令和4年第3回前期定例県議会　知事提案説明

　令和4年第3回前期定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
　はじめに、新型コロナウイルス感染症に関する状況について申し上げます。
　第7波による感染が、全国的に急拡大した7月以降、群馬県においても、新規感染者数が過去最多を記録し、病床使用率も5割を超える状況が続きました。県では、医療機関の御協力をいただきながら、コロナ専用病床数の積み上げや病床の効率的な運用にも努めて参りました。こうした取り組みにより、なんとか医療の逼迫に陥ることなく、現在では、新規感染者数も減少傾向が見られるようになりました。
　しかし、新規感染者数、病床使用率ともに、未だに高い水準で推移しており、依然として、医療の現場には大きな負担がかかっている状態だと考えております。
　先般、国は、26日から全国一律でコロナ患者の全数把握を簡略化する方針を示しました。これにより、医療機関や保健所の負担が軽減され、重症化リスクの高い方に重点的に対応できるようになります。
　あわせて、発生届の対象外となる方をサポートするため、県では「健康フォローアップセンター」を設けることとしました。センターでは、主に自宅療養をする方を対象に、医療相談や健康観察などを行います。これまで同様、切れ目のない支援体制が構築できると考えています。
　県としては、今後も関係機関と調整を行いながら、よりよい支援体制をしっかりと確立して参ります。
　県民の皆様、事業者の皆様には、引き続き、感染防止対策の徹底に御協力をいただくとともに、ワクチンの早期接種についてもお願い申し上げます。県としては、県民の命と健康、また、暮らしを守り抜くため、引き続き、感染防止と経済活動の両立に全力を注いで参ります。
　さて、私は、去る8月2日から6日にかけてベトナムを、また、9月5日から14日にかけてフィンランド及びアメリカを訪問して参りました。
　まず、8月に訪問したベトナムでは、フック国家主席及びミン第一副首相とお会いし、経済関係の強化や人材の受け入れなど、様々な分野について意見を交わしました。
　さらに、群馬県の目指す「リトリートの聖地」の参考とするため、観光地として世界的にも有名なダナンを訪問し、観光施設での長期滞在や外国人誘客の取り組みを調査しました。
　このほか、ベトナム外交学院との人材交流を促す協定の締結、現地の大手ＩＴ関連企業への訪問を行いました。
　今回の訪問をきっかけに、経済、教育、文化など様々な分野において、群馬県とベトナムの関係をより強化していきたいと考えております。
　次に、9月5日から14日にかけて実施したフィンランド及びアメリカへの訪問についてです。
　最初に訪問したフィンランドでは、ホンコネン科学・文化大臣とお会いしました。「サウナ文化」のユネスコ無形文化遺産への登録に関し、そのプロセスなどについて貴重なアドバイスをいただきました。現在、群馬県が進める「温泉文化」の登録に向けた活動の参考になるものと考えております。
　また、群馬県が進める「レジリエンスの拠点化」の参考となるシェルター機能を備えた公共施設の視察を行うとともに、「ペットとの共生社会」に関連して探知犬の研究施設を訪問しました。
　次いで訪れたアメリカでは、まず、インディアナ州を訪問してホルコム知事と会談し、群馬県とインディアナ州との交流に関する覚書を締結しました。今後、インディアナ州との間で、経済、教育、文化、人材交流など、幅広い分野における交流をさらに進展させたいと考えております。
　また、パデュー大学を訪問し、ダニエルズ学長、チェン次期学長とお会いしました。学生同士の相互留学や、企業との人材交流、研究投資など、具体的な連携の可能性について意見を交わしました。
　シカゴでは、日本・米国中西部会の日米合同会議に出席しました。そこでは、群馬県の魅力を最大限ＰＲするため、工夫を凝らしたパフォーマンスを行いました。群馬県の魅力を印象付け、インバウンドの増加や、現地企業からの投資促進に繋がるよう、しっかりとアピールできたと考えております。
　こうした知事のトップ外交を、どのような形で具体的な成果に繋げていくか、これが重要だと考えております。グローバルな視点から、様々な分野の先進的な取り組みを学び、群馬県の今後の取り組みに活かして参りたいと考えております。
　それでは、本日提出いたしました議案の大要について御説明申し上げます。
　今回の提出議案は、予算関係3件、事件議案33件の合計36件です。

予算関係

　はじめに、予算関係について御説明いたします。
　現在、新型コロナの「第7波」に加え、ウクライナ情勢の影響などにより原油価格・物価が高騰し、県民、事業者の皆様にとって大変厳しい状況にあります。
　そこで、今回の補正予算では、まずは原油価格・物価高騰対策にしっかりと取り組む必要があると考えました。
　一方で、こうした状況においても、時代の変化に対応し、新しい群馬を切り拓いていくためには、「未来への投資」に取り組んでいくことが重要です。
　今回の補正予算案は、このような思いを込めて、「物価高騰対策＋未来投資予算」といたしました。
　一般会計の補正予算額は、257億3,146万円です。現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、8,488億882万円となります。
　その主な内容ですが、まず、「原油価格・物価高騰対策」として、農林業、子どもに関連する保育・教育現場、福祉現場への支援を行います。
　農林業に対する支援としては、飼料価格高騰の影響を受ける酪農家に対する経営支援を行います。また、県産飼料の増産に向けた農業用機械の導入や、施設園芸農家、きのこ等生産事業者が行う省エネ設備等の導入に対する補助を行います。
　次に、保育・教育現場への支援として、保育所、幼稚園、私立学校等を対象に、光熱費等の高騰に対する支援を行います。さらに、保護者負担の軽減を図るため、給食食材費の高騰にも対応します。
　福祉現場への支援としては、就労継続支援事業所の利用者の工賃をしっかり確保するため、原材料費等の高騰に対する補助を行います。また、児童養護施設や障害児施設に対しても、保育所等と同様に、光熱費等の高騰に対する支援を行います。
　次に、「新しい群馬を切り拓くための『未来への投資』」として新たな事業にも取り組むこととしています。
　まず、群馬県をデジタル映像クリエイティブ拠点としていくため、Ｇメッセ群馬にデジタル映像制作に必要な環境を整備するとともに、今後に向けたニーズ調査等を行います。
　また、アートを活用した地域振興を推進するため、「群馬県版 1％ for art」の実現に向けた具体的な制度の導入検討を実施します。
　さらに、自家用車への過度な依存から公共交通への転換を促すため、MaaSシステムの構築、実装など、群馬の未来に向けた前向きな投資にも取り組みます。
　このほか、豚熱対策や災害レジリエンスNo.1（ナンバーワン）の実現、交通安全対策など、喫緊の課題にも対応して参ります。
　また、去る9月16日に、来年5月のＧ7広島サミットに伴い行われるデジタル・技術大臣会合の開催地に群馬県が決定されました。開催県としての責任を果たすべく、受入体制整備や開催機運の醸成、おもてなし関連事業等にかかる予算も盛り込んでおります。
　企業会計については、電気事業会計において、川場村の薄根()川()を利用した小水力発電所の建設に向けた債務負担行為を設定します。

事件議案

　次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
　第110号議案は、職員の定年の引上げ等を行おうとするものです。
　第119号議案は、県議会議員選挙及び知事選挙における選挙運動用の自動車の使用等に係る公費負担の限度額を変更しようとするものです。
　以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、御議決いただきますよう、お願い申し上げます。