平成25年9月定例県議会後期議会　知事提案説明

9月定例県議会後期議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。

　フィリピン中部を直撃した台風30号は、多数の死者・行方不明者を出すなど、各地に甚大な被害をもたらしました。また、日本においても台風26号の影響によって、伊豆大島で多くの尊い命が失われております。
　被害を受けられた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

　今月の13日から17日まで、海外戦跡慰霊巡拝のため、岩井県議会副議長とともにミャンマーを訪問して、群馬県遺族の会主催による追悼式に参列し、哀悼の誠を捧げて参りました。
　国難に殉じられた戦没者各位の御遺志を受け継ぎ、悲しみの歴史を二度と繰り返さないよう、真に平和で豊かな郷土群馬づくりに全力を傾注して参る所存であります。

　先月1日、政府は、平成26年4月から、消費税率を8％へ引き上げることを決定しました。
　少子高齢化の急速な進展に伴い、社会保障費が年々増加する中、現在の国や地方の財政状況を考えますと、今回の判断については、致し方ないと思います。
　国においては、「社会保障と税の一体改革」の趣旨を踏まえ、社会保障制度の充実に向けてしっかりと取り組むとともに、社会保障の分野で重要な役割を担う地方自治体がサービスを安定して提供できるよう、交付税をはじめとした地方財源の確保に努めることを強く望むものであります。

　さて、我が国の経済は、輸出や個人消費の拡大には一服感が見られるものの、企業業績は改善が続いており、雇用環境も改善が進むなど、景気は回復基調にあります。
　県内においても、自動車関連産業を中心に生産活動が活発となっているほか、公共投資の増加などを背景に、景気は緩やかに回復しつつあります。
　県としても、景気回復の足取りを確かなものとするため、総合計画『はばたけ群馬プラン』の3つの基本目標に沿って、「人づくり」「安全・安心な暮らしづくり」「産業活力の向上・社会基盤づくり」を着実に推進して参ります。
　今月7日、8日には、トヨタ自動車との展示商談会を開催し、本県ものづくり産業の技術力の高さをアピールして参りました。群馬県をさらに大きくはばたかせるためには、企業の活力を引き出し、県経済の持続的な成長・発展へとつなげていく必要があります。平成26年度当初予算編成では、こうした観点からも、しっかりと議論をして参りたいと考えております。

　それでは、本日提出いたしました、議案の大要について、御説明申し上げます。
　今回の提出議案は、予算関係9件、事件議案12件の合計21件であります。

予算関係

　はじめに、予算関係であります。
　一般会計の歳入歳出補正予算は、重症心身障害児(者)施設の定員増を図るための施設整備費補助など、2億1,667万円の増額補正であり、現計予算と合算いたしますと、補正後の予算額は、6,695億5,945万円となります。
　債務負担行為の補正は、中小企業向け工事の発注時期を平準化するための「ゼロ県債」や、県有施設の指定管理者の指定に関するものなど、翌年度以降に期間が及ぶ契約を締結しようとするものであります。
　このほか、特別会計及び企業会計において、所要の補正を行うこととしております。

事件議案

　次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
　第159号議案及び第164号議案は、第三次地方分権一括法に基づき、指定居宅介護支援事業所の設置基準など、これまで国が定めていた施設の設置基準等を条例で規定しようとするものであります。
　第166号議案及び第167号議案は、前橋工業団地造成組合の解散及び財産の処分にあたり、議会の議決を得ようとするものであります。

　以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。