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2年度予算の総額は7,451億2,800万円で、前年度と比べて60億円(0.8%)減少しました。
歳入のうち、県税は消費税率の引上げなどにより前年度と比べて15億円増の2,465億円を見込みました。一方、投資的経費の抑制や事業の見直しなどにより、県債は160億円減の965億円、財源不足に充てるための基金の取り崩し額(財政調整基金等繰入金)は61億円減の53億円となりました。
歳出は、少子高齢化の進展、幼児教育無償化などにより社会保障関係費が前年度と比べて34億円増の1,069億円と、10年前の約1.5倍の高い水準となっています。一方、投資的経費は、防災・減災対策など真に必要な予算をしっかり確保しつつ、Gメッセ群馬や八ッ場ダムが完成したことの他、全体として公共事業を抑制したことから296億円減の974億円となりました。
重点施策として位置付けられている新規事業など、主なものをお知らせします。
※端数処理の関係で、合計と一致しない場合があります
※県予算については、県ホームページ「令和2年度当初予算について」からもご覧になれます
地方消費税清算金…最終消費地に地方消費税の税収を帰属させるため、都道府県の間で清算を行うもの
地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
財政調整基金等繰入金…財源の不足を補うための基金(貯金)の取り崩し
公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
頻発・激甚化する水害などの気象災害にしっかり対応するため、河川改修などのハード対策と、水害などからの避難を支援するソフト対策が一体となった防災・減災対策を加速させ、「災害レジリエンスナンバーワン」の実現を目指します。
災害レジリエンス…想定外の災害時にも社会的機能を維持または速やかに回復できる強さとしなやかさ
「ドクターズカムホームプロジェクト」を推進し、若手医師の県内定着や医師総数の確保、地域・診療科の偏在解消に向けて強力に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、健康ポイントの導入検討や「元気に動こう・歩こうプロジェクト」の普及などに取り組みます。
東部児童相談所一時保護所の体制整備や、弁護士を中心とするNPO法人が設置予定の子どもシェルターを活用した支援など、虐待対応への取り組みを強化します。
東部児童相談所外観
災害に強く持続可能な社会を構築するとともに県民の幸福度を向上させるため、以下の事業などを実施します。
地域における自立・分散型エネルギーシステムの構築検証、水素の利活用推進
本県独自の自治体外交を展開し、観光誘客推進や農産物の販路開拓、海外進出企業の支援、文化交流の促進に取り組みます。
海外からの個人旅行客に対応するため、インターネットを活用したデジタルプロモーションや観光施設向けの受入環境整備事業を行い、インバウンド誘客を促進します。
観光誘客や地域活性化のための戦略的な施策として、映像制作会社に対する撮影支援や積極的な営業、県内ロケ地マップの発信、映像コンテンツのPRなどを強力に推進します。
ぐんま暮らし支援センターの運営や、SNSなどで発信力の高い人材による情報発信など、首都圏などから本県への移住を促進するための情報発信を大幅に強化します。
「ぐんまちゃん」を世界に売り込むツールとして、アニメーション動画の製作・配信を行い、ブランド力の強化を図ります。
群馬県のマスコット「ぐんまちゃん」
人口減少社会の中、本県経済の活性化に不可欠な外国人材の円滑かつ適正な受け入れのため、ベトナムでの合同企業説明会や、企業向け相談会などを開催します。また外国人の日本語学習支援や教育の充実を図ります。さらに日本人・外国人県民が共に輝くための社会を「共創」するため、外国人の県内定着や起業を支援します。
県や市町村の行政課題と、企業が有するICT(情報通信技術)などをマッチングさせる仕組みを構築します。民間の知恵・資金を活用して実証実験を行い、地域課題の早期解決に取り組みます。
「健康」をキーワードに県産農畜産物の成分分析を実施します。分析したデータに基づいた魅力を消費者に発信することで、販売促進につなげるとともに、消費者の反応を生産現場に生かすサイクルを作ります。
県特産イチゴ「やよいひめ」の分析
最先端の知見を有する著名な経済人・有識者を草津町に招き、パネルディスカッションなどを通じて地域課題の解決のための具体的な提案を世界に向けて発信します。
「Gメッセ群馬」のオープンを県内外に周知するとともに、施設を核としてコンベンション産業の振興に取り組みます。
県庁32階の動画・放送スタジオで、県政情報や県の魅力を伝える動画を、職員が費用を抑えつつ、迅速に制作・配信し、インターネットを中心とした情報発信を大幅に強化します。
県庁32階を、多様な分野の人々が常に集まり、交流を通じて新たなビジネスや街づくり活動のリソースが次々に生まれ、発信される空間として整備します。
県・市町村、民間企業などの多様な主体が県庁32階に設置されるイノベーション・ハブで交流し、次世代産業の創出を目指します。
財政の健全性を確保するため、時代の変化や費用対効果、他県との比較、役割分担などの観点から一つ一つ議論を重ね、計242件(13.6億円)の見直しを行いました。
条例・制度の改正など調整が必要な事業は3年度以降の予算編成に向けて、継続的な検討を行います。
今年度から新たに敷島公園水泳場にネーミングライツを導入します(愛称:関水電業敷島プール)。またぐんま天文台、ぐんま昆虫の森などの14施設についても新規導入を検討します。
ぐんまちゃんのブランド化や群馬交響楽団の海外公演支援などの資金調達手段として、クラウドファンディング型ふるさと納税や企業版ふるさと納税を実施します。
投資的経費の抑制や事業の見直しにより、災害などへの備えとしても重要な財政調整基金の残高を52億円確保しました。
また臨時財政対策債・減収補てん債を除く県債の残高は、前年度より4億円減少しました。
県庁財政課 電話027-226-2091