本文
(1)各部局長は、個々の事務、事業についてゼロベースの視点に立ち、見直しを徹底する。その上で、政策課題の解決に必要な新たな視点からの検討も行い、施策の優先順位付け をし、真に必要な予算要求を行う。
(2)各経費区分ごとの要求基準は次のとおりとする。
経費区分 | 要求基準 |
---|---|
社会保障関係経費 | 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求 |
公債費 | 発行実績、発行計画に基づき所要額を要求 |
税交付金等 | 県税収入の見込に基づき所要額を要求 |
職員給与 | 適正な職員配置、退職者数の見込に基づき所要額を要求 |
継続中の建設事業等 | 執行計画等に基づき所要額を要求 |
公共事業 | 平成28年度の補正予算も含む国の予算や地方財政計画等を踏まえ、編成過程で規模を決定(要求規模については、別途調整) |
一般事業 |
既存事業の見直しや内部管理経費の節減を徹底し、平成28年度当初予算一般財源の9割の範囲内で要求 本県の未来創生に向け、県総合計画及び県版総合戦略に位置付けた施策を着実に推進するために必要な新規、拡充事業については、上記により節減される財源の一部を活用し、所要額を要望 |
(3)県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
(4)政策プレゼンや事業評価等での議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、予算を編成する。
(5)予算編成にあわせ、組織、定員を一体的に見直し、効果的、効率的な執行体制を構築する。
(6)政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
(7)施設命名権の売却や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き、全庁を挙げて取り組む。