平成27年度普通会計決算の概要

更新日：2016年9月14日印刷ページ表示

**平成27年度普通会計決算の概要（単位：億円、％）**
区分	平成27年度	平成26年度	比較
区分	平成27年度	平成26年度	増減額	増減率
歳入総額（Ａ）	7,616億円	7,490億円	126億円	1.7
歳出総額（B）	7,519億円	7,319億円	200億円	2.7
翌年度への繰越事業に充当すべき財源（Ｃ）	54億円	125億円	-71億円	-56.9
実質収支（Ａ-Ｂ-Ｃ）	43億円	46億円	-3億円	-6.4
県債残高	11,997億円	11,890億円	107億円	0.9
臨時財政対策債以外の県債	6,876億円	6,993億円	-116億円	-1.7
臨時財政対策債	5,121億円	4,897億円	223億円	4.6
プライマリーバランス	296億円	483億円	-188億円	-38.9
積立基金残高	253億円	273億円	-19億円	-7.0
経常収支比率（％）	95.8％	93.7％	2.1％
実質公債費比率（％）	12.1％	12.2％	-0.1％
将来負担比率（％）	155.2％	162.8％	-7.6％

歳入総額は7,616億円、歳出総額は7,519億円で、歳入歳出ともにその規模は前年度を上回りました。
なお、実質収支は、43億円の黒字となり、前年度比3億円の減少となりました。
地方交付税の振替えである「臨時財政対策債」以外の県債残高は6,876億円となり、前年度末に比べ－116億円と着実に減少しました。
なお、臨時財政対策債を含めた県債残高は1兆1,997億円となり、臨時財政対策債の残高増加により、前年度末に比べ107億円増加しました。
（臨時財政対策債の27年度発行額は、457億円、対前年度比150億円の減）
臨時財政対策債除きのプライマリーバランスは296億円の黒字となり、前年度より黒字幅が188億円減少しました。
積立基金（財政調整基金、減債基金）の年度末残高は、前年度末に比べ19億円減の253億円となりました。
経常収支比率は95.8％で、前年度と比べ2.1ポイント増加しました。
実質公債費比率は12.1％で、前年度と比べ0.1ポイント減少となりました。
将来負担比率は155.2％で、前年度と比べ7.6ポイント減少となりました。

用語説明

普通会計とは？

全国統一の基準で、他の地方公共団体との比較ができるように、「一般会計」及び「公営企業会計を除く特別会計」を総計し、各会計間の重複した数値（例：繰出金と繰入金）を相殺したものです。

プライマリーバランスとは？

単年度の地方債以外の財政収支で、（歳入－県債）－（歳出－公債費）で算出されます。
※県債及び公債費から臨時財政対策債を除いて算出
県債を除いた歳入で、公債費以外の歳出が賄われているかを示したものです。

経常収支比率とは？

経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率で、
「経常経費に充当する一般財源の額」÷「経常一般財源総額」×100（％）で求められます。
経常一般財源(地方税など使途が特定されない収入)のうち、経常経費（人件費、公債費など、毎年続けて支出される経費）にどれだけ充当しているかを示します。
経常収支比率が低いほど、財政の弾力性が高いことになります。

実質公債費比率とは？

実質公債費比率は、普通会計の元利償還金に、準元利償還金（満期一括償還に備えた積立金や公営企業債の元利償還のための繰出金など）を加えたものの、標準財政規模に占る割合で算出されます。
地方債の発行にあたり、「総務省への協議（同意）」が必要となりますが、18％未満の団体は「事前届出」のみとなり、一方、18％以上の団体は「許可」が必要となります。

将来負担比率とは？

将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合で、
「将来負担額 ― 充当可能財源等」÷「標準財政規模 ― 交付税算入額」×100（％）で求められます。
一般会計等の借入金や公営企業等に対して将来支払っていく可能性のある負債の残高を現時点で指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示します。

標準財政規模とは？

地方交付税算定時に基準財政収入額をもとに求められる標準税収入額に、地方譲与税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額を加えたもので、地方公共団体の標準的な一般財源の収入額を表します。
地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。

