平成27年第3回前期定例県議会　知事提案説明

　第3回前期定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。

　県内経済は、7月の有効求人倍率が1.33倍と、27か月連続で1倍台を維持するなど、雇用環境は着実に改善しております。また、中国経済の動向など、先行きについては注視が必要でありますが、自動車関連産業で、北米向け需要の好調さを背景に高水準の生産が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　県といたしましては、この県内景気の回復をより確かなものとするとともに、県民生活の安全・安心の確保に、積極的に取り組んで参ります。

　今年度は、次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略を策定する年であります。策定にあたり、幅広い観点から県民の御意見をいただくため、各分野の有識者や公募による委員で構成する「群馬の未来創生懇談会」を設置し、9月7日に第1回会議を開催したところであります。さらに、県内各地域からの御意見をいただくため、地域懇談会を開催するとともに、県議会での議論を踏まえ、人口減少社会にあっても、魅力あふれる群馬の創生をめざし、策定を進めて参ります。

　来月から12月まで、「とっておきのぐんまを巡る旅」をコンセプトに「ググっとぐんま観光キャンペーン」を実施いたします。世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」をはじめとする「ぐんま絹遺産」、大河ドラマ「花燃ゆ」と来年放映予定の「真田丸」のゆかりの地などの歴史文化や、温泉、自然など、本県の様々な魅力や観光資源を積極的に発信していきたいと考えております。

　それでは、本日提出いたしました、議案の大要について、御説明申し上げます。
　今回の提出議案は、予算関係2件、事件議案10件の合計12件であります。

　はじめに、予算関係であります。
　今回の補正予算の編成にあたっては、まずは、「元気飛躍予算」として、本県がさらに大きくはばたけるよう編成した、平成27年度当初予算の執行に全力をあげて取り組み、その上で、「はばたけ群馬プラン」に掲げた目標の実現に向け、早急に対応が必要なものについて予算措置を行うこととしました。
　その結果、一般会計の補正予算額は、51億2,720万円となり、現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、7,223億3,391万円となります。

　主な内容でありますが、1点目は「人づくり」であります。
　県外へ進学した若者の本県へのＵターンを促進するため、新たに、首都圏の大学において、本県出身者向けの就職セミナーなどを実施いたします。
　また、女性の就業・定着支援や、子育て等で離職した女性の再就職支援のための経費を計上しております。

　2点目は、「安全で安心できる暮らしづくり」であります。
　前橋市内の私立特別支援学校が行う、校舎のバリアフリー化工事に対し補助を行うほか、国から内示のあった国庫補助金を活用し、前橋赤十字病院建設事業への補助を増額いたします。
　また、児童虐待を未然に防止するため、保護者に対して、暴言・暴力によらないしつけ方法を指導することができる人材の養成を進めて参ります。

　3点目は、「産業活力の向上・社会基盤づくり」であります。
　人口減少社会への対応については、地域の経済や雇用を支える産業の活性化と社会基盤づくりにしっかりと取り組んでいく必要があります。
　まず、コンベンション施設について、平成32年度の開所に向け、基本設計に着手するとともに、今後の建設に備え、新たに基金を造成いたします。
　「林業県ぐんま」への飛躍をめざし、未利用材の利用を促進するため、木質バイオマス発電燃料の製造施設の整備に対し補助を行います。
　農業関係では、6月に発生した突風被害について、国庫補助の適用が極めて厳しいと見込まれることから、本県独自の特別な措置として、地元の市と協力し、パイプハウスや畜舎等の復旧経費に対し補助を行います。
　また、食材すべてが県内産でまかなえる「すき焼き」を、群馬ならではの「おもてなし料理」として定着させるため、本年度から、11月29日を「すき焼きの日」として定め、制定キャンペーンなどの事業を実施いたします。
　社会基盤づくりでは、国からの交付金も活用して、公共事業費を増額いたします。本県の拠点性をさらに高めるため、「7つの交通軸」などの整備を推進して参ります。

　債務負担行為の補正は、期間が来年度以降にわたる契約を締結しようとするものであります。

　次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
　第129号議案は、コンベンション施設の建設に備えるため、新たに基金を設置しようとするものであります。
　第131号議案は、「法人の県民税」の税率に関する特例措置が、来年4月末で期限を迎えるため、5年間の延長をしようとするものであります。
　第137号及び第138号議案は、東京電力との協議では解決の見通しがつかない損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解のあっせんを申し立てようとするものであります。

　以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。