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(1)各部局長は、従来の事務・事業の見直しだけでなく、政策課題の解決に必要な新たな視点からの検討も行い、施策の優先順位付けをした上で真に必要な予算要求を行う。
(2)各経費区分ごとの要求基準は次のとおりとする。
経費区分 | 要求基準 |
---|---|
社会保障関係経費 | 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求 |
公債費 | 発行実績、発行計画に基づき所要額を要求 |
税交付金等 | 県税収入の見込に基づき所要額を要求 |
職員給与 | 適正な職員配置、退職者数の見込に基づき所要額を要求 |
継続中の建設事業等 | 執行計画等に基づき所要額を要求 |
公共事業 | 「7つの交通軸」「防災、減災」などの重点施策を中心に要求 |
一般事業 |
既存事業の見直し、内部管理経費の削減を徹底して財源を捻出し、施策の優先順位をつけた上で、所要額を要求 |
(3)県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
(4)政策プレゼンや事業評価、事務・事業見直し委員会での議論や提言を踏まえ、関係者からの意見等もよく聞きながら、予算を編成する。
(5)予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。
(6)政府予算については、十分な情報収集に努め、可能な限り県予算へ反映させる。
(7)施設命名権の売却や広告料収入などの歳入増加策については、引き続き、全庁を挙げて取り組む。