3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分
(単位 百万円)
3月31日付け地方自治法第179条に基づく知事専決処分
歳出 |
歳入 |
- 経済危機対策関連基金事業 -1,641百万円
- 安心こども基金積立 -1,526百万円
(国制度改正に伴い、県予算への計上が不要(市 町村へ直入)となった交付金の減額)ほか
- 公共事業(補助・単独) -1,458百万円
- 職員給与費 -946百万円
- 補正前 2,253.1億円→補正後 2,243.7億円
- 県税還付金・還付加算金 -248百万円
- その他の不用額等 -6,705百万円
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- 地方譲与税 103百万円
- 地方交付税 -379百万円
- 国庫支出金 -4,576百万円
- 繰入金 -4,645百万円
- 財政調整基金繰入金 -2,190百万円
(補正前 52億円→補正後 30億円)
- 減債基金繰入金 -2,000百万円
(補正前 28億円→補正後 8億円)
- その他の基金繰入金 -455百万円
- 県債 -1,000百万円
補正前 1,049.3億円→補正後 1,039.3億円
(参考:平成26年度 941.4億円、平成25年度 1,059.6億円)
- その他 -501百万円
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計 -10,998百万円 |
計 -10,998百万円 |
※補正後の最終予算額 720,520百万円(対前年度比 103.8%)
(平成26年度最終予算額 693,929百万円)