健康福祉常任委員会（令和8年6月12日）

健康福祉常任委員会委員長報告

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委員長　入内島 道隆

　健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、まず、第95号議案「令和8年度群馬県一般会計補正予算」に関して、低所得のひとり親世帯及び、低所得世帯（住民税非課税世帯）への物価高騰支援として金券を給付することについて、金券の種類や送付時期が質されるとともに、事務費の額や委託事業者選定の方法について質疑されました。
　また、今回の給付をデジタルで行わない理由が質疑されるとともに、今後はDＸ推進県として、デジタルでの給付を検討するよう要望されました。
　次に、私立高等学校授業料支援に関して、高等学校等就学支援金・新制度の対象外となる生徒のうち、年収目安590万円未満の世帯への支援の状況が質されるとともに、申請手続きの状況について質疑されました。
　続いて、第99号議案「群馬県認定こども園の認定基準に関する条例等の一部を改正する条例」、第100号議案「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」及び第101号議案「群馬県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」に関して、認定こども園等への理学療法士等の配置に向けた今後の取組について質されるとともに、新設された主務保育教諭の職務内容が質疑され、配置の必要性について当局の見解が求められました。
　以上の議論を経て、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて、決議の発議についてでありますが、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最重要課題であり、その解決のためには、拉致問題に対する理解を一層促進することが重要であります。
　このため、「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議」の提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することを決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項に関して、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　はじめに、生活こども部関係では、

• 地域少子化対策重点推進交付金の利用実績について
• 消費生活センターにおける消費者トラブルの相談状況について
• NPO・企業・行政等の連携や協働に係る基本的な考え方について
• 匿名流動型犯罪グループへの対策について
• ぐんまパートナーシップ宣誓制度について
• 医療的ケア児の保育について

　次に、健康福祉部・病院局関係では、

• 介護報酬の地域区分について
• 地域ネコ活動の取組状況について
• 小児医療センター移転再整備のスケジュールについて
• 医療・福祉施策のデジタル化について
• 令和7年度病院事業決算の医業収支について
• 介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等の申請状況について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
　以上、申し上げまして、委員長報告といたします。​