平成24年9月定例県議会　知事提案説明

　9月定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち一言申し上げます。

　県内経済は、長期化する円高や、欧州政府債務危機などを背景とする海外景気の下振れ懸念などもあり、先行きについては注視が必要でありますが、自動車関連産業で高水準の生産が続いており、製造業における輸出や設備投資が前年を上回る計画となるなど、景気は緩やかに持ち直してきております。
　県としては、この県内経済の回復傾向を本格的なものとするとともに、県民の安全・安心の確保に、引き続き全力で取り組んで参ります。

　一方、国政に目を向けると、第180回通常国会が9月8日に閉会しましたが、いくつもの重要法案の審議等が先送りされる形となりました。
　たとえば、先の通常国会において成立した社会保障・税一体改革関連法では、将来に向けた社会保障制度改革の中身の多くが、今後設置される「社会保障制度改革国民会議」などでの議論を通じて決定されることとなっていますが、議論が始まる見通しも立っていません。このような国民生活に直結する重要な案件については、一刻も早く議論を始め、消費税増税についても、国民によく理解していただく努力をしていく必要があるのではないかと考えております。

　そうした中、本県に明るいニュースが入って参りました。
　先に行われたロンドンオリンピックでは、本県関係者の千田健太選手と淡路　卓選手がフェンシング男子フルーレ団体で銀メダルを、松本隆太郎選手がレスリング男子グレコローマン60kg級で銅メダルを獲得するとともに、内田美希選手が競泳女子400メートルリレーで7位入賞、西岡詩穂選手がフェンシング女子フルーレ団体で7位入賞を果たしました。
　さらに、パラリンピックにおいても、奈良恵里加選手が競泳女子100メートル自由形で8位に、田村　学選手がウィルチェアーラグビーで4位入賞を果たしました。
　今回の選手の活躍は、県民の誇りであり、多くの県民に、夢と希望と感動を与えてくれました。ここに改めて、200万県民とともに選手の皆さんの健闘を称え、心からのお祝いと感謝を申し上げます。

　また、8月23日に、日本国政府として「富岡製糸場と絹産業遺産群」をユネスコ世界遺産に推薦することが、正式に決定されました。大変喜ばしいことであり、これまでご尽力いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　これにより、その価値を世界に向けて発信する新たな一歩を踏み出すことになったと感じているところであります。
　今後も、引き続き、平成26年度の世界遺産登録を目指し、文化庁や関係市町、更にはボランティア団体の方々などともよく連携して、推薦書の提出やＩＣＯＭＯＳ(イコモス)（国際記念物遺跡会議）の現地調査などに、しっかりと対応して参ります。

　それでは、本日提出いたしました9月定例県議会の議案の大要について、御説明申し上げます。
   今回の提出議案は予算関係4件、事件議案18件の合計22件であります。

予算関係

　まず、予算関係であります。
　今回の補正予算は、総合計画「はばたけ群馬プラン」の目標実現に向けて、県として緊急に対応が必要な政策課題を中心に編成いたしました。

　一般会計補正予算の総額は、43億4,429万円であり、現在の予算額と合算いたしますと、6,710億342万円となります。

　補正予算の主な内容をご説明いたします。
　まず、「特別支援学校の未設置地域解消と県立移管の推進」です。
　未設置地域の解消を図るための特別支援学校の整備に関しては、既に、富岡甘楽地域においては、平成25年4月開校に向けて整備を進めております。今回は、藤岡多野地域で平成26年4月開校を、吾妻地域では平成27年4月開校を目指し、整備に着手いたします。このことにより、平成27年4月には、未設置地域の解消が実現する予定であります。
　さらに、伊勢崎市、及び、館林市立の養護学校について、それぞれの市との調整が整ったため、平成25年4月から県に移管することとし、その準備を進めて参ります。

　次に、「県民生活の安全・安心の確保」についてであります。
　各地で相次いでいる、登下校中の児童・生徒の交通事故を受け、これまでに学校・警察・道路管理者が連携して通学路の緊急点検を行ってきております。その結果を踏まえて、今後、信号機の新設や交通標識の更新、グリーンベルトの設置など、早急に対応が必要な箇所について、交通安全確保対策を集中的に実施して参ります。
　また、本年4月に関越自動車道で発生した、高速ツアーバスの事故を受け、県が管理する道路全線を対象に、防護柵の新設や補修などの緊急対策を追加して実施いたします。
　さらに、県立がんセンター緩和ケア病棟の建設工事に着手するほか、救急医療の充実を図るため、県医師会と連携し、転院情報ネットワークシステムの開発を進めて参ります。

　次に、「県内経済の活性化、社会基盤の整備」であります。高速道路網の効果を活かして企業誘致や観光誘客を促進し、県内経済の活性化を図るため、「7つの交通軸」などの社会資本整備を進めるとともに、森林が本来持っている公益的機能が高まるよう、単独公共事業費を増額いたします。
　また、板倉ニュータウンに太陽光発電施設を建設し、県としてメガソーラー発電事業に取り組んで参ります。

　このほか、福島第一原発事故に伴う放射性物質対策として、出荷自粛を余儀なくされた、しいたけ農家を緊急的に支援するため、原木購入のための補助制度を拡充いたします。また、湖や沼、しいたけ原木林などにおける汚染の実態を把握して、今後の除染対策に役立てるための調査や実証実験を行うこととしております。

　緊急雇用創出基金など、経済危機対策基金関連の事業については、前年度の執行残を再度予算化し、有効活用を図って参ります。

　以上が補正予算の主な内容です。
　地方財政計画の対前年度伸び率を上回る積極型の当初予算、及び、政策的な経費を盛り込んだ5月補正予算と今回の9月補正予算を合わせて、「はばたけ群馬プラン」の目標実現と、県内経済の本格的な回復、県民生活の安全・安心の確保に、より一層、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

事件議案

　次に事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
　第118号・第119号・第120号議案は、いわゆる地域主権改革に関する一括法の公布・施行に伴い、従来、国が定めていた下水道施設の管理基準など、各種基準を県が定めることとなったため、条例でそれぞれ定めようとするものであります。
　第122号議案は、過疎地域自立促進特別措置法の失効期限が5年延長されたことから、過疎地域内に工場等を新設した際の不動産取得税の課税免除など、県税の特例措置の失効期限を平成33年3月31日まで延長しようとするものであります。
　第129号議案は、高崎駅西口にある有料自動車駐車場（ウエストパーク1000）の長時間駐車料金の上限を、近隣の駐車場並みに引き下げようとするものであります。

　以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。