平成30年度当初予算について

1．当初予算の概要

当初予算の詳細（スライド版、主要施策）はこちら

一般会計予算額　732,980,000千円
　（平成29年度当初予算比＋8,417,000千円＋1.2％の増）

【参考】平成29年度予算額：724,563,000千円＋0.4％

（1）歳入関係

• 県税収入　2,480億円(平成29年度　2,350億円＋5.5%)
• 地方消費税清算金　770億円(平成29年度　735億円＋4.7%)
• 地方交付税　1,241億円(平成29年度　1,150億円＋7.9%)
• 県債発行額　1,043億円(平成29年度　1,185億円－11.9%)
  • 臨時財政対策債　464億円(平成29年度　460億円＋0.9%)
  • 退職手当債　32億円(平成29年度　60億円－46.7%)
  • 通常債　547億円(平成29年度　509億円＋7.5%)
• 財政調整、減債基金繰入金　119億円(平成29年度　140億円－15.0%)
• 地域福祉基金繰入金　10億円（平成29年度ゼロ　皆増）
• コンベンション基金繰入金　5億円(平成29年度ゼロ　皆増)

（2）歳出関係

• 人件費　2,211億円(平成29年度　2,253億円－1.8%)
• 公債費　1,053億円(平成29年度　1,062億円－0.9%)
• 税関係交付金等　925億円(平成29年度　875億円＋5.7%)
• 社会保障関係費　998億円(平成29年度　972億円＋2.7%)
• 投資的経費　1,111億円(平成29年度　1,066億円＋4.2%)
  • コンベンション施設整備　108億円(平成29年度　13億円＋753%)
  • 県有施設等長寿命化事業　20億円(平成29年度　20億円±0%)
  • 公共事業費　781億円(平成29年度　824億円－5.2%)
    • 補助公共　231億円(平成29年度　235億円－1.7%)
    • 単独公共　550億円(平成29年度　589億円－6.6%)
      交付金事業　327億円(平成29年度　360億円－9.2%)
      純単独事業　223億円(平成29年度　229億円－2.5%)

（3）財政調整基金

• 災害発生時等の緊急な財政出動に備えるため、残高10億円を確保

（4）県債残高見込（臨時財政対策債除き）

• 平成30年度末　6,879億円(平成29年度末　6,937億円　－58億円)

※臨時財政対策債も含む場合　1兆2,426億円(平成29年度末　1兆2,322億円＋104億円)

2．予算編成に当たっての背景

わが国経済の最近の動向

　わが国の景気は、緩やかに回復している。個人消費は持ち直しており、完全失業率や雇用者数など雇用情勢は着実に改善している。
　また、企業収益については製造業を中心に改善し、大企業だけでなく中小企業においても改善が見られる。企業の業況判断についても全規模全産業で改善している。
　先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されている。

本県経済の状況

　県内経済の状況は、緩やかに回復しつつある。生産活動は、輸送機械が高水準で推移しているほか、汎用機械等が増加していることから回復しつつある。また、企業収益は増益見込みとなっているほか、住宅建設や公共事業は前年度を上回っている。個人消費は、緩やかに持ち直している。
　県内の雇用情勢は、引き続き堅調な動きを示しており、平成29年12月の有効求人倍率は、1.66倍となっている。

本県の財政状況

　県税収入については、平成29年度は、自動車関連産業を中心に企業業績の改善が想定を上回っていることなどから、現計予算額を70億円程度上回る、2,420億円程度を確保できる見通しとなっている。平成30年度についても、引き続き好調な企業業績が見込まれることから、2,480億円と見込んだが、税制改正の影響もあり、平成28年度決算額には届かない状況である。
　地方交付税と臨時財政対策債とをあわせた実質的な交付税についても一定の増額が期待できるものの、その他の歳入においては退職手当債の発行可能額が減少していることや、基金残高の大幅な減少が続いている。
　歳出面では、将来に向けて必要な社会資本整備については、世代間負担の公平性の観点から一定程度の県債の活用が図れるが、社会保障関係経費については年々増え続けており、政策的な経費に使える財源の確保は厳しい状況にある。

