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平成29年度当初予算の要求状況について

更新日：2017年3月24日印刷ページ表示

11月14日時点における各部局からの歳出予算要求状況は、以下のとおりです。
なお、県税や地方交付税などの「歳入予算」の動向や、今後行う査定の結果により、金額は大きく変動します。

1　予算要求の総額

各部局からの要求総額（一般会計）7,232億円
〔対前年度当初予算比100.2％（平成28年度当初予算額7,216億円）〕

**【要求額の内訳】**
項目	要求額	対前年度当初予算比	内容
1　義務的経費等	5,352億円	100.6%	職員給与、公債費、扶助費、税関係の市町村への交付金など（義務的経費についても所要額は今後精査します。）
2　公共事業費	753億円	90.0%	補助公共、単独公共
3　一般事業費	1,127億円	106.1%	上記以外の経費政策的事業に要する経費から、経常経費(施設の運営費や事務費等)まで、広く含む。
計	7,232億円	100.2%

現時点では、県税をはじめとした主要な一般財源の見積りは不確定であることから、今後の査定作業を通じて、歳入予算も含めて十分に検討していくことで、限られた財源を工夫して配分し、厳しい財政状況にあっても、効果的な予算となるよう取り組んでいきます。
また、国の予算については十分に情報収集を行い予算へ反映させるとともに、国に対し、地方交付税の確保など、しっかりとした地方財政措置を講じるよう働きかけていきます。