年度財政状況資料集について

更新日：2019年8月15日 印刷ページ表示

　この分析表は、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体の財政状況について全国統一基準で解りやすく示すために、総務省が作成した様式により平成29年度普通会計決算に基づいて作成したものです。
　全国の地方公共団体が、各指標の背景、原因、今後の行財政改革の取組みなどの「分析欄」を記載した上で、公表します。

平成29年度財政状況資料集（Excelファイル：466KB）
※他団体の「財政状況資料集」は、総務省のホームページでご覧いただけます。＜外部リンク＞

グループ設定

  • 比較分析の対象となる類似団体は、「都道府県財政指数表」によるグループ設定を基に次の5グループ、東京都に分けられ、群馬県は「Ｂグループ」に属しています。
グループ設定一覧表
グループ 財政力指数 都道府県
Ａ 1.0以上 該当なし
Ｂ 0.5以上1.0未満 愛知県、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県、静岡県、栃木県、群馬県、茨城県、福岡県、兵庫県、宮城県、広島県、三重県、京都府、滋賀県、福島県、岐阜県、岡山県、長野県、石川県
Ｃ 0.4以上0.5未満 香川県、富山県、新潟県、山口県、北海道、愛媛県、奈良県、山梨県、熊本県、福井県
Ｄ 0.3以上0.4未満 大分県、岩手県、山形県、佐賀県、沖縄県、青森県、宮崎県、鹿児島県、長崎県、徳島県、和歌山県、秋田県
Ｅ 0.3未満 鳥取県、高知県、島根県
  1.10133 東京都

比較分析指標

財政比較分析表では、次の7項目について分析を行っています。ほかにも経常経費や実質収支比率等についても分析しています。

  • 財政力指数
    「財政力」を示す指標で、地方交付税算定上の基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3年間の平均値です。指数が高いほど財政力が高いといえます。
  • 経常収支比率
    「財政構造の弾力性」を判断するための指標で、地方税や地方交付税など毎年経常的に収入される一般財源のうち、人件費や公債費などの毎年経常的に支出される経費に充当された額の割合です。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
  • 人口1人当たり人件費・物件費等決算額
    行政運営の基本的なコストである「人件費・物件費等の適正度」を表すものです。県民1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の決算額の合計です。
  • 将来負担比率
    「将来負担の健全度」を表すもので、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示します。
  • 実質公債費比率
    「公債費負担の健全度」を判断する指標で、普通会計の元利償還金に公営企業会計の企業債償還金のうち普通会計が負担すべきものなどを加えたものを標準財政規模で割った比率です。一定の率を超えると、県債の発行が制限されることになります。
  • 人口10万人当たり職員数
    「定員管理の適正度」を表すもので、県民10万人当たりの職員数です。
  • ラスパイレス指数
    「給与水準の適正度」を国家公務員の給与水準との比較により表す指数で、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すものです。

Ｂグループの各府県との比較

Ｂグループ各府県との比較一覧表
区分 財政力指数 経常収支比率（％） 1人当たり人件費・物件費等決算額（円） 将来負担比率（％） 実質公債費比率（％） 人口10万人当たり職員数（人） ラスパイレス指数（％）
群馬県 0.65 96.6% 116,421円 159.4% 11.5% 1,162.47人 100.9%
愛知県 0.93 99.1% 84,021円 193.0% 13.6% 795.44人 101.5%
神奈川県 0.90 98.2% 60,191円 126.2% 10.5% 541.62人 102.9%
千葉県 0.78 96.3% 86,949円 151.3% 9.8% 871.06人 100.5%
大阪府 0.78 100.5% 81,513円 183.1% 17.9% 778.83人 101.6%
埼玉県 0.77 96.8% 81,658円 191.0% 11.7% 764.14人 100.6%
静岡県 0.73 94.5% 86,891円 238.4% 13.4% 834.51人 103.1%
栃木県 0.65 95.7% 119,151円 98.4% 10.6% 1,177.24人 101.4%
茨城県 0.64 93.5% 116,272円 213.3% 10.2% 1,093.39人 101.2%
福岡県 0.64 96.8% 79,179円 257.8% 11.8% 774.15人 101.4%
兵庫県 0.64 95.4% 86,129円 335.0% 15.3% 857.90人 99.7%
宮城県 0.63 97.2% 102,782円 171.7% 14.5% 976.83人 100.1%
広島県 0.61 96.3% 89,352円 228.5% 14.2% 846.59人 100.5%
三重県 0.59 98.0% 123,188円 189.4% 14.2% 1,200.97人 102.2%
京都府 0.59 94.6% 91,304円 283.1% 14.2% 867.88人 99.7%
滋賀県 0.56 95.5% 124,525円 200.2% 12.3% 1,219.26人 100.2%
福島県 0.55 96.6% 164,115円 136.5% 9.5% 1,367.42人 101.0%
岐阜県 0.54 94.0% 120,632円 199.1% 10.0% 1,176.58人 99.5%
岡山県 0.53 96.3% 109,880円 203.1% 11.3% 1,032.17人 100.5%
長野県 0.51 95.1% 128,474円 172.4% 11.4% 1,247.74人 99.9%
石川県 0.50 94.2% 127,136円 214.9% 13.5% 1,265.91人 100.2%
グループ内平均 0.65 96.8% 91,650円 198.0% 12.7% 875.35人 100.9%
都道府県平均 0.52 94.2% 108,902円 173.1% 11.4% 1,024.80人 100.2%

（注）

  1. 「財政力指数」、「実質公債費比率」は、平成27年度～平成29年度の3年間の平均値です。
  2. 「経常収支比率」は、減収補てん債特例分、臨時財政対策債を経常的一般財源に加えた比率です。
  3. 「1人当たり人件費・物件費等決算額」、「人口10万人当たり職員数」の人口は、平成30年1月1日現在の住民基本台帳人口を使用しています。
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