3．予算編成に当たっての基本方針

基本的な考え方

　予算編成に当たっては、平成27年度に策定した県総合計画及び県版総合戦略を着実に推進するため、既存事業の見直しを徹底し、県民にとって真に必要な施策について、限られた財源を重点的・効率的に配分することにより、本県の未来創生に向けて積極的に取り組むこととした。
　特に、2年後の開所に向けた群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」整備と、本体工事完成が間近となった八ッ場ダム建設にともなう生活再建を着実に進めつつ、総合計画に掲げた「人づくり」「安全安心な暮らしづくり」「産業活力の向上・社会基盤づくり」を推進する施策について検討を進めてきた。
　このような考え方に立って、平成30年度当初予算「群馬の未来創生予算2」を編成した。

予算編成の柱

（1）地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり

1　群馬の未来を担う子ども・若者の育成

• 再編整備計画に基づき、桐生高校と桐生女子高校、桐生南高校と桐生西高校を統合し、平成33年4月に新たな高校として開校するため、必要な施設整備を進める。
• 手狭となっている東部児童相談所を移転整備して相談体制を強化するとともに、一時保護所（定員30名）を新たに併設することで、中央児童相談所一時保護所（定員36名）において定員超過が常態化している状況の解消を図る。
• 子どもの居場所づくりに取り組む人材の研修や、民間団体による子ども食堂や無料学習塾の立ち上げ等の支援を行う。
• 児童養護施設等を退所する児童や、既に退所した者に対する生活相談や就労相談等により自立支援を強化する社会的養護自立支援や、様々な事情で養育が必要な児童を預かって家庭的な環境で養育する里親を増やすための里親委託等推進強化を行う。

2　群馬の飛躍と地域の安心を支える職業人材の育成

• 特定診療科での医師不足を解消するため、医師確保修学研修資金の貸与対象診療科に総合診療を追加するほか、地域医療支援センターにおいて、各地域における適正な医師配置の取組を進める。
• 看護師を目指す学生に対して実施している看護職員修学資金について、通信制養成所の在学者に貸与を開始するとともに、一定期間勤務することで返還免除となる施設に介護老人福祉施設を追加する。
• 介護人材確保対策として、修学資金の貸与月額を3万6千円から5万円に引き上げるほか、中高生や留学生等を対象にした進路相談や職場体験などを実施する養成校等を支援する。また、福祉職等合同入職式を開催し、施設や事業所の垣根を越えた交流とネットワークづくりを支援する。

3　交流・移住・定着促進

• 動画や画像等を活用したＷｅｂ媒体でのプロモーションにより、若年層への情報発信を強化するとともに、ぐんま暮らし支援センター（東京有楽町交通会館内）で、本県での暮らしに関する情報と、就職情報を一元的に提供し、本県への移住を促進する。
• 若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）の運営を通じて、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまで、ワンストップによる若者の県内就職や職場定着を支援する。

4　家族の理想実現

• 新婚の低所得世帯を支援する結婚新生活支援や、当県の子育て環境の優位性をＰＲする冊子を作成するなど、総合的な少子化対策を推進する。
• 社会全体で子育てを支援し、安心して子どもを育てられる環境を整えるため、民間保育所等の運営費や認定こども園整備のための施設改修等を支援するなど、子ども・子育て支援事業を実施する。
• 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や、第3子以降の3歳未満児の保育料無料化を継続して実施する。
• 働きやすい職場環境づくりを進めるため、働き方改革の具体的な取組方法や優良事例等をまとめた実践ガイドを作成するとともに、商工会議所・商工会の経営指導員等を対象に研修会を開催する。

5　多様な人材の活躍応援

• 特別支援学校に配置する看護師を増員し、平成30年4月からすべての地域で重複障害のある児童生徒を受け入れるとともに、医療的ケアの必要な児童生徒の増加に対応する。また、一部の特別支援学校で行われている保護者待機を解消する。
• 特別支援学校高等部未設置地域である沼田、藤岡、富岡、吾妻の4地域において、平成30年4月から生徒の受入を開始する。また、4地域それぞれで必要な新校舎等の整備を進める。
• 特別支援学校生の就労を促進するため、鹿革加工や農業など地域の特色ある環境を活かした新たな作業種を導入する。また、農業者向けの研修会開催や農業者と障害者のマッチングをＪＡに委託するなど農福連携を推進する。
• 障害者雇用フェア（仮称）を開催し、障害者や障害者雇用への理解を広めるほか、企業経営者に理解を深めてもらうため障害者雇用促進トップセミナーの回数を増やして実施する。

