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3年度予算の総額は7,650億7,700万円で、前年度と比べて200億円(2.7%)増加しました。
歳入は、新型コロナウイルスの影響などにより県税が120億円、地方消費税清算金が129億円減少することが見込まれます。一方、県債の発行額は実質的な地方交付税である臨時財政対策債の増(270億円)により、大きく増加しています。また新型コロナウイルス感染症対策などにかかる歳出増への財源対策として、財政調整基金からの繰入金を増加させています。
歳出は、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加により、その他経費が394億円の増加となりました。社会保障関係費についても、少子高齢化を反映し、13億円の増加を見込んでいます。また厳しい財政状況を踏まえ公共事業費などの投資的経費は抑制しましたが、防災・減災対策には重点的に予算を確保しました。
※端数処理の関係で、合計と一致しない場合があります
※県予算については、県ホームページ「令和3年度当初予算について」からもご覧になれます
地方消費税清算金…最終消費地に地方消費税の税収を帰属させるため、都道府県の間で清算を行うもの
地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
財政調整基金繰入金…財源の不足を補うための基金(貯金)の取り崩し
公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
新型コロナウイルスの新規感染者の増加に十分対応できるよう、引き続き病床の確保に取り組む他、速やかに診療・検査が受けられるように、相談・診療・検査体制の充実を図ります。またワクチン接種が円滑に実施できるよう、国や市町村、関係機関と連携し、体制の整備や流通への対応を行います。
感染者が発生した介護・障害・児童養護施設などに対し、感染症対策に係る経費を補助するなど、感染防止に配慮した福祉サービスが提供できるように支援を行います。またバス・タクシー事業者に対し、高性能空気清浄機などによる飛沫(ひまつ)感染対策や、抗菌コートによる接触感染対策の取り組みにも支援を行います。
ストップコロナ!対策認定店
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や企業価値の向上を図る企業など、目的に応じた資金を融資することにより、資金面から経営の安定化や積極経営を支援します。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しては、経営サポート資金として1,000億円の融資枠を確保し、国の制度なども活用しながら資金繰りを支援します。また感染症対策を行った事業者の支援も引き続き行います。
県庁の情報通信ネットワークの機能向上を図り、行政のDX(※注)を推進します。また県の教育委員会事務局に「デジタル教育推進室」を設置する他、市町村の小・中学校には「教育DX推進スタッフ」を配置するなど、教育現場におけるデジタル化を推進します。
(※注)DX…Digital(デジタル)Transformation(トランスフォーメーション)の略で、デジタル技術により業務やビジネスを変革すること
テレワークやワーケーション(※注)など、新たな生活様式に対応した働き方を推進し「テレワーク県ぐんま」のブランド力を高めていきます。
(※注)ワーケーション…work(ワーク)(労働)とvacation(バケーション)(休暇)を組み合わせた造語で、観光地などでテレワークを活用し、働きながら休暇を取る過ごし方のこと
若手医師の県内定着や偏在解消に向けた取り組みを進めるとともに、医師が働き続けやすい環境づくりの体制整備を図ります。
県内における遠隔医療を推進するため、医療機関などへ遠隔画像診断に係る設備を補助したり、過疎地域などでオンライン診療を実施するための情報通信機器の購入費を補助したりします。
河川改修(大川)
河川の堤防のかさ上げや要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援など、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策を緊急的・重点的に取り組みます。また災害時などに関係機関が結集して業務を行う「危機管理センターオペレーションルーム」を県庁内に整備します。
県庁32階に整備した官民共創スペース「NETSUGEN」(ネツゲン)を拠点に、地域課題、人材、デジタル技術知識などが集まりつながることで、新たなアイデアやサービスが生み出され、社会の変革につながるような好循環をつくることを目指します。
災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため「ぐんま5つのゼロ宣言」を着実に推進します。またSDGs関連ビジネスを推進するビジネスマッチングを実施し、中小企業におけるSDGsの取り組みを後押しします。
ICTを活用した授業
小・中学校における全ての学年で少人数学級編制を導入する他、ICTを活用し、誰一人取り残さず、全ての子どもたちの可能性をより高める新しい学びを推進することで、新たな時代を切り拓(ひら)く「始動人(※注1)」を育成します。
(※注1)始動人…自分の頭で未来を考え、新しい領域で動き出し、生き抜く力を持った人
(※注2)STEAM教育…Science(サイエンス)、Technology(テクノロジー)、Engineering(エンジニアリング)、Art(アート)、Mathematics(マスマティックス)のそれぞれの頭文字を取った新しい教育理念。実社会での問題解決に生かしていくための教科横断的な教育手法のこと
多文化共生・共創推進条例の制定に併せ、基本計画を策定する他、外国人材との共創を先進的に実践する企業の取り組みを認証する制度を創設するなど、各種啓発事業を実施します。
本県独自の取り組みを盛り込んだ児童虐待防止条例の制定に併せ、児童虐待への対応強化や、虐待を受けた子どもを家庭的な環境で受け入れる取り組みを総合的に推進します。
「ぐんまちゃん」のアニメ化などにより「ぐんまちゃん」を世界中で認知される人気キャラクターに成長させるとともに、県の利益向上と県民の郷土愛の醸成を図ります。
県内のロケ地などの開拓やプロモーションビデオ制作、英語版サイトの構築などを行います。
県産木材を使用した省エネ・創エネ住宅の普及の他、国が推進するZEB(ゼブ)(※注)の整備に対し、その構造材に県産木材を使用するモデル事業などを推進することにより「温室効果ガス排出量ゼロ」の実現と県産木材の需要拡大を目指します。
(※注)ZEB…Net(ネット)Zero(ゼロ)Energy(エネルギー)Building(ビル)の略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
全国規模の「U19 e スポーツ選手権」や「全日本実況王決定戦」の開催などにより、県内経済の活性化を促すとともに、ブランド力向上や「始動人」の育成を目指します。またゲーム依存症対策も推進します。
外国人観光客の誘客を促進
新たな観光スタイルの創出に取り組む市町村などへの支援やワーケーションの推進などに取り組みます。またインバウンド需要のいち早い回復を目指し、外国語観光情報サイトを刷新するなど、情報発信を強化します。
湯けむりフォーラムによる新たなアイデアやイノベーションの創出の他、県内中小企業の製品開発やDX推進を支援するなど、新産業・新技術を創出するための事業を展開していきます。
県内のプロスポーツチームと連携し、スポーツの成長産業化やプロスポーツを活用した地域活性化を図ります。
県産農畜産物の魅力や価値を「ブランド」として消費者に認知してもらうため、県産農畜産物の強みを科学的なデータを基に発信します。
現在8施設のネーミングライツを導入しています。今年度は新たに群馬の森やぐんま昆虫の森など11施設への導入を検討します。
またクラウドファンディング型ふるさと納税を引き続き実施する他、本県の魅力発信にもつながる特産品や返礼品を充実させるなど、積極的に寄付を募ります。
カヌー体験(奥四万湖)の画像
ジップライン(草津温泉スキー場)
財政の健全性を確保するため、計254件(8.1億円)の見直しを行い、財政調整基金残高を24億円確保しました。また新型コロナウイルス感染症対策やCSF(豚熱)などの不測の事態に対応するため、予備費7億円を計上しました。今後も事業の見直しを進めていきます。
臨時財政対策債や減収補てん債を除く県債の発行を76億円抑制し、その残高を2年度2月補正後に比べ62億円縮減できる見込みとなっています。
県庁財政課 電話027-226-2091