平成28年度群馬県の財務書類について

1．趣旨

• 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として、「総務省方式改訂モデル」にしたがって作成した財務諸表を公開してきました。
• 財務書類については、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していたため、総務省では「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を要請しました。
• この度、本県においても「統一的な基準」に基づいて、平成28年度決算の財務書類を作成しました。

財務書類はこちらをご覧ください

• 【概要】平成28年度財務書類（PDFファイル：256KB）
• 【一般会計等4表】平成28年度財務書類（PDFファイル：58KB）
• 【全体4表】平成28年度財務書類（PDFファイル：58KB）
• 【連結4表】平成28年度財務書類（PDFファイル：59KB）

2．一般会計等財務書類

（1）貸借対照表

• 貸借対照表とは、県が期末時点で保有している財産（資産）の規模と、その資産形成の財源（負債・純資産）を対照表示したもの。
• 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
• 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の平成28年度決算の貸借対照表

• 資産総額は1兆6,753億円、負債総額は1兆4,750億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,003億円であり、債務超過の状況にはなっていません。
• なお、負債の大部分を占める地方債1兆2,472億円のうち、5,671億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。

• 固定資産の減価償却が進んだことや、財政調整基金の取崩し等により、資産総額は前期末から175億円減少しています。
• 一方で、負債は、臨時財政対策債など資産形成を伴わない地方債の増加により95億円の増加となっています。
• その結果、資産と負債の差引である純資産は、270億円減少しています。

（2）行政コスト計算書

• 行政コスト計算書とは、一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したもの。
• 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
• 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の平成28年度決算の行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は6,268億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は273億円で、差引の純行政コストは5,995億円となっています。
• 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費（36.4％）や、団体への補助金支出（29.7％）が大きな割合を占めています。
• 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。

（3）純資産変動計算書

• 純資産変動計算書とは、一会計期間中の純資産（貸借対照表）の増減を表したもの。

群馬県の平成28年度決算の純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から270億円減少しています。

（4）資金収支計算書

• 資金収支計算書とは、一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したもの。

群馬県の平成28年度決算の資金収支計算書

• 1年間の資金収支は6億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の120億円から126億円に増加しています。

3．県全体財務書類

• 一般会計等に企業会計（電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業）を加え、作成しています。
• 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間（平成27～31年度）のため、連結対象から除外しています。なお、平成32年度から公営企業会計を適用予定です。

（1）全体貸借対照表

• 資産総額は1兆8,863億円、負債総額は1兆5,682億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,181億円となっています。
• 一般会計等と比較すると、1.13倍となっています。

（2）全体行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は6,701億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は735億円で、差引の純行政コストは5,966億円となっています。

（3）全体純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から234億円減少しています。

（4）全体資金収支計算書

• 1年間の資金収支は55億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の746億円から801億円に増加しています。

4．連結財務書類

• 全体に地方公社、出資比率25％以上の第三セクター等22法人の合計23法人を加え、作成しています。
• 地方公社：1法人
• 第三セクター等：22法人

（1）連結貸借対照表

• 資産総額は1兆9,071億円、負債総額は1兆5,785億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,286億円となっています。
• 一般会計等と比較すると、1.14倍となっています。

（2）連結行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は6,753億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は784億円で、差引の純行政コストは5,969億円となっています。

（3）連結純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から236億円減少しています。

（4）連結資金収支計算書

• 1年間の資金収支は56億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の769億円から825億円に増加しています。