（2）誰もが安全で安心できる暮らしづくり

6　安心な暮らし実現

• 特殊詐欺対策について、電話機に取り付けて通話を自動録音する装置を高齢者世帯に貸し出したり、無人ＡＴＭに音声ガイダンス付きの啓発パネルを設置するなど、関係団体と連携して様々な対策を講じる。
• 局地的集中豪雨や台風などによる災害の未然防止や被害軽減を図るため、ソフト・ハード両面からの道路防災や治水対策、土砂災害対策を推進する。
• 高崎警察署の管轄区域を分割して新設予定の高崎北警察署（仮称）について、建設工事に向けた基本・実施設計を進める（平成34年4月開署予定）。
• 老朽化が進行する県有施設や県立学校施設について、屋上防水改修、空調設備更新など、計画的な維持修繕を行うことで、施設の長寿命化を図る。

7　医療・福祉連携による優しいぐんま推進

• 第7期高齢者保健福祉計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を進めるとともに、広域型特別養護老人ホームの施設整備に対し補助する。
• 高齢者の自立に向けたケアプランを作成するために市町村が開催する「自立支援型地域ケア会議」にアドバイザーや理学療法士等の専門職を派遣したり、市町村トップセミナーの開催を通じて、高齢者の自立支援や重度化防止の取組を強化するなど、市町村や関係団体等と連携しながら地域包括ケアシステムを推進する。
• 認知症施策の推進として、市町村における認知症サポーターの養成や市民後見人の育成を支援するとともに、認知症への対応力を向上させる医療従事者向け研修を開催するなど、認知症に対する理解促進や早期診断、高齢者等の権利擁護などを進める取組を実施する。
• 県民が生涯にわたり健康な生活を送れるよう、歩くことを楽しむための「ぐんま元気アプリ」の製作や、糖尿病予防指導プログラムの開発など、健康寿命の延伸対策を強化する。
• 重度心身障害児（者）の訪問看護支援事業を充実し、在宅で介護する家族のレスパイト時間を確保するなど、医療的ケア児等を支援する取組を強化する。
• 平成30年度から、市町村とともに県が国民健康保険の運営を行うため、特別会計を設置する。

8　優れた群馬の環境の保全・継承

• イノシシやシカなどの有害鳥獣について、農林業被害や市街地出没による事故を軽減するため、鳥獣保護区内での捕獲強化や侵入防止柵の設置に対する支援、有害鳥獣の移動経路となっている河川の伐木、刈り払いの集中的な実施など、関係者が連携しながら様々な対策を実施する。
• 有害鳥獣捕獲の担い手を確保・育成するため、安中市内にあるクレー射撃場に、新たにライフル射撃場を整備する。
• 市町村が実施する汚水処理施設整備に対する補助を実施するとともに、個人が行う流域関連公共下水道への排水設備工事に対して、継続して、市町村と連携し補助を行う。

9　地域住民がともに助け合う「地域力」強化

• 消防団員の減少が続く中、近年増加傾向にある学生団員のさらなる入団促進のため、県内2大学の学園祭に消防団員募集ブースを出展する。
• 県内市町村の「地域おこし協力隊」の募集情報を一括して発信するとともに、県内隊員の情報交換会や研修会などを実施する。また、任期終了後の起業や地域への定着を支援するためのアドバイザー派遣などを実施する。

（3）産業活力の向上・社会基盤づくり

10　群馬の未来を見据えた経済・雇用戦略

• 本県の優れた拠点性を活かして、県内産業のさらなる発展や新たな産業の創出、若者や女性の雇用創出を図るため、群馬コンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」の建設工事を推進する。また、指定管理者の選定など、平成32年度の開所に向け準備を進めるとともに、コンベンションの誘致活動を展開する。
• 農畜産物等の販路拡大を推進するため、欧州でのプロモーションや東南アジア向けの青果物輸出促進に引き続き取り組むとともに、新たにジェトロと連携したバイヤー招へい商談会等を実施する。
• 商工団体、金融機関等と連携し、事業承継診断や中小企業診断士による適切な支援を行うなど、県内中小企業の円滑な事業承継を支援する。
• 東アジアやＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアを中心に、外国語パンフレットの作成や旅行博への出展などによる海外セールスプロモーションを実施し、外国人誘客を図る。

