健康福祉常任委員会（令和6年10月10日）

健康福祉常任委員会委員長報告

委員長　秋山　健太郎

　健康福祉常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
　はじめに、付託議案の審査についてでありますが、第127号議案「令和6年度群馬県一般会計補正予算」に関して、まず、生活こども部関係では、不活動宗教法人の解散に係る裁判所への手続について質疑されました。
　次に、社会的養護自立支援及び児童虐待防止推進に関して寄附金の内容や事業内容について質疑されました。
　次に、女性保護費に関して一時保護件数増加の背景について質疑されました。
　次に、子どもアドボカシー事業について、子どもの意見表明の実績や課題、アドボケイトの体制について質疑されました。
　続いて、健康福祉部関係では、能登半島地震におけるDMAT(ディーマット)・JMAT(ジェーマット)派遣の活動内容、派遣を通じて得た教訓などについて質疑されました。
　次に、介護テクノロジー導入モデル事業について、事業の概要や目的、今後の実施スケジュールなどについて質疑されました。
　以上を踏まえて採決した結果、本委員会に付託されました議案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、「福祉医療機構が行う、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に係る公費助成の継続を求める意見書」の発議についてですが、社会福祉施設職員等退職手当共済制度により、保育所・幼保連携型認定こども園に係る退職手当金支給財源の3分の2が公費助成で賄われ、3分の1が事業主負担となっていますが、この公費助成のあり方について国は令和6年度までに結論を得るべく検討することになっています。公費助成が廃止となった場合、保育所・幼保連携型認定こども園の収入源では、事業主に今以上の負担をできる余力はなく、職員への退職手当金の支給ができなくなることが懸念されます。職員に対する処遇改善の減退につながることから、公費助成の継続について措置を講ずるよう国に強く要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
　このほか、委員会の所管事項に関して、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
　まず、生活こども部関係については、

• 群馬県こども計画に係る所管部局の確認や関連条例の改正予定について
• 保育所等へのコンサルテーションの内容や利用状況、今後の方針について
• ぐんまこどもの国児童会館リニューアルに係る今後のスケジュールや公園との連携について
• 群馬県こども計画策定に向けた子どもたちや子育て当事者及び有識者等からの意見聴取の現状や今後の取組について
• 金融経済教育推進機構（J-FLEC(ジェイ・フレック)）の稼働に伴う本県の金融リテラシー向上の取組の現状や今後について

次に、健康福祉部・病院局関係については、

• 県立病院の外来患者数及び会計の待ち時間短縮の取組について
• 生活保護に関する特別監査で判明した問題点及びその対応状況について
• 群馬大学及び県外大学における医学部地域枠の増員及び新設について
• 小児医療センターの移転に伴う吾妻地域の周産期医療体制の確保について
• 群馬県ドクターバンクの実績及び今後の展開について
• ギャンブル等依存症への対応や専門医療機関等の選定について
• 探知犬事業の予算内容や、今後の取組予定について
• 障害者サービスステーション事業の今後のあり方などについて

これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。