普通会計款別決算の内訳

（1）歳入

**歳入（単位：億円）**
科目		平成27年度		平成26年度		差引増減(C) （Ａ）－（Ｂ）	(C)/(B) (％)
科目		決算額（Ａ）	構成比(％)	決算額（B）	構成比(％)	差引増減(C) （Ａ）－（Ｂ）	(C)/(B) (％)
1　県税　※注1		2,783億円	36.5％	2,443億円	32.6％	340億円	13.9％
2　地方譲与税		360億円	4.7％	393億円	5.3％	-33億円	-8.3％
3　地方特例交付金		8億円	0.1％	8億円	0.1％	0	0.4％
4　地方交付税		1,236億円	16.2％	1,326億円	17.7％	-90億円	-6.8％
5　交通安全対策特別交付金		9億円	0.1％	8億円	0.1％	1億円	7.6％
6　分担金及び負担金		38億円	0.5％	42億円	0.6％	-3億円	-7.8％
7　使用料及び手数料		122億円	1.6％	110億円	1.5％	12億円	11.0％
8　国庫支出金		935億円	12.3％	894億円	11.9％	41億円	4.6％
9　財産収入		20億円	0.3％	23億円	0.3％	-3億円	-12.8％
10　寄附金		0	0.0	2億円	0.0	-1億円	-80.9％
11　繰入金		198億円	2.6％	234億円	3.1％	-36億円	-15.5％
12　繰越金		171億円	2.3％	106億円	1.4％	66億円	62.0％
13　諸収入		731億円	9.6％	856億円	11.4％	-125億円	-14.6％
14　県債		1,004億円	13.2％	1,045億円	14.0％	-42億円	-4.0％
合計		7,616億円	100.0％	7,490億円	100.0％	126億円	1.7％
内訳	自主財源　※注2	4,063億円	53.4％	3,815億円	50.9％	249億円	6.5％
内訳	依存財源	3,553億円	46.6％	3,675億円	49.1％	-123億円	-3.3％

※表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。
※注1　普通会計の「県税」は、都道府県間の地方消費税のやりとりを清算した後の数値です。
（県税収入2,451＋地方消費税清算金収入766－地方消費税清算金支出434＝2,783億円）
※注2　自主財源とは、県税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入を合計したものです。

（2）歳出

**歳出（単位：億円）**
科目	平成27年度		平成26年度		差引増減(C) （Ａ）－（Ｂ）	(C)/(B) (％)
科目	決算額（Ａ）	構成比(％)	決算額（B）	構成比(％)	差引増減(C) （Ａ）－（Ｂ）	(C)/(B) (％)
1　議会費	15億円	0.2％	14億円	0.2％	0	1.8％
2　総務費	305億円	4.1％	283億円	3.9％	22億円	7.6％
3　民生費	1,174億円	15.6％	1,121億円	15.3％	54億円	4.8％
4　衛生費	244億円	3.2％	215億円	2.9％	29億円	13.5％
5　労働費	32億円	0.4％	40億円	0.5％	-8億円	-19.8％
6　農林水産業費	487億円	6.5％	392億円	5.4％	95億円	24.2％
7　商工費	651億円	8.7％	751億円	10.2％	-99億円	-13.2％
8　土木費	880億円	11.7％	952億円	13.0％	-72億円	-7.6％
9　警察費	414億円	5.5％	437億円	6.0％	-23億円	-5.3％
11　教育費	1,825億円	24.3％	1,803億円	24.6％	22億円	1.2％
12　災害復旧費	10億円	0.1％	12億円	0.2％	-3億円	-22.4％
13　公債費	1,038億円	13.8％	1,015億円	13.9％	23億円	2.3％
14　諸支出金等	443億円	5.9％	282億円	3.9％	161億円	57.1％
合計	7,519億円	100.0％	7,319億円	100.0％	200億円	2.7％

※表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。

普通会計歳出性質別決算の内訳

**普通会計歳出性質別決算の内訳（単位：億円）**
区分	平成27年度		平成26年度		差引増減(C) （Ａ）-（Ｂ）	(C)/(B) （％）
区分	決算額（Ａ）	構成比(％)	決算額（B）	構成比(％)	差引増減(C) （Ａ）-（Ｂ）	(C)/(B) （％）
1　義務的経費	3,539億円	47.1％	3,494億円	47.7％	46億円	1.3％
（1）人件費	2,246億円	29.9％	2,232億円	30.5％	14億円	0.6％
（2）扶助費	258億円	3.4％	249億円	3.4％	9億円	3.8％
（3）公債費	1,035億円	13.8％	1,013億円	13.8％	22億円	2.2％
2　投資的経費	1,178億円	15.7％	1,244億円	17.0％	-66億円	-5.3％
（1）普通建設事業費	1,168億円	15.6％	1,231億円	16.8％	-63億円	-5.1％
補助	710億円	9.5％	793億円	10.8％	-83億円	-10.5％
単独	393億円	5.2％	377億円	5.1％	17億円	4.4％
その他	65億円	0.9％	62億円	0.9％	3億円	5.0％
（2）災害復旧事業費	10億円	0.1％	12億円	0.2％	-3億円	-22.4％
3　その他経費	2,802億円	37.2％	2,581億円	35.3％	221億円	8.6％
（1）物件費	249億円	3.3％	229億円	3.1％	20億円	8.6％
（2）維持補修費	30億円	0.4％	30億円	0.4％	1億円	2.1％
（3）補助費等	1,813億円	24.1％	1,494億円	20.4％	319億円	21.4％
（4）積立金・出資金	83億円	1.1％	77億円	1.1％	6億円	7.7％
（5）貸付金	604億円	8.0％	729億円	10.0％	-125億円	-17.2％
（6）繰出金	22億円	0.3％	22億円	0.3％	0	2.0％
合計	7,519億円	100％	7,319億円	100％	200億円	2.7％