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循環型社会構築に関する特別委員会が県外調査を実施しました(令和6年8月27日~29日)

1 調査目的

 循環型社会構築に関する特別委員会所管事項より、「廃棄物処理」「再生可能エネルギー・グリーンイノベーション」「森林資源の活用」「環境負荷低減・資源循環型農業」に関して調査し、今後の委員会審査の参考とします。

2 調査期日

 令和6年8月27日(火曜日)~29日(木曜日)

3 調査項目

(1)小岩井農牧株式会社(岩手県岩手郡雫石町)

​​ 小岩井農場は明治24年の創業以来、「環境保全・持続型・循環型」の事業運営の下、酪農、山林、環境緑化、観光、食品事業の事業を展開しており、「安全・安心・素性明らかプラス質の高い」製品、サービスを提供してきました。
 特にその中でも、同社が目指す持続型・循環型農業の原点である「酪農事業」や、酪農事業から排出される糞尿の全量を受け入れ、かつ周辺施設からの食品残渣を加え、メタン発酵・発電・堆肥製造を行っている「バイオマス発電施設」、2000ヘクタールに及ぶ森林のうち、持続可能な事業運営、森林管理を行っている「山林事業」などの幅広い取組を行っています。
 ついては、循環型社会構築に係る取組の参考とするため、その取組内容について調査を行いました。

小岩井農場を見学する様子の画像
​酪農事業について説明を受ける様子

(2)岩手県森林再生機構(岩手県盛岡市)

 岩手県森林再生機構は、再造林の確実な実行を促進し、将来の森林資源の確保と森林の持続的経営の推進を図るため、平成29年に設立されました。林業・木材産業8団体で組織され、岩手県森林組合連合会を事務局とし、趣旨に賛同する森林・林業・木材産業の関係団体が原木取扱量に応じて協力金を拠出し、基金に積み立て、再造林経費の一部を助成する「森林再生基金」の適正かつ円滑な運用を図っています。
 ついては、本県の森林資源の活用の参考とするため、取組内容について調査を行いました。

岩手県森林再生機構で説明を受ける様子の画像
​岩手県森林組合連合会で説明を受ける様子

(3)宮城東部衛生処理組合(宮城県宮城郡利府町)

 宮城東部衛生処理組合は、多賀城市・七ヶ浜町・利府町・松島町の4市町で構成されており、昭和40年にし尿の共同処理を目的として設立され、昭和45年にごみ処理業務も共同処理することとなりました。し尿処理業務は、平成9年に他組合に移管し、現在は、ごみ処理業務、リサイクル業務及び不燃ごみの埋立業務の共同処理を行っています。
 平成16年1月からプラスチック製容器包装の分別収集を開始し、令和6年4月から、製品プラスチックを含むプラスチック資源分別収集を開始し、構成市町が一括回収したプラスチック(製品プラスチック及び容器包装プラスチック)の指定保管場所として指定されている自治体直営の施設であり、異物除去、圧縮梱包作業を行い、基準に適合したものを再商品化事業者に引き渡しています。
 ついては、廃棄物処理の参考とするため、取組内容について調査を行いました。

宮城東部衛生処理組合であいさつをする星野委員長
​宮城東部衛生処理組合であいさつをする星野委員長

(4)株式会社東北バイオフードリサイクル(宮城県仙台市)

 株式会社東北バイオフードリサイクルは、資源循環型社会の実現に向けて、食品廃棄物のリサイクルを通じて再生可能エネルギー創出や資源の利活用の推進を目指して、JFEグループ、JR東日本グループ、東京ガスの出資を受け2019年11月に設立され、2023年からは仙台清掃公社も株主に参画しています。
 また、仙台市が実施している【脱炭素先行地域】定禅寺通等食品リサイクル推進モデル事業に協力し、飲食店等から排出される食品廃棄物をまとめて収集運搬し、バイオマス資源として活用しています。
 ついては、廃棄物処理や再生可能エネルギー・グリーンイノベーションの参考とするため、取組内容について調査を行いました。​

株式会社東北バイオフードリサイクルにての画像
​株式会社東北バイオフードリサイクルにて

4 出席委員

委員長:星野 寛、副委員長:相沢 崇文
委員:後藤 克己、委員:井下 泰伸、委員:藥丸 潔、委員:井田 泰彦、委員:高井 俊一郎、委員:牛木 義、委員:鈴木 数成、委員:丹羽 あゆみ、委員:松本 隆志、委員:大沢 綾子


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