環境農林常任委員会（令和6年10月10日）

環境農林常任委員会委員長報告

委員長　牛木　義

　環境森林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案についてでありますが、第127号議案「令和6年度群馬県一般会計補正予算」に関して、農政部関係では、浅間家畜育成牧場の乳用牛の受入れ頭数増加への対応状況、農業技術センターでの「除草剤スポット散布装置」の開発や、蚕糸技術センターでの事業内容について質疑されました。
　次に、第134号議案「令和6年度県立赤城公園活性化整備赤城LS（ランドステーション）新築建築工事」請負契約の締結については、一般競争入札の経過や再入札での応札の状況、施設の完成時期について質疑されました。
　以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
　続いて意見書の発議であります。
　はじめに「食料・農業・農村基本法改正に伴うコスト構造の実態調査において「きゅうり及びなす」を対象品目とすることを求める意見書」の発議についてでありますが、現在、国は食料システムの各段階での取引価格、生産・製造・流通等に要する費用等を調査する「コスト構造の実態調査」を行っておりますが、その対象品目は、野菜ではピーマン、大玉トマト、キャベツ、たまねぎ等と記載されており、対象品目が明確に示されておりません。
　そこで、すでに国の調査は始まっていることから、群馬県の主要野菜で全国生産量が2位と3位である「きゅうりとなす」の2品目に絞って、必ず調査の対象とするよう要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することが決定いたしました。
　次に、「改正食料・農業・農村基本法に沿った新たな食料・農業・農村基本計画の策定と適正な価格形成等の早期実現及び食料自給率向上に向けた取組に関する意見書」の発議についてであります。
　食料・農業・農村基本法が改正され、農畜産物の適正な価格形成と国民への理解促進に向けて、その法制化と具体的な対策に加え、農畜産物の生産や輸送のコスト低減につながる効果的な支援策を、早期に講じなければなりません。
　また、日本の食料自給率は依然として低く、食料安全保障の観点から国内の農業生産を増大させる必要性が高まっております。
　そこで、新たな基本計画において施策を具体化し、農業者が安心して営農が継続できるよう、また、食料の安定供給及び食料自給率向上を図るため、「新たな基本計画の策定においては、食料安全保障を基本理念に据えた改正基本法に沿った形で施策を具体化し、農業関連予算を十分に確保すること。」など4項目を国に要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって、本委員会から発議することが決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、環境森林部関係ですが、

• 切捨間伐(きりすてかんばつ)の指導について
• 環境GS認定制度について
• ぐんまゼロ宣言住宅事業の実施状況について
• 指定管理者による公の施設の管理運営状況について
• 指定管理料の妥当性について
• 県産木材の価格について
• 大型製材工場の誘致状況について
• 沼田市内のクマ捕獲の手続きについて
• 狩猟用弾丸材料について
• 県立赤城公園の駐車場有料化について
• 県立榛名公園の園路補修について

　次に、農政部関係では

• 農業の担い手の維持・確保について
• 鳥獣被害対策の取組状況について
• 野生獣肉の出荷制限について
• 農業用水路の管理について
• ECサイトを活用した販路拡大について
• こんにゃくの消費拡大について
• いちごウイルスフリー苗について
• 農産物の適正価格形成について
• 地理的表示保護制度について
• 養蜂協会について

これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。