本文
テレビ上での言動が気に入らない有名人の悪口を匿名でSNSに投稿したAさん。同調する投稿も増え、根拠のない悪口などの嫌がらせがインターネット上に広まった。
Aさんが発信者だと判明したことから、虚偽の投稿内容により名誉を傷つけられたとして、慰謝料などを求める訴訟(裁判)を起こされてしまった。
いら立ちを感じたり正義感が高じたりして、人を攻撃することは人権侵害につながります。また再投稿しただけでも民事・刑事上の責任を問われる危険性があります。一度立ち止まり、自分が言われたらどう思うかを考えましょう。
Bさんは、人気漫画の連載を撮影して動画サイトに投稿。それをSNSでつぶやくと多くの人が視聴し、感謝のコメントをもらった。
動画サイトの運営側から警告を受けましたが、好評なのでそのまま投稿を続けていたところ、Bさんは著作権法違反容疑で逮捕されてしまった。
原作者、アーティスト、作詞家など、他人の著作物を許可なく投稿することは権利侵害となります。またSNSのプロフィール欄に有名人の写真を利用する、友人の写真や動画を許可なく掲載するといったことも肖像権などの侵害になり得ます。
マスク不足に伴い、トイレットペーパーも品薄になるという投稿をSNSで見たCさん。真偽を確かめずに情報を拡散(再投稿)してしまった。
在庫は十分あるにも関わらず、店舗ではトイレットペーパーが買い占められる騒動に。誤った情報であったにも関わらず混乱が起きてしまった。
どのようなメディアでも、間違った情報が発信されることはあり、SNS上には正しくない情報もたくさんあります。目にした情報を鵜呑みにせず、正確性が判断できない場合には安易に情報を投稿・拡散しないことが大切です。
街でお気に入りのお店を見つけたDさん。親しい人たちに教えてあげようと、撮影した写真を公開範囲を限定せずにSNSに投稿した。
その後、誰かに後を付けられている気配が。投稿した写真の背景で場所が分かり、生活範囲が特定されてしまった。
SNSは誰でも見ることができるため、訪れた店や地域など、生活範囲が推測されることがあります。プライベートな情報を投稿する場合は、投稿前に内容をよく見直し、公開範囲を絞るなどの危機管理を徹底しましょう。
参考:総務省「インターネットトラブル事例集(2020年版)」