11　群馬の産業の強みを活かす戦略

• 「林業県ぐんま」への飛躍を目指し、施業の集約化や路網整備、高性能林業機械等の導入を支援する。また、新たに県産材流通改革促進対策として、森林組合等の供給者と製材工場等の需要者との需給調整や原木の仕分等に係る経費を助成し、直送販売を促進する。
• 認定農業者や農業団体等の設備や機械の導入を支援する「野菜王国・ぐんま」の取組や、消費者の視点を重視した県産農畜産物ブランド力強化対策などにより、県内農業のさらなる振興を支援する。
• 外部専門家を活用した付加価値の高いシルク製品の開発を支援することや、通信販売事業者と連携した県産シルク製品のＰＲなどにより、県産シルクのブランド力向上に取り組む。
• リピーター獲得をねらった教育旅行の推進や、周遊観光パスポートの実施、栃木・茨城と連携したＪＴＢ全国キャンペーン「日本の旬　北関東」の支援など、県域ＤＭＯである県観光物産国際協会と連携して魅力ある観光地域づくりを推進する。
• 制度融資により、中小企業を金融面から支援するほか、商工会、商工会議所及び産業支援機構による経営相談など、きめ細かな支援を行う。

12　豊かな文化・魅力を活かしたイメージアップ

• 移転後のぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）において、従前からのパブリシティ活動や物産販売などに加えて、季節ごとの「群馬の食」を提供することとし、食を通じた群馬の魅力をＰＲする。
• 世界遺産構成4資産などの情報発信や解説及び調査研究を行うため、上州富岡駅前の富岡倉庫内に世界遺産センターを設置する。
• 黒井峯遺跡において、当時の村の様子をＡＲ技術によりスマホ等で視覚的に再現できるようにするほか、県内出土埴輪の人気投票などにより、東国文化の周知を進める。また、ユネスコ「世界の記憶」に登録された上野三碑について、高崎市と連携して県内外にその価値を発信する。
• ぐんま県境稜線トレイルについて、未開通部分の整備や既設登山道の再整備による安全対策を進め、周辺の温泉地等と組み合わせたＰＲを行う。また、8月11日の山の日には全線開通を記念するイベントを実施する。
• 県のスポーツ水準を高め、国体等で優秀な成績を収められるよう競技力向上対策に取り組むほか、2028国体・全国障害者スポーツ大会で活躍が期待される世代の子どもとその家族を対象とした親子スポーツ教室や運動能力の適性診断など、目指せ！未来のアスリートわくわく運動プロジェクトを実施する。

13　群馬の未来を支える社会基盤づくり

• 高速交通網の効果を最大限に活かすため、アクセス道路となる「7つの交通軸」を、引き続き重点的、計画的に整備する。
• 平成31年度完成に向けて本体工事が進められている八ッ場ダムについて、建設事業に対する負担金を予算計上するとともに、生活再建に向けた事業を着実に推進する。
• 地域の重要な移動手段であるバスや鉄道の維持・活性化のため、路線バスの乗り換え検索サービスの充実や、県内バスへの交通系ＩＣカードの導入検討などを実施する。また、県、沿線市町村、鉄道事業者が協力して、利用促進のためのアクションプログラムを策定する。

（4）県政改革の推進

• 平成27年度に策定した「総合計画」及び「群馬版総合戦略」について、外部有識者による評価・検証を受け、しっかりと進行管理しながら着実に推進する。
• 県立大学の計画的かつ自主・自立的な運営を図るため、公立大学法人を設置し、女子大学及び県民健康科学大学の運営を移行する。
• Ｇメッセ群馬をはじめ、県内全域へのコンベンション誘致活動をより強力に推進し、県内産業の活性化や新たな雇用の場の創出を図るため、企画部コンベンション推進課を発展的に改組し、産業経済部に「コンベンション推進局」を設置するなど、総合計画に掲げる目標の実現に向け、施策を着実に推進するための体制を整備する。

• 当初予算の概要等　印刷用（PDFファイル：849KB）
• 当初予算主要事業一覧等　印刷用（PDFファイル：998KB）

※2018年2月7日18時14分、このページと「当初予算の概要等　印刷用（pdfファイル）」を更新しました。