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平成30年度2月補正予算について

更新日：2019年3月19日印刷ページ表示

1　第1回定例会提出分

**平成30年度2月補正予算のフレーム（単位：百万円）**
歳出	歳入
国補正関連　15,808百万円公共事業　15,080百万円補助公共　3,049百万円単独公共（社会資本整備総合交付金事業）12,019百万円地方創生拠点整備交付金事業　108百万円次世代繊維産業支援施設整備（繊維工業試験場）その他　632百万円心身障害児者施設整備費補助　418百万円畜産競争力強化整備　180百万円その他　34百万円その他　－21,264百万円公共事業　－4,121百万円補助公共　－2,856百万円単独公共　－1,265百万円その他の不用額等　－17,143百万円債務負担行為の補正防災ヘリコプター新機体導入（2,956百万円）	地方交付税　706百万円国庫支出金　3,269百万円地方創生拠点整備交付金　883百万円その他　4,790百万円繰入金　－9,870百万円財政調整基金繰入　－7,762百万円その他の繰入　－2,108百万円県債　3,391百万円補正予算債　7,459百万円退職手当債　－500百万円臨時財政対策債　－1,645百万円その他の県債　－1,923百万円その他　－2,952百万円
計　5,456百万円	計　5,456百万円

※2月補正後の予算額　745,395百万円（対前年度比　100.7％）

2　知事による専決処分（2月7日付）分　※地方自治法179条に基づくもの


ゼロ県債（1,700百万円）（環境森林部100百万円、県土整備部1,600百万円）ゼロ国債（1,417百万円）（環境森林部317百万円、県土整備部1,100百万円）	※ゼロ県債は11月補正分（20億円）と合わせて37億円　ゼロ県債とゼロ国債を合わせると51.2億円を計上
計（債務負担行為　3,117百万円）

※ゼロ県債とは、単独公共事業等について、本年度分の支出のない（＝ゼロの）県の債務負担行為を指し、翌年度予算に係る工事を本年度に前倒し発注することで、公共事業の平準化及び工事の早期完了等を図るものであり、本県では特に中小企業を対象とした工事で実施している。
　また、ゼロ国債は、国が債務負担行為を設定した補助公共事業で、ゼロ県債と同様に工事の前倒し発注を行うものである。

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