次世代産業・人材確保に関する特別委員会が県外調査を実施します（令和6年8月27日～29日）　※台風10号の影響により中止になりました

1　調査目的

​　次世代産業・人材確保に関する特別委員会所管事項より、「中小企業への支援」「子育て支援」「ものづくりＤＸの推進及び産業人材の育成」「インクルーシブ教育の推進」について調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2　調査期日

　令和6年8月27日（火曜日）～29日（木曜日）

3　調査項目

（1）ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪：大阪府東大阪市）

​​　ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）は、大阪府と（公財）大阪産業局が運営する、府内ものづくり中小企業の総合支援拠点です。
　本施設は、「変革と挑戦をめざす企業への支援」をミッションとして、企業が地域にありながらイノベーション意欲を喚起し、自ら経営力・展開力の向上にむけた変革と挑戦をめざす自律成長型の企業支援などを実施しています。
　施設内では、国内最大級200ブースの常設展示場に、部品、機械のほか、航空・宇宙産業、バイオ・医療、ＩＴ・ソフトウェア等様々なジャンルの中小企業が最新技術・製品を展示し、ビジネスマッチングの場として国内外より多くの来訪者を迎えています。
　ものづくり産業を強みとする群馬県においても、中小企業への支援は重要であり、ついては、本県施策の参考とするため、施設の取組などについて調査を行います。

（2）​京都市役所（京都市中京区）　​

　京都市は、共働き子育てしやすい街として評価されており、子育て支援情報の発信について、令和6年1月にウェブサイト及びアプリをリニューアルするとともに、ＡＩチャットボット等のより効果的なデジタルツールを活用し、子育て支援情報の体系的かつ効果的な発信に取り組んでいます。
　また、「市民・地域ぐるみで子育てを支え合う子育て支援の風土づくり」に取り組んでおり、子育て中の親の負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境の整備を目的に、「乳幼児親子のつどいの広場（京都市子育て支援いきいきセンター）」の開設を進めており、その数は大都市でも有数です。
　ついては、本県の子育て施策の参考とするため、京都市の取組に係る課題や現状、今後の展望などについて調査を行います。

（3）The Smart Factory by Deloitte＠Kyoto（京都市右京区）

​　「The Smart Factory by Deloitte＠Kyoto」は、デロイト トーマツ グループのデロイトコンサルティング合同会社（デロイト トーマツ）と学校法人永守学園 京都先端科学大学（ＫＵＡＳ）が、ものづくりＤＸの推進と教育機能強化に向けて、令和3年に締結した包括連携協定に基づき、ＫＵＡＳ構内に設置された工場ＤＸ化のためのイノベーションスペースです。
　本施設は、実践人材の育成や日本企業のものづくりＤＸの推進を目的としており、「現場と経営をつなぐ」ことをテーマとして、工場の分断された業務をデータでつなぎ、機械とＡＩを最大活用することで、人をより付加価値の高い業務へ専念させることを目的とし、データのデジタル化、意志決定に必要な可視化、データ分析による現場改善について、来場者が実際に体験できるものとなっています。
　ついては、ものづくり産業を強みとする、本県産業の高付加価値化や人材育成の参考とするため、本施設の取組状況及び大学における産学連携の具体的取組などについて調査を行います。​

（4）滋賀県教育委員会（滋賀県大津市）

　滋賀県教育委員会では、「地域で共に生きていくための力を育てる」を基本理念とした「滋賀のめざす特別支援教育ビジョン（基本ビジョン）」を取りまとめ、障害のある子どもと障害のない子どもが共に育つことのできる教育とその指導の充実を目指し、自己と他者を共に大切にするインクルーシブ教育の推進を通じて、より一層豊かな社会の実現に向けて取組を進めています。
　また、平成30年度からは「滋賀県インクルーシブ教育賞」を創設し、県内全ての小中高等学校、特別支援学校を対象に、学校生活において障害の有無にかかわらず、共生社会の形成に寄与したと考えられる地道な取組を行った小中学生、高校生を表彰し、共に学び、共に生きる児童生の心を育むとともに、県民のインクルーシブ教育や共生社会に対する理解促進を図っています。
　ついては、本県のインクルーシブ教育に関する施策の参考とするため、滋賀県教育委員会のインクルーシブ教育の推進に係る、これまでの取組や今後の展望などについて調査を行います。

4　出席委員

委員長：久保田 順一郎、副委員長：斉藤 優
委員：星名 建市、委員：あべ ともよ、委員：酒井 宏明、委員：安孫子 哲、委員：大和 勲、委員：秋山 健太郎、委員：鈴木 敦子、委員：宮崎 岳志、委員：清水 大樹、委員：中島 豪

5　その他

　調査報告は県議会ホームページ及び議会時報に掲載します。