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関東1都6県と山梨、静岡、長野県の知事で構成される「関東地方知事会議」に出席してきました。
今年度は、会長として議事進行を務めるとともに、本県から「介護人材確保対策」を提案しました。
要介護者の増加による介護サービスの需要増大に伴い、2025年には全国で約253万人の介護人材が必要になると推計されています。そのため、これまで以上に迅速な介護人材確保対策が求められています。
会議では、介護職に関心を持ってもらうための、メディアを活用したイメージアップの取り組みや、学校での介護体験授業などの導入、認定介護福祉士の法的な位置付けと介護報酬上の適正な評価、介護従事者全体の賃金の底上げ、外国人技能実習生の受け入れ環境の整備、外国人が国家試験を受験するときの言語の配慮などについて、特段の措置を講じるよう国に要望することを決定しました。
「関東地方知事会議」(5月24日 都道府県会館)で提案説明をする大澤